無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

相談 6 万超 中小を支援






　◆ 企業名 沖縄県よろず支援拠点
　◆ 業　種 経営相談窓口
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 開　設 ２０１４年
　◆ 相談員 ３０人

　２０１４年に中小企業庁が全国４７都道府県に設置した「よろず支援拠点」は、減少を続ける中小企業、小規模事業者の持続、発展を目指して１０年間あらゆる経営相談に対応するため走り続けてきた。その内容はこの紙面で毎週紹介させていただいた。


　よろず支援拠点に与えられたミッションは３点。（１）専門性の高い経営アドバイス（２）課題解決のための総合調整（３）他の支援機関等に対する支援ノウハウの共有―などとなっている。つまり、さまざまな経営課題に悩む事業者の相談に対応し地域の支援機関や金融機関と連携して課題解決を図っていくことを目的としている。
　これまで約３万５千の事業者から６万件以上の相談を受けてきた。相談者の満足度は平均９３．３％で全国平均を上回っている。ここ数年は、首里城火災、豚熱や鳥インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など、社会的にも大きな被害により経営に影響を受けた中小企業・小規模事業者に寄り添い課題解決を支援してきた。
　４年前から続くコロナ禍と、それに続いた物価の高騰は、約３万件以上実施されたコロナ関連融資の返済開始と重なり、県内中小企業に深刻な影を落としている。観光客が増加し売り上げが上がったとしても、原材料費や燃料費、人件費の値上がりで利益は減少している。返済原資が確保できていないのだ。昨年は休廃業や解散、倒産も史上最高件数を記録している。今年はさらに増加すると見られている。
　一昨年６月に海邦総研が発表した「県内企業の新型コロナ関連融資の見通し」で「返済に懸念がある」と回答した企業は２２．１％に上る。昨年から「返済ができない」など経営危機に直面し事業の存続に不安を持つ事業者が多く相談に訪れている。代位弁済の件数も、全金融機関で前期比１４９．２％、中には２９２．２％と急増している銀行もあり、金融機関には懸念のある事業者を相談に促してほしいとお願いしている。
　もちろん、よろず支援拠点だけで事業者の経営危機を救えるわけではない。県信用保証協会、県中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関、地域の金融機関、国や県の中小企業支援施策と連携しながら、中小企業の消滅を１者でも多く防ぎたいと思っている。
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

県内では基幹産業である観光の回復による売上増加が見られる一方、物価高騰や人手不足等による人件費上昇により、企業利益は圧迫されている。コロナ禍でのゼロゼロ融資等の関連債務は増加しており、返済原資が確保できない事業者は多い。昨夏に続き 4 月には返済開始の 2 度目のピークを迎えようとしている。

休廃業・解散が過去最高に

　1 月 25 日の地元紙 2 紙が一面で報じた記事は、予想されていたとは言え、ショックを覚えた。東京商工リサーチ沖縄支店が発表した 2023 年の「休廃業・解散 最多 429 件」の数値である。倒産件数も 40 件で、コロナ関連倒産は 23 件、前期より 6 件増えている。ゼロゼロ融資等の金融支援や借換制度等の国・県の支援が継続している中、経営悪化がまだ表面化していない企業は少なくない。
　よろず支援拠点に寄せられた資金繰り相談も 23 年は約 500 件と過去最多になっている。相談者は全業種に及び、物価の高騰や賃上げ圧力の中、価格転嫁や DX による生産性向上にいまだ辿り着けない中小企業の経営難が見て取れる。コロナ関連融資を受け、コロナ禍を凌いできた事業者は、返済原資が確保できない環境下で債務が増加し、金融機関から新規資金調達が厳しい状況にある。

延命のための止血と輸血

　コロナ禍に直面したとき、国と県もわれわれ支援機関もまず「資金繰りの維持」を軸に、企業の延命を支援してきた。コロナ関連融資の返済開始が始まったものの、経営環境は厳しさを増している。事業者はニューノーマルの経済社会の中で、新規事業も含めた事業再構築等による収益源を確保していかなければならない。そのためにも新規融資等の「輸血」は必要である。だが、その前に「止血」をしなければ出血多量で持ちこたえられない。
　事業者が廃業を選択せざるを得なくなる前に、経営改善と事業再生への選択肢があることを提示して、存続と再生の道があることに気付いてもらいたい。その道を示す役割が国・県はもちろん、金融機関や支援機関にはある。コロナ禍の資金繰り支援のフェーズから再生支援のフェーズへと踏み込んでいかなければならない。

