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沖縄県よろず支援拠点に創業前・後問わず気軽にご相談予約ください。
■ お申込みは、
月~金(祝祭日を除く)9:00 ~ 19:00
土曜日(祝祭日を除く)9:00 ~ 17:00
TEL 098-851-8460
または、24 時間 / 365 日お申込み可能なネット受付は >> コチラ
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CASE 471 広告デザイン 企業営業は
豊富な経験 実績強みに
◆ 企業名 ユニコーン株式会社
◆ 業 種 広告デザイン・アート教室
◆ 所在地 宜野湾市
◆ 資本金 500万円
◆ 創 業 2020年
◆ 従業員 2人
【相談】
役員のキャリアを生かして企業向けの広告デザインの仕事を増やしていきたいが、営業経験があまりなく、営業の仕方についてアドバイスが欲しい。
【回答】
代表の張遠清(チョウ・エンセイ)さんは2020年に中国の北京から沖縄に移住し、ユニコーン株式会社を設立した。同社はグラフィックデザインとキャラクターデザインに特化し、役員の鄭丹(テー・タン)さんは長年「北京電通」に従事した事業経験豊富なクリエーティブディレクターでもある。また、北京には若手デザイナーで構成されたデザインチームも有している。現在は知人などの紹介による業務がメインとなっているが、今後はキャリアを生かして、法人企業向けの仕事を増やしていきたいと思っている。
しかし日本での営業経験がないので、どう企業へアプローチしたら良いかが分からないので、営業の仕方について相談に来られた。
会社の業務概要などについてヒアリングを行った。鄭さんは広告業界で15年以上の経験を持ち、中国国内の日本企業をはじめ数多くの大手企業の広告デザインを制作し、多くのデザイン賞も獲得していた。
よろず支援拠点ではその実績を会社の強みとして営業するための、プレゼンテーション資料の作成と県内事業者への自社サービスの周知活動を提案した。
まず、プレゼンテーション資料の作成は、会社案内、鄭さんのプロフィル(経歴や受賞歴)、中国での制作事例、日本での制作事例などを入れることをアドバイスし、繰り返しの相談の結果、資料が完成し資料を使った営業を行うことができた。
現在は、ビジネスマッチングイベントへの参加やクライアントからの紹介などにより新規顧客が少しずつ増えており、売り上げも順序に伸びてきた。
さらに、キャラクターデザインを手がけられる強みを生かし、自社や他社のOEM商品などを使った営業も提案した。今後も同社の営業展開を引き続きサポートしていきたい。問い合わせはユニコーン株式会社、電話098(975)7147。
(県よろず支援拠点コーディネーター・林玲)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 3 月 17 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 ユニコーン株式会社
◆ 業 種 広告デザイン・アート教室
◆ 所在地 宜野湾市
◆ 資本金 500万円
◆ 創 業 2020年
◆ 従業員 2人
【相談】
役員のキャリアを生かして企業向けの広告デザインの仕事を増やしていきたいが、営業経験があまりなく、営業の仕方についてアドバイスが欲しい。
【回答】
代表の張遠清(チョウ・エンセイ)さんは2020年に中国の北京から沖縄に移住し、ユニコーン株式会社を設立した。同社はグラフィックデザインとキャラクターデザインに特化し、役員の鄭丹(テー・タン)さんは長年「北京電通」に従事した事業経験豊富なクリエーティブディレクターでもある。また、北京には若手デザイナーで構成されたデザインチームも有している。現在は知人などの紹介による業務がメインとなっているが、今後はキャリアを生かして、法人企業向けの仕事を増やしていきたいと思っている。
しかし日本での営業経験がないので、どう企業へアプローチしたら良いかが分からないので、営業の仕方について相談に来られた。
会社の業務概要などについてヒアリングを行った。鄭さんは広告業界で15年以上の経験を持ち、中国国内の日本企業をはじめ数多くの大手企業の広告デザインを制作し、多くのデザイン賞も獲得していた。
よろず支援拠点ではその実績を会社の強みとして営業するための、プレゼンテーション資料の作成と県内事業者への自社サービスの周知活動を提案した。
鄭丹さんが手がけた作品
まず、プレゼンテーション資料の作成は、会社案内、鄭さんのプロフィル(経歴や受賞歴)、中国での制作事例、日本での制作事例などを入れることをアドバイスし、繰り返しの相談の結果、資料が完成し資料を使った営業を行うことができた。
現在は、ビジネスマッチングイベントへの参加やクライアントからの紹介などにより新規顧客が少しずつ増えており、売り上げも順序に伸びてきた。
さらに、キャラクターデザインを手がけられる強みを生かし、自社や他社のOEM商品などを使った営業も提案した。今後も同社の営業展開を引き続きサポートしていきたい。問い合わせはユニコーン株式会社、電話098(975)7147。
(県よろず支援拠点コーディネーター・林玲)
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〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター 414 号室
TEL: 098-851-8460
E-Mail : contact@yorozu-okinawa.go.jp
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CASE 470 激戦区・浦添で美容サロン開業したい
強み生かした事業展開を
◆ 企業名 IRIO(イリオ)
◆ 業 種 美容サロン
◆ 所在地 浦添市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2024年
◆ 従業員 2人
【相談】
エステ激戦地域の浦添市内に美容サロンを開業予定。物件は契約交渉中で、その他開業に向けて何をすればいいか相談したい。