中小企業活性化パッケージ

　2022 年、経済産業省中小企業庁は財務省金融庁とともに、中小企業活性化パッケージを策定、再生支援協議会を再編拡充して中小企業活性化協議会を設立、併せて中小企業の事業再生等に関するガイドラインを策定した。目的は資金繰り支援の継続と中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進である。未曾有の災害と言えるコロナ禍で打撃を受け、今なお経営難にある中小企業の「稼ぐ力」を再建し、増段する債務への対応を支援し、破産を回避して再生を図る狙いがある。これらの一元化した支援体制は一つ二つの支援機関でできるものではない。

地域における連携支援の最大化

　去る 2 月 5 日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」と題して沖縄県地域支援機関連携フォーラムを開催した。国・県をはじめ県内支援機関が共催し、弁護士会・税理士会等の後援で、全金融機関をはじめ約 150 人の参加を得て実施。中小企業活性化パッケージ等の制作の企画立案に携わった元中小企業庁金融課の横田直忠弁護士の基調講演と、県中小企業活性化協議会の大島優樹弁護士、宮崎県よろず支援拠点の長友慶徳弁護士、県税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会の吉田俊明部長、板橋区立企業活性化センターの中島修センター長らのパネルディスカッションをよろず支援拠点の絹川恭久弁護士の進行で論点を深め整理し、提示した。
　県外からの参加者から、沖縄だからできると言われた、まさに地域ぐるみの支援の最大化を図り、中小企業の相談に対応する体制が構築された。
　再生支援は資金繰りが窮してからでは遅い。経営状況が危ういと感じたらすぐに相談してもらいたい。  

県商工会連合会 機関連携へ





　県商工会連合会（米須義明会長）が実施する沖縄県よろず支援拠点は、県内支援機関の連携強化を目的とした「地域支援機関連携フォーラム」を５日、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた＝写真。
　コロナ禍の事業再生支援をテーマに、中小企業庁事業環境部金融課に弁護士として初めて出向し、政策立案に携わった日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事の横田直忠弁護士が講演。長期に続いたコロナ禍の影響やエネルギー、原材料コストの上昇などで中小企業、小規模事業者の経営環境が厳しさを増している課題を挙げ、「地域全体での支援を追求することが重要だ」と述べた。
　そのほか、パネル討論もあり、登壇者がコロナ禍の中小事業者支援の現状と課題について議論した。宮崎県よろず支援拠点サブチーフコーディネーターの長友慶友弁護士は「破産以外の選択肢もあることを認識して慎重に方向性を定めることが必要だ」と述べ、 関連機関の役割確認と連携の必要性を強調した。
　パネル討論にはそのほか、県中小企業活性化協議会統括責任者補佐の大島優樹弁護士、板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長、沖縄税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会経営支援部の吉田俊明部長が登壇した。
（普天間伊織）

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よろず支援拠点など確認






　県商工会連合会と県よろず支援拠点は５日、那覇市の沖縄産業支援センターで県地域支援機関連携フォーラムを開いた。県内では物価高や人手不足などを背景に企業の休廃業と解散が過去最多となり、支援機関や金融、行政が連携して中小企業をサポートする重要性を共有した。
　県信用保証協会の吉田俊昭経営支援部長は、コロナ禍で受けた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済について、返済のピークは昨年に加え、今年５月までの割合も多いと説明。「ゼロゼロ融資に関連する事業者の債務を肩代わりする代位弁済は増加傾向にある」として支援の必要性を強調した。
　フォーラムは県外の支援機関も参加。弁護士で宮崎県よろず支援拠点のサブチーフコーディネーターを務める長友慶徳氏は、企業に提案できるのは１．経営改善２．事業再生３．破産・廃業-の３点と説明し「いずれもいかに早期に取り組むかが重要だ」と話した。
　県中小企業活性化協議会の大島優樹氏は中小企業の収益力改善や事業再生などに取り組む組織として、よろず支援拠点と連携していることを強調。県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「金融機関は融資した企業をモニタリングしている。経営が厳しいと分かった時点で私たち支援機関につないでほしい」と呼びかけた。
（政経部・銘苅一哲）

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あす支援連携フォーラム






　◆ 企業名　複数社
　◆ 業　種　多業種
　◆ 所在地　県内各地
　◆ 資本金　－
　◆ 創　業　－
　◆ 従業員　－

【相談】
　１月２５日に地元新聞２紙に掲載された東京商工リサーチ沖縄支店の発表した「休廃業・解散 最多４２９件」とのデータは、県内の経済関係者に大きな衝撃を与えた。よろず支援拠点にも同様の相談が急増している。

【回答】
　食品製造業のＡ社は親の事業を承継、再生を相談したが無資金、債務超過で新規融資は不可能で廃業を選択。運輸業のＢ社は銀行債務や税金の滞納などで返済額は収入の範囲を超え法テラスに相談、破産を選択。宿泊業のＣ社は債務超過と家賃滞納で精神的に追い込まれ自己破産を選んだ。
　塗装業のＤ社は親の赤字事業の承継を相談したが改善の見込みがなく廃業を検討。建設業のＥ社は複数の金融機関とノンバンクや知人から借金をしたが家賃の滞納で今の収入では賄えず破産を選択した。
　どの事業者もコロナ禍で悪化した経営が未回復の中でコロナ関連融資の返済が始まり行き詰まった。県内の景況感は改善していると見る向きが多いが、原材料など物価高騰は企業の利益を圧迫し、人手不足で生産性は著しく低下する。本年度の資金繰り相談は１０カ月で３８０件。コロナ禍より深刻な相談が急増し、多くが価格転嫁やＤＸによる改善は難しい状況だ。
　中小企業への経営支援は金融機関を始め全支援機関や行政が連携して取り組まなければ改善が難しい。



　県内の中小企業は全体の９９．９％で全企業従業員の８７．９％が働いており、持続と発展、再生は県民生活の原動力である。
　２月５日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」をテーマに地域支援機関連携フォーラムが沖縄県産業支援センターで開催される。金融機関、支援機関、行政、メディアを含め、多くの県民に関心を寄せてもらいたい。問い合わせは、よろず支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

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かいぎん来月 2 日から





　沖縄海邦銀行と海邦総研は、創業を支援する「かいぎん創業支援塾」を 8 月 2 日から全 5 回のカリキュラムで実施する。本紙で連載中の「よろず支援拠点」のコーディネーターらが講師となり、事業のコンセプトの整理やマーケティング、営業戦略、財務などを学ぶ。受講無料。
　創業予定者や創業 5 年未満の事業者を対象に 9 月 6 日まで実施。定員は各回とも先着 30 人で、興味のあるテーマだけを受講することも可能。セミナー後に個別相談も受けられる。よろずの上地哲チーフコーディネーターは、県内は創業も多いが廃業も多いとし「計画と覚悟が大事。講師は全員、創業も経営の経験もあるので、すぐ役立つ知識を得られる」と話す。海銀の上江洲一樹氏も「創業者を全力で応援する」と話し、参加を呼び掛けた。
　詳細はQRコードから。問い合わせは海邦総研、電話 098(869)8700。

かいぎん創業支援塾お申し込みページ >> https://qr.paps.jp/n4xFR
  

　沖縄海邦銀行は８月２日から「かいぎん創業支援塾」を開始する。９月６日までの計５回、幅広い経営相談に応じている「県よろず支援拠点」のコーディネーターが創業に必要な基本知識やウェブ活用、税金などについて講義する。講義後には個別相談にも応じる。参加無料。
　創業予定か、創業５年未満の経営者らが対象。定員は各回３０人。（個別相談は各回２人）。全５回のうち、１回の申し込みも可。
　同行営業統括部法人戦略担当の上江洲一樹氏＝写真中央＝は「幅広い知識や経験を学び、創業準備に生かしてほしい」と呼び掛けた。
　問い合わせは同行０９８（８６７）２１３３か海邦総研０９８（８６９）８７００。



「かいぎん創業支援塾」についての資料は >> コチラ  

経営相談 市役所に窓口





【うるま】中小企業や小規模事業者の経営相談窓口「県よろず支援拠点」は１９日、うるま市役所本庁舎東棟１階に相談窓口を開設した。うるま市内の事業者数は県内４番目に多く、前年度は６００件を超える相談を受けるなど、需要の高まりから開所に至った。開設日は毎月第３金曜日の午前９時から午後５時。
　よろず支援拠点は国が全国に設置する経営相談所。中小企業、小規模事業者、農家などの売り上げ拡大、経営改善の悩みに対応する。何度でも利用可能で、相談は無料。
　上地チーフコーディネーターは「『ゼロゼロ融資』の返済がピークを迎えている。経営状況を確認し、事業者の悩みに応える」と話した。
　相談に訪れたウェディング専門フォトグラファーの鋤田伽歩さんは「沖縄のリゾートウェディング需要が高まっている。県外の人にアプローチするためウェブ戦略が必要との助言を頂いたので実践してみたい」と前向きに語った。（中部報道部・又吉朝香）