【回答】
相談者の田嶋雅代さん=写真左=と妹の西表亜沙美さん=同右=は、姉妹でネイルや脱毛・ヘッドスパなどのビューティーサロンの開業を目指しているという。2か月後に開業するには何をすればいいかと相談に来られた。
浦添市内に既に物件は確保しているとのこと。美容系サロンが数多く存在する浦添市内で、既に物件が確保できているとはいえ、2か月後の12月オープンは時間的にかなり急ぐ必要がある。現在は、物件の居抜き契約の交渉中、内装見積もり、導入予定の機材などを検討中である。開業費がかなり高額になる見通しで資金調達が必要であった状況から、融資依頼のための事業計画の作成が急務と提案。開業費の多くを占めていた高額機材について、導入根拠が必要なことなど、機材の導入の際の注意点について説明した。
さらに競合が多い業界において自分たちの強みは何かも考えていただいた。相談者は機材選定や、丁寧な施術を自店の強みとする事業計画書を作成した。当初の12月オープンは厳しくなったが、事業計画作成と並行して集客のための情報発信などについても計画した。
導入予定の高額機材は、事業内容に見合う金額の物に変更、さらに強みをしっかりと打ち出すことで説得性のある事業計画が完成した。
年末ではあったが、比較的早く融資が確定した。普通、融資が確定しホッと安心するところだが、田嶋さんは融資確定の報告と、今後の注意について相談に来られた。融資が実行されると返済が始まることを念頭においておくこと、何かの時に備えて内部留保も必要であることをお話した。
2024年2月10日サロン「IRIO」は無事オープンを迎えた。ちなみに店名はお二人の旧姓「西表」から取った。問い合わせはIRIO、電話050(8882)8086。
(県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 3 月 10 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 IRIO(イリオ)
◆ 業 種 美容サロン
◆ 所在地 浦添市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2024年
◆ 従業員 2人
【相談】
エステ激戦地域の浦添市内に美容サロンを開業予定。物件は契約交渉中で、その他開業に向けて何をすればいいか相談したい。
【回答】
相談者の田嶋雅代さん=写真左=と妹の西表亜沙美さん=同右=は、姉妹でネイルや脱毛・ヘッドスパなどのビューティーサロンの開業を目指しているという。2か月後に開業するには何をすればいいかと相談に来られた。
浦添市内に既に物件は確保しているとのこと。美容系サロンが数多く存在する浦添市内で、既に物件が確保できているとはいえ、2か月後の12月オープンは時間的にかなり急ぐ必要がある。現在は、物件の居抜き契約の交渉中、内装見積もり、導入予定の機材などを検討中である。開業費がかなり高額になる見通しで資金調達が必要であった状況から、融資依頼のための事業計画の作成が急務と提案。開業費の多くを占めていた高額機材について、導入根拠が必要なことなど、機材の導入の際の注意点について説明した。
さらに競合が多い業界において自分たちの強みは何かも考えていただいた。相談者は機材選定や、丁寧な施術を自店の強みとする事業計画書を作成した。当初の12月オープンは厳しくなったが、事業計画作成と並行して集客のための情報発信などについても計画した。
導入予定の高額機材は、事業内容に見合う金額の物に変更、さらに強みをしっかりと打ち出すことで説得性のある事業計画が完成した。
年末ではあったが、比較的早く融資が確定した。普通、融資が確定しホッと安心するところだが、田嶋さんは融資確定の報告と、今後の注意について相談に来られた。融資が実行されると返済が始まることを念頭においておくこと、何かの時に備えて内部留保も必要であることをお話した。
2024年2月10日サロン「IRIO」は無事オープンを迎えた。ちなみに店名はお二人の旧姓「西表」から取った。問い合わせはIRIO、電話050(8882)8086。
(県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛)
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沖縄産業支援センター 414 号室
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資金繰り支援から再生支援へ
沖縄海邦銀行 かいぎんエコマガ 令和 6 年 3 月号掲載「課題解決室 Vol.155」
県内では基幹産業である観光の回復による売上増加が見られる一方、物価高騰や人手不足等による人件費上昇により、企業利益は圧迫されている。コロナ禍でのゼロゼロ融資等の関連債務は増加しており、返済原資が確保できない事業者は多い。昨夏に続き 4 月には返済開始の 2 度目のピークを迎えようとしている。
休廃業・解散が過去最高に
1 月 25 日の地元紙 2 紙が一面で報じた記事は、予想されていたとは言え、ショックを覚えた。東京商工リサーチ沖縄支店が発表した 2023 年の「休廃業・解散 最多 429 件」の数値である。倒産件数も 40 件で、コロナ関連倒産は 23 件、前期より 6 件増えている。ゼロゼロ融資等の金融支援や借換制度等の国・県の支援が継続している中、経営悪化がまだ表面化していない企業は少なくない。
よろず支援拠点に寄せられた資金繰り相談も 23 年は約 500 件と過去最多になっている。相談者は全業種に及び、物価の高騰や賃上げ圧力の中、価格転嫁や DX による生産性向上にいまだ辿り着けない中小企業の経営難が見て取れる。コロナ関連融資を受け、コロナ禍を凌いできた事業者は、返済原資が確保できない環境下で債務が増加し、金融機関から新規資金調達が厳しい状況にある。
延命のための止血と輸血
コロナ禍に直面したとき、国と県もわれわれ支援機関もまず「資金繰りの維持」を軸に、企業の延命を支援してきた。コロナ関連融資の返済開始が始まったものの、経営環境は厳しさを増している。事業者はニューノーマルの経済社会の中で、新規事業も含めた事業再構築等による収益源を確保していかなければならない。そのためにも新規融資等の「輸血」は必要である。だが、その前に「止血」をしなければ出血多量で持ちこたえられない。
事業者が廃業を選択せざるを得なくなる前に、経営改善と事業再生への選択肢があることを提示して、存続と再生の道があることに気付いてもらいたい。その道を示す役割が国・県はもちろん、金融機関や支援機関にはある。コロナ禍の資金繰り支援のフェーズから再生支援のフェーズへと踏み込んでいかなければならない。
中小企業活性化パッケージ
2022 年、経済産業省中小企業庁は財務省金融庁とともに、中小企業活性化パッケージを策定、再生支援協議会を再編拡充して中小企業活性化協議会を設立、併せて中小企業の事業再生等に関するガイドラインを策定した。目的は資金繰り支援の継続と中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進である。未曾有の災害と言えるコロナ禍で打撃を受け、今なお経営難にある中小企業の「稼ぐ力」を再建し、増段する債務への対応を支援し、破産を回避して再生を図る狙いがある。これらの一元化した支援体制は一つ二つの支援機関でできるものではない。
地域における連携支援の最大化
去る 2 月 5 日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」と題して沖縄県地域支援機関連携フォーラムを開催した。国・県をはじめ県内支援機関が共催し、弁護士会・税理士会等の後援で、全金融機関をはじめ約 150 人の参加を得て実施。中小企業活性化パッケージ等の制作の企画立案に携わった元中小企業庁金融課の横田直忠弁護士の基調講演と、県中小企業活性化協議会の大島優樹弁護士、宮崎県よろず支援拠点の長友慶徳弁護士、県税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会の吉田俊明部長、板橋区立企業活性化センターの中島修センター長らのパネルディスカッションをよろず支援拠点の絹川恭久弁護士の進行で論点を深め整理し、提示した。
県外からの参加者から、沖縄だからできると言われた、まさに地域ぐるみの支援の最大化を図り、中小企業の相談に対応する体制が構築された。
再生支援は資金繰りが窮してからでは遅い。経営状況が危ういと感じたらすぐに相談してもらいたい。
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│地域ネットワーク連携│上地 哲│コーディネーター│新型コロナウイルス関連の影響を受ける企業の相談窓口情報│絹川 恭久
CASE 469 バニラを久米島の特産品に
有機 JAS 認定を前面
◆ 企業名 株式会社 琉球ハーベスト
◆ 業 種 農業、食品製造・販売
◆ 所在地 久米島町
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 2017年
◆ 従業員 1人
【相談内容】
離島が抱える物流費の問題などから、高付加価値農産物の加工商品開発が必須と考え久米島でバニラの販売に着手した。今後、久米島町の新たな特産品に仕立てるための手法について相談したい。
【回答】
琉球ハーベストの高江洲郁世社長は、2017年に600坪のバニラ栽培をスタート。バニラはラン科の植物、受粉後にできる「さや」の発酵と乾燥を繰り返す「キュアリング」の工程が風味の豊かさを引き出し、商品価値を決める。
高江洲さんは「バニラビーンズ」を島の特産品にしたいと、商工会の久米島町ブランディングサポート体制構築事業の一環としてよろず支援拠点を活用、商品開発・販路開拓の相談となった。バニラに対する情熱は伝わってくるが、まだイメージが整理できていない状況だと感じた。
キュアリング技術、高性能の機械による風味や香りの良さに加え、畑・加工所ともに有機JAS認定を受けていることなど、類似商品と差別化できる「強み」がある。そのストーリーの文章化、視覚化を提案した。
また、県の地域農林水産物活用支援事業への参加を勧め、専門家で神戸の菓子メーカー社長から菓子業界の知見を得られた。「バニラビーンズ」は、お菓子づくりの甘い香りづけをする。マダガスカル産が主流であるが、農産物に対する安心安全、オーガニック、有機に敏感な消費者が増えている。「国産 有機JAS認定」を前面に打ち出すことや粉末化することで、高品質のバニラコーヒー、バニラシュガーなど多様な商品開発が可能になると教示された。
ネーミングは、久米島産有機バニラビーンズ「バニリン・モンロー」と命名。高江洲さんは「輸送費などの離島の不利性を克服する高付加価値農作物として、島の生産者を増やし次世代の産業につなげたい」と前を向く。まだまだ道半ばではあるが、今後も課題を乗り越えるよう応援をしていきたい。問い合わせは株式会社琉球ハーベスト、電話098(996)1896。
(県よろず支援拠点コーディネーター・池村博隆)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 3 月 3 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 株式会社 琉球ハーベスト
◆ 業 種 農業、食品製造・販売
◆ 所在地 久米島町
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 2017年
◆ 従業員 1人
【相談内容】
離島が抱える物流費の問題などから、高付加価値農産物の加工商品開発が必須と考え久米島でバニラの販売に着手した。今後、久米島町の新たな特産品に仕立てるための手法について相談したい。
【回答】
琉球ハーベストの高江洲郁世社長は、2017年に600坪のバニラ栽培をスタート。バニラはラン科の植物、受粉後にできる「さや」の発酵と乾燥を繰り返す「キュアリング」の工程が風味の豊かさを引き出し、商品価値を決める。
高江洲さんは「バニラビーンズ」を島の特産品にしたいと、商工会の久米島町ブランディングサポート体制構築事業の一環としてよろず支援拠点を活用、商品開発・販路開拓の相談となった。バニラに対する情熱は伝わってくるが、まだイメージが整理できていない状況だと感じた。