うるま市ホームページ >> https://www.city.uruma.lg.jp/sp/sangyou/149/13437/25527
予約に関して詳しくはコチラ >> https://yorozu.okinawa/satellite#uruma  

市役所 1 階、予約制





【うるま】県内の中小・小規模事業者を支援する県よろず支援拠点のうるま市役所相談窓口が 19 日、市役所東棟 1 階に開所した。毎月第 3 金曜日に各分野のエキスパートが事業者のさまざまな課題や悩みに応じる。県内市町村で 4 番目に数が多い市内事業者による経営相談の受け皿になることが期待される。
　19 日に相談に訪れた wedding memory 伝言のフォトグラファー鋤田伽歩さんは、県外から移住してウエディングフォト事業を始めて 1 年目だという。県外からの観光客を取り込むため、ウェブを通した PR 活動に力を入れることなど具体的な助言を受けた。
　市によると、窓口開所のきっかけは県よろず支援拠点が 1 月のうるま市産業まつりに出店したことだった。他の出店事業者から、市内に支援拠点がほしいという多くの要望が寄せられたという。
　相談は予約制。問い合わせは市商工振興課 098(923)7634 か、県よろず支援拠点 098-851-8460。予約は電話かよろず支援拠点のホームページから可能。（古川峻）


うるま市ホームページ >> https://www.city.uruma.lg.jp/sp/sangyou/149/13437/25527
予約に関して詳しくはコチラ >> https://yorozu.okinawa/satellite#uruma  

　新型コロナ関連融資の返済が始まり、資材や原材料費、燃料費の高騰、さらには人手不足と人件費の値上がりで、中小企業や小規模事業者は厳しい経営環境が続きます。今こそ銀行が事業者の身近な相談相手となり地域経済を支える時です。





約１万件の返済開始を迎える

　２０２０年に始まった新型コロナ関連融資、いわゆるゼロゼロ融資等は既に返済が始まった事業者もいて、２０２３年４月から６月にかけて返済開始のピークを迎えます。県内では約１万件近い事業者が返済開始を迎えるとみられます。
　県内では観光客も増え始め、沖縄総合事務局も県内経済は持ち直しているとの見方を示しています（２０２３年１月管内経済情勢報告）。一方、よろず支援拠点へ相談にいらっしゃる中小企業・小規模事業者の多くが資材や原材料の高騰などで利益率が悪化している窮状を訴えています。
　金融機関への返済原資は事業の利益から捻出しなければなりません。ある飲食店経営者は「返済が始まるとすぐに資金繰りに行き詰ってしまうので廃業を考えている」と漏らしています。東京下町の公的経営相談所では、今年に入って、返済が始まった建築関係や飲食店など十数社の破産手続きと経営者の生活保護の相談に対応しているとのことです。沖縄も対岸の火事では済みません。

伴走型支援の重要性

　１月１０日に国は「伴走支援型特別保証制度」の改正、県は「伴走支援型借換等対応資金」の施策をスタートさせました。新規融資だけでなくゼロゼロ融資等の借換が可能となっています。売上高減少だけでなく利益率の減少も利用要件に緩和されています。また「金融機関の責務および報告」が明記されており、計画書作成や実行、進捗管理に金融機関の関与が必須となります。

行員一人一人が真のリレバンを作る

　直面する経営危機に金融機関が真のビジネスパートナー（リレーションシップバンキング）として取引先への伴走支援を実行することが求められています。銀行員は財務状況だけでなく、計画で売上高や利益確保の方法までサポートしなければなりません。多忙な業務の中で負担が増すと思われるかもしれませんが、実は本業支援は金融機関本来の業務です。単なる金貸しではなく、企業が業績を伸ばすことで金融機関も利益を生む社会的関係なのです。
　昨年よりよろず支援拠点では、金融機関職員のOJT研修を行っています。すでにコザ信用金庫と沖縄海邦銀行の職員のべ１１人にOJT研修を実施しました。よろず支援拠点の強みの一つである「売上拡大」の手法、それを引き出す事業者への傾聴と相談対応の姿勢を学んでいただきました。
　先日研修を終えた沖縄海邦銀行の３人は「相談対応の姿勢」や「専門家につなぐ前段階の相談の大切さ」「違う視点からの助言」等を学べたと感想を述べていました。
　この時期に事業者に伴走してサポートできる人材が金融機関に増えたことが、国・県の施策の効果を高め、より多くの破産や廃業を防ぐことになるものと期待しています。
【沖縄県よろず支援拠点 TEL：098-851-8460】