キュアリング技術、高性能の機械による風味や香りの良さに加え、畑・加工所ともに有機JAS認定を受けていることなど、類似商品と差別化できる「強み」がある。そのストーリーの文章化、視覚化を提案した。
また、県の地域農林水産物活用支援事業への参加を勧め、専門家で神戸の菓子メーカー社長から菓子業界の知見を得られた。「バニラビーンズ」は、お菓子づくりの甘い香りづけをする。マダガスカル産が主流であるが、農産物に対する安心安全、オーガニック、有機に敏感な消費者が増えている。「国産 有機JAS認定」を前面に打ち出すことや粉末化することで、高品質のバニラコーヒー、バニラシュガーなど多様な商品開発が可能になると教示された。
久米島産有機バニラビーンズ「バニリン・モンロー」
ネーミングは、久米島産有機バニラビーンズ「バニリン・モンロー」と命名。高江洲さんは「輸送費などの離島の不利性を克服する高付加価値農作物として、島の生産者を増やし次世代の産業につなげたい」と前を向く。まだまだ道半ばではあるが、今後も課題を乗り越えるよう応援をしていきたい。問い合わせは株式会社琉球ハーベスト、電話098(996)1896。
(県よろず支援拠点コーディネーター・池村博隆)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
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沖縄産業支援センター 414 号室
TEL: 098-851-8460
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CASE 468 薬膳みそ 生徒増やしたい
だしとコラボ 新商品も
◆ 企業名 有限会社ハイビスカスクッキングスクール
◆ 業 種 小売業、料理教室
◆ 所在地 沖縄市
◆ 資本金 300万円
◆ 創 業 1997年
◆ 従業員 4人
【相談】
沖縄薬膳みその料理教室を開催してきたが、コロナ禍で教室への生徒数が減少したので再度増やしたい。また沖縄薬膳みその販路を広げ、プラザハウスなどに卸していくためにはどう進めればいいか。
【回答】
代表の知念美智子さんは、沖縄での発酵食を広げるために沖縄薬膳みそをつくり、その功績が認められ、2008年に科学技術分野で文部科学大臣賞を受賞した。現在、沖縄薬膳みそを使った料理教室を開いている。
新型コロナウイルスの影響で料理教室は、感染対策を行ったが、生徒数が減少した。コロナ禍を経て再度生徒数を増やし、さらに販路を広げたいと、よろず支援拠点沖縄市サテライト相談会場であるプラザハウスに相談に来られた。
生徒数を増やすため、魅力のある商品とコラボした新たな料理教室の開催を提案した。沖縄薬膳みその魅力を引き出すおだしに着目していたことから、おだしの専門店京都うね乃と出会い、コラボ料理教室が実現した。生徒たちの情報発信や口コミで新規生徒が増えた。その後も公式LINE(ライン)で情報の内容を深め、発信回数を増やすことでさらに広がり、生徒数は当初の100名から2倍の200名まで増えた。
販路拡大では、プラザハウスへ商品を卸すための方法が知りたいとのこと。沖縄薬膳みその唯一性を具体的に入れた商談用の提案書の作成を提案し、ご自身で作成された。この提案書を利用して、知念さんの念願であったプラザハウスのロジャースフードマーケットと商談、取り扱いが決まった。
商品卸だけでなく、スタート時に試食販売会の開催を提案して実現。販売会では教室の生徒さんたちにお手伝いをお願いし、積極的な声掛けや商品説明で売り逃しを減らして成果を上げた。その実績で定番化が実現できた。
現在は、沖縄薬膳みそをベースに、京都うね乃とコラボした新商品「みそっ娘」のデビューを準備している。こちらも人気商品となるよう引き続き応援していきたい。問い合わせはハイビスカスクッキングスクール、電話098(938)7211。
(県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 2 月 25 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 有限会社ハイビスカスクッキングスクール
◆ 業 種 小売業、料理教室
◆ 所在地 沖縄市
◆ 資本金 300万円
◆ 創 業 1997年
◆ 従業員 4人
【相談】
沖縄薬膳みその料理教室を開催してきたが、コロナ禍で教室への生徒数が減少したので再度増やしたい。また沖縄薬膳みその販路を広げ、プラザハウスなどに卸していくためにはどう進めればいいか。
【回答】
代表の知念美智子さんは、沖縄での発酵食を広げるために沖縄薬膳みそをつくり、その功績が認められ、2008年に科学技術分野で文部科学大臣賞を受賞した。現在、沖縄薬膳みそを使った料理教室を開いている。
新型コロナウイルスの影響で料理教室は、感染対策を行ったが、生徒数が減少した。コロナ禍を経て再度生徒数を増やし、さらに販路を広げたいと、よろず支援拠点沖縄市サテライト相談会場であるプラザハウスに相談に来られた。
生徒数を増やすため、魅力のある商品とコラボした新たな料理教室の開催を提案した。沖縄薬膳みその魅力を引き出すおだしに着目していたことから、おだしの専門店京都うね乃と出会い、コラボ料理教室が実現した。生徒たちの情報発信や口コミで新規生徒が増えた。その後も公式LINE(ライン)で情報の内容を深め、発信回数を増やすことでさらに広がり、生徒数は当初の100名から2倍の200名まで増えた。
販路拡大では、プラザハウスへ商品を卸すための方法が知りたいとのこと。沖縄薬膳みその唯一性を具体的に入れた商談用の提案書の作成を提案し、ご自身で作成された。この提案書を利用して、知念さんの念願であったプラザハウスのロジャースフードマーケットと商談、取り扱いが決まった。
沖縄薬膳みそ
商品卸だけでなく、スタート時に試食販売会の開催を提案して実現。販売会では教室の生徒さんたちにお手伝いをお願いし、積極的な声掛けや商品説明で売り逃しを減らして成果を上げた。その実績で定番化が実現できた。
現在は、沖縄薬膳みそをベースに、京都うね乃とコラボした新商品「みそっ娘」のデビューを準備している。こちらも人気商品となるよう引き続き応援していきたい。問い合わせはハイビスカスクッキングスクール、電話098(938)7211。
(県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸)
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沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター 414 号室
TEL: 098-851-8460
E-Mail : contact@yorozu-okinawa.go.jp
公式 HP : https://yorozu-okinawa.go.jp/
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CASE 467 写真家の活動 再開したい
補助金活用し展示会
◆ 企業名 海人写真家 古谷千佳子
◆ 業 種 写真家
◆ 所在地 沖縄本島中部
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 2002年
◆ 従業員 非公表
【相談】
子育てが一服し、写真家としての活動を本格化しようと思っていたところコロナ禍に突入して活動の機会は限定的となった。社会活動の正常化を見据え、海人写真家としての活動再開へ向けて、できることから始めたい。
【回答】
相談者の古谷千佳子さんは、海人写真家として20代のころから沖縄を拠点に沖縄の伝統漁法や全国の漁村の撮影を続けてきた。その活動は2007年、テレビ番組「情熱大陸」で紹介され全国的にも注目を浴びた。
その後、出産を機に子育てを優先する期間を経て、写真家としての活動再開を志向した。コロナ禍の2021年撮影や作品の発表などへの時間を確保できるようになり、よろず支援拠点に相談に訪れるようになった。
22年春、予定されていた写真展が新型コロナ感染拡大防止のため無期限の開催延期となった。今後の方向性を模索していた中、沖縄アーツカウンシルの「沖縄文化芸術の創造発信支援事業」への応募を提案された。補助金活用の利点は資金面だけでなく、事業計画の策定と実行、効果検証までの一連のプロセスを体験できる点にもある。
古谷さんはアドバイスを受け申請書をご自身で作成、応募し無事に採択された。この事業を活用して、写真展「カラテとカラダ」を開催した。沖縄伝統空手の型から身体機能美をいかに抽出して、写真で表現するかという課題について研さんを積んだ。その写真展には、5日間で約1200人が来場した。
その後、本格的に海人写真家としての活動再開に向けて、再度事業計画の策定をサポートして行った。
今年1月27日より「ザ・ムーンビーチ ミュージアムリゾート」にて古谷千佳子写真企画展「Live in the sea 海に生きる」を開催中である=写真。古谷さんが1990年代から海人の漁場に潜ってカメラに収めてきた世界や、全国の海女さんから教わった大切なメッセージを写真と共に発信している。4月7日までなので、ぜひ来場いただきたい。
問い合わせは古谷千佳子ホームページ、https://chikakofuruya.com/ まで。
(県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司)
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国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 2 月 18 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 海人写真家 古谷千佳子
◆ 業 種 写真家
◆ 所在地 沖縄本島中部
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 2002年
◆ 従業員 非公表
【相談】
子育てが一服し、写真家としての活動を本格化しようと思っていたところコロナ禍に突入して活動の機会は限定的となった。社会活動の正常化を見据え、海人写真家としての活動再開へ向けて、できることから始めたい。
【回答】
相談者の古谷千佳子さんは、海人写真家として20代のころから沖縄を拠点に沖縄の伝統漁法や全国の漁村の撮影を続けてきた。その活動は2007年、テレビ番組「情熱大陸」で紹介され全国的にも注目を浴びた。
その後、出産を機に子育てを優先する期間を経て、写真家としての活動再開を志向した。コロナ禍の2021年撮影や作品の発表などへの時間を確保できるようになり、よろず支援拠点に相談に訪れるようになった。
22年春、予定されていた写真展が新型コロナ感染拡大防止のため無期限の開催延期となった。今後の方向性を模索していた中、沖縄アーツカウンシルの「沖縄文化芸術の創造発信支援事業」への応募を提案された。補助金活用の利点は資金面だけでなく、事業計画の策定と実行、効果検証までの一連のプロセスを体験できる点にもある。
古谷さんはアドバイスを受け申請書をご自身で作成、応募し無事に採択された。この事業を活用して、写真展「カラテとカラダ」を開催した。沖縄伝統空手の型から身体機能美をいかに抽出して、写真で表現するかという課題について研さんを積んだ。その写真展には、5日間で約1200人が来場した。
その後、本格的に海人写真家としての活動再開に向けて、再度事業計画の策定をサポートして行った。
今年1月27日より「ザ・ムーンビーチ ミュージアムリゾート」にて古谷千佳子写真企画展「Live in the sea 海に生きる」を開催中である=写真。古谷さんが1990年代から海人の漁場に潜ってカメラに収めてきた世界や、全国の海女さんから教わった大切なメッセージを写真と共に発信している。4月7日までなので、ぜひ来場いただきたい。
問い合わせは古谷千佳子ホームページ、https://chikakofuruya.com/ まで。
(県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター 414 号室
TEL: 098-851-8460
E-Mail : contact@yorozu-okinawa.go.jp
公式 HP : https://yorozu-okinawa.go.jp/
ご相談のお申込みはコチラ
紹介パンフレットはコチラ
営業時間
平日 9:00 - 19:00
土曜 9:00 - 17:00
※日曜・祝祭日は休業日
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コロナ禍中小支援議論
県商工会連合会 機関連携へ
県商工会連合会(米須義明会長)が実施する沖縄県よろず支援拠点は、県内支援機関の連携強化を目的とした「地域支援機関連携フォーラム」を5日、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた=写真。
コロナ禍の事業再生支援をテーマに、中小企業庁事業環境部金融課に弁護士として初めて出向し、政策立案に携わった日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事の横田直忠弁護士が講演。長期に続いたコロナ禍の影響やエネルギー、原材料コストの上昇などで中小企業、小規模事業者の経営環境が厳しさを増している課題を挙げ、「地域全体での支援を追求することが重要だ」と述べた。
そのほか、パネル討論もあり、登壇者がコロナ禍の中小事業者支援の現状と課題について議論した。宮崎県よろず支援拠点サブチーフコーディネーターの長友慶友弁護士は「破産以外の選択肢もあることを認識して慎重に方向性を定めることが必要だ」と述べ、 関連機関の役割確認と連携の必要性を強調した。
パネル討論にはそのほか、県中小企業活性化協議会統括責任者補佐の大島優樹弁護士、板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長、沖縄税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会経営支援部の吉田俊明部長が登壇した。
(普天間伊織)
※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 2 月 11 日 琉球新報 経済面掲載
県商工会連合会(米須義明会長)が実施する沖縄県よろず支援拠点は、県内支援機関の連携強化を目的とした「地域支援機関連携フォーラム」を5日、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた=写真。
コロナ禍の事業再生支援をテーマに、中小企業庁事業環境部金融課に弁護士として初めて出向し、政策立案に携わった日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事の横田直忠弁護士が講演。長期に続いたコロナ禍の影響やエネルギー、原材料コストの上昇などで中小企業、小規模事業者の経営環境が厳しさを増している課題を挙げ、「地域全体での支援を追求することが重要だ」と述べた。
そのほか、パネル討論もあり、登壇者がコロナ禍の中小事業者支援の現状と課題について議論した。宮崎県よろず支援拠点サブチーフコーディネーターの長友慶友弁護士は「破産以外の選択肢もあることを認識して慎重に方向性を定めることが必要だ」と述べ、 関連機関の役割確認と連携の必要性を強調した。
パネル討論にはそのほか、県中小企業活性化協議会統括責任者補佐の大島優樹弁護士、板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長、沖縄税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会経営支援部の吉田俊明部長が登壇した。
(普天間伊織)
※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
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沖縄県那覇市字小禄1831番地1
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CASE 466 フランチャイズ 利益出すには
改善重ね コロナ禍も克服
◆ 企業名 炭火焼 帯広豚丼専門店 とんたん
◆ 業 種 飲食業
◆ 所在地 沖縄市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2019年
◆ 従業員 2人
【相談】
豚丼のフランチャイズ店舗を開業したが売り上げも低く、利益が思っているように残らない。改善を図ろうと考えているがどのように進めて良いか分からない中、立ち寄った沖縄商工会議所からの紹介で相談に来た。
【回答】
相談に来られた富盛容篤氏=写真右、紀子氏=同左=ご夫妻は2019年11月にフランチャイズの「炭火焼帯広豚丼専門店とんたん」を沖縄市に開業した。その後のコロナ禍もあり、当初の予想より売り上げが上がらない。沖縄商工会議所に相談に行った際によろず支援拠点を紹介され来訪に至った。
お話しを伺い原価率や客単価、集客方法など、複数の課題が確認された。それぞれの課題に対し、よろず支援拠点の各専門コーディネーターが対応しさまざまな助言を行っていった。
まず、炭や肉の仕入れ先の変更などで原価率の最適化を図り、定食メニューの追加など販売商品の価格を見直し、利益率を高める経営改善を提案した。しかし、すぐにコロナ禍になりパンデミックに直面、客数は激減、営業短縮要請など想像を絶する事態になり、手元資金が枯渇、資金不足が課題になった。
経営を安定させるため金融機関の融資を受け資金を調達。また非常事態宣言の中、国や県からの営業時間短縮要請への協力金や事業復活支援金、その他の給付金の受給で資金を確保、経営を継続する事が出来た。
コロナ禍を乗り越え売り上げ拡大に取り組んだ。新しいメニュー作りや豚丼とジンギスカンのテークアウト販売、肉の日のイベント、ジンギスカン交流イベントの定期開催などを実施し固定客を獲得していった。またグーグルビジネスプロフィールやフェイスブックで毎日情報発信を行い、新規顧客獲得にも取り組んだ。
2023年11月には4周年を迎え、店舗向かいの沖縄市民会館でのイベントが頻繁に開催され、立地が強みとなり更に売り上げを拡大している。開業直後からのコロナ禍を乗り越え、現在も試行錯誤を繰り返しながらも、経営改善と売り上げ拡大に取り組み続けている。引き続き応援していきたい。問い合わせは、炭火焼帯広豚丼とんたん、電話098(938)5210。
(県よろず支援拠点コーディネーター・大和田邦治)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 2 月 11 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 炭火焼 帯広豚丼専門店 とんたん
◆ 業 種 飲食業
◆ 所在地 沖縄市
◆ 資本金 個人事業
◆ 創 業 2019年
◆ 従業員 2人
【相談】
豚丼のフランチャイズ店舗を開業したが売り上げも低く、利益が思っているように残らない。改善を図ろうと考えているがどのように進めて良いか分からない中、立ち寄った沖縄商工会議所からの紹介で相談に来た。
【回答】
相談に来られた富盛容篤氏=写真右、紀子氏=同左=ご夫妻は2019年11月にフランチャイズの「炭火焼帯広豚丼専門店とんたん」を沖縄市に開業した。その後のコロナ禍もあり、当初の予想より売り上げが上がらない。沖縄商工会議所に相談に行った際によろず支援拠点を紹介され来訪に至った。
お話しを伺い原価率や客単価、集客方法など、複数の課題が確認された。それぞれの課題に対し、よろず支援拠点の各専門コーディネーターが対応しさまざまな助言を行っていった。
まず、炭や肉の仕入れ先の変更などで原価率の最適化を図り、定食メニューの追加など販売商品の価格を見直し、利益率を高める経営改善を提案した。しかし、すぐにコロナ禍になりパンデミックに直面、客数は激減、営業短縮要請など想像を絶する事態になり、手元資金が枯渇、資金不足が課題になった。
経営を安定させるため金融機関の融資を受け資金を調達。また非常事態宣言の中、国や県からの営業時間短縮要請への協力金や事業復活支援金、その他の給付金の受給で資金を確保、経営を継続する事が出来た。
コロナ禍を乗り越え売り上げ拡大に取り組んだ。新しいメニュー作りや豚丼とジンギスカンのテークアウト販売、肉の日のイベント、ジンギスカン交流イベントの定期開催などを実施し固定客を獲得していった。またグーグルビジネスプロフィールやフェイスブックで毎日情報発信を行い、新規顧客獲得にも取り組んだ。
2023年11月には4周年を迎え、店舗向かいの沖縄市民会館でのイベントが頻繁に開催され、立地が強みとなり更に売り上げを拡大している。開業直後からのコロナ禍を乗り越え、現在も試行錯誤を繰り返しながらも、経営改善と売り上げ拡大に取り組み続けている。引き続き応援していきたい。問い合わせは、炭火焼帯広豚丼とんたん、電話098(938)5210。
(県よろず支援拠点コーディネーター・大和田邦治)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター 414 号室
TEL: 098-851-8460
E-Mail : contact@yorozu-okinawa.go.jp
公式 HP : https://yorozu-okinawa.go.jp/
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平日 9:00 - 19:00
土曜 9:00 - 17:00
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中小サポートへ連携
よろず支援拠点など確認
県商工会連合会と県よろず支援拠点は5日、那覇市の沖縄産業支援センターで県地域支援機関連携フォーラムを開いた。県内では物価高や人手不足などを背景に企業の休廃業と解散が過去最多となり、支援機関や金融、行政が連携して中小企業をサポートする重要性を共有した。
県信用保証協会の吉田俊昭経営支援部長は、コロナ禍で受けた実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済について、返済のピークは昨年に加え、今年5月までの割合も多いと説明。「ゼロゼロ融資に関連する事業者の債務を肩代わりする代位弁済は増加傾向にある」として支援の必要性を強調した。
フォーラムは県外の支援機関も参加。弁護士で宮崎県よろず支援拠点のサブチーフコーディネーターを務める長友慶徳氏は、企業に提案できるのは1.経営改善2.事業再生3.破産・廃業-の3点と説明し「いずれもいかに早期に取り組むかが重要だ」と話した。
県中小企業活性化協議会の大島優樹氏は中小企業の収益力改善や事業再生などに取り組む組織として、よろず支援拠点と連携していることを強調。県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「金融機関は融資した企業をモニタリングしている。経営が厳しいと分かった時点で私たち支援機関につないでほしい」と呼びかけた。
(政経部・銘苅一哲)
※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 2 月 6 日 沖縄タイムス 経済面掲載
県商工会連合会と県よろず支援拠点は5日、那覇市の沖縄産業支援センターで県地域支援機関連携フォーラムを開いた。県内では物価高や人手不足などを背景に企業の休廃業と解散が過去最多となり、支援機関や金融、行政が連携して中小企業をサポートする重要性を共有した。
県信用保証協会の吉田俊昭経営支援部長は、コロナ禍で受けた実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済について、返済のピークは昨年に加え、今年5月までの割合も多いと説明。「ゼロゼロ融資に関連する事業者の債務を肩代わりする代位弁済は増加傾向にある」として支援の必要性を強調した。
フォーラムは県外の支援機関も参加。弁護士で宮崎県よろず支援拠点のサブチーフコーディネーターを務める長友慶徳氏は、企業に提案できるのは1.経営改善2.事業再生3.破産・廃業-の3点と説明し「いずれもいかに早期に取り組むかが重要だ」と話した。
県中小企業活性化協議会の大島優樹氏は中小企業の収益力改善や事業再生などに取り組む組織として、よろず支援拠点と連携していることを強調。県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「金融機関は融資した企業をモニタリングしている。経営が厳しいと分かった時点で私たち支援機関につないでほしい」と呼びかけた。
(政経部・銘苅一哲)
※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター 414 号室
TEL: 098-851-8460
E-Mail : contact@yorozu-okinawa.go.jp
公式 HP : https://yorozu-okinawa.go.jp/
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営業時間
平日 9:00 - 19:00
土曜 9:00 - 17:00
※日曜・祝祭日は休業日
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CASE 465 中小企業の休廃業・解散が増加
あす支援連携フォーラム
◆ 企業名 複数社
◆ 業 種 多業種
◆ 所在地 県内各地
◆ 資本金 -
◆ 創 業 -
◆ 従業員 -
【相談】
1月25日に地元新聞2紙に掲載された東京商工リサーチ沖縄支店の発表した「休廃業・解散 最多429件」とのデータは、県内の経済関係者に大きな衝撃を与えた。よろず支援拠点にも同様の相談が急増している。
【回答】
食品製造業のA社は親の事業を承継、再生を相談したが無資金、債務超過で新規融資は不可能で廃業を選択。運輸業のB社は銀行債務や税金の滞納などで返済額は収入の範囲を超え法テラスに相談、破産を選択。宿泊業のC社は債務超過と家賃滞納で精神的に追い込まれ自己破産を選んだ。
塗装業のD社は親の赤字事業の承継を相談したが改善の見込みがなく廃業を検討。建設業のE社は複数の金融機関とノンバンクや知人から借金をしたが家賃の滞納で今の収入では賄えず破産を選択した。
どの事業者もコロナ禍で悪化した経営が未回復の中でコロナ関連融資の返済が始まり行き詰まった。県内の景況感は改善していると見る向きが多いが、原材料など物価高騰は企業の利益を圧迫し、人手不足で生産性は著しく低下する。本年度の資金繰り相談は10カ月で380件。コロナ禍より深刻な相談が急増し、多くが価格転嫁やDXによる改善は難しい状況だ。
中小企業への経営支援は金融機関を始め全支援機関や行政が連携して取り組まなければ改善が難しい。
県内の中小企業は全体の99.9%で全企業従業員の87.9%が働いており、持続と発展、再生は県民生活の原動力である。
2月5日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」をテーマに地域支援機関連携フォーラムが沖縄県産業支援センターで開催される。金融機関、支援機関、行政、メディアを含め、多くの県民に関心を寄せてもらいたい。問い合わせは、よろず支援拠点、電話098(851)8460
(県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲)
※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
国(中小企業庁)が設置する無料の経営相談所 沖縄県よろず支援拠点令和 6 年 2 月 4 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 複数社
◆ 業 種 多業種
◆ 所在地 県内各地
◆ 資本金 -
◆ 創 業 -
◆ 従業員 -
【相談】
1月25日に地元新聞2紙に掲載された東京商工リサーチ沖縄支店の発表した「休廃業・解散 最多429件」とのデータは、県内の経済関係者に大きな衝撃を与えた。よろず支援拠点にも同様の相談が急増している。
【回答】
食品製造業のA社は親の事業を承継、再生を相談したが無資金、債務超過で新規融資は不可能で廃業を選択。運輸業のB社は銀行債務や税金の滞納などで返済額は収入の範囲を超え法テラスに相談、破産を選択。宿泊業のC社は債務超過と家賃滞納で精神的に追い込まれ自己破産を選んだ。
塗装業のD社は親の赤字事業の承継を相談したが改善の見込みがなく廃業を検討。建設業のE社は複数の金融機関とノンバンクや知人から借金をしたが家賃の滞納で今の収入では賄えず破産を選択した。
どの事業者もコロナ禍で悪化した経営が未回復の中でコロナ関連融資の返済が始まり行き詰まった。県内の景況感は改善していると見る向きが多いが、原材料など物価高騰は企業の利益を圧迫し、人手不足で生産性は著しく低下する。本年度の資金繰り相談は10カ月で380件。コロナ禍より深刻な相談が急増し、多くが価格転嫁やDXによる改善は難しい状況だ。
中小企業への経営支援は金融機関を始め全支援機関や行政が連携して取り組まなければ改善が難しい。
県内の中小企業は全体の99.9%で全企業従業員の87.9%が働いており、持続と発展、再生は県民生活の原動力である。
2月5日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」をテーマに地域支援機関連携フォーラムが沖縄県産業支援センターで開催される。金融機関、支援機関、行政、メディアを含め、多くの県民に関心を寄せてもらいたい。問い合わせは、よろず支援拠点、電話098(851)8460
(県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲)
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土曜 9:00 - 17:00
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Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at
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│廃業│経営改善│地域ネットワーク連携│上地 哲│コーディネーター│新型コロナウイルス関連の影響を受ける企業の相談窓口情報│原油高騰の影響を受ける企業の相談窓口