無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

ターゲット絞り広報戦略






　◆ 企業名 株式会社 新里牧場
　◆ 業　種 畜産業
　◆ 所在地 石垣市
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 ２０２１年
　◆ 従業員 １ 人

【相談】
　全国的に下落している黒毛和牛（子牛含む）の取引価格。生産コストも上昇しており、独自の技術で繁殖から肥育まで一貫して取り組んでいる強みを生かした売り上げ拡大に取り組みたい。

【回答】
　新里牧場の強みは「繁殖から肥育まで独自の技術で一貫した畜産経営を行っており、一頭一頭をしっかり管理することで優秀な牛を育てることができることである」と新里まり子さんは教えてくれた。
　新里ファミリーで作り上げた『Ｓｈｉｎｚａｔｏ Ｆａｍｉｌｙ　ｍａｄｅ』をモットーに育てた牛は、ＪＡ石垣牛の枝肉共励会で最優秀賞を獲得。子牛の競りでは国内過去最高値の１１００万９９００円を記録し業界からの評価も高い。後輩の同業者が教えを乞うほど繁殖と肥育の技術と実績で高い評価を得ている。
　しかし、飼料価格や燃料・光熱・輸送費の高騰に、物価高に伴う需要減少、労働力確保の難しさなど、畜産を営んでいくには厳しい状況に置かれている。
　新里牧場ではこの危機を乗り越えるため、ブランド力のある「石垣牛」以外にも新たな売り上げの柱が必要と考えた。そこで、経産肥育された石垣島産国産黒毛和牛「新里牛」の活用を企画、販売記念セールのチラシと「新里牛」の商標取得について相談を受けた。
　状況をうかがい、まずは地元での認知度向上と今後のブランディングの２点に取り組んではどうかと提案した。その上で、地元新聞への広告掲載や販売記念チラシの折り込み、ポスティング、口コミなどで事で販路を広げたい。
　ブランディングにおいては、ターゲットを絞ることで広報戦略や販路開拓へ向けた取引先の検討や商談等の分析が明確になり、実現性の高い計画作成が可能になると伝えた。さらに商標の取得へ向けてＩＮＰＩＴ（知財総合窓口）の専門家との連携支援を行った。



　会社のロゴマークは家族の絆、人とのつながりを大切に日々成長するという思いが込められている。今後も引き続きよろずは「新里牛」のブランディングが確立されることを応援していきたい。問い合わせは株式会社新里牧場、電話０８０（１７４２）１４５８
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

株式会社 新里牧場
沖縄県石垣市八島町 2-9-5 2F


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観測会の情報発信を強化






　◆ 企業名 スターダストヴィラミルキーウェイ
　◆ 業　種 宿泊業
　◆ 所在地 石垣市
　◆ 創　業 ２０１７年１月
　◆ 従業員 ２人

【相談】
　ヴィラを経営しており「美ら星マイスター」という星空観測に関するガイドの認定資格を持っている。この資格を生かし宿泊者向けに星空観測会を提供しているが、予約を増やすためにどう広報すれば良いか相談したい。

【回答】
　石垣島の美しい自然に囲まれた貸別荘「スターダストヴィラミルキーウェイ」は、中島夏子さんが経営するコテージで、訪れる人々に特別な滞在を提供している。この施設の最大の魅力は、中島さんが取得した「美ら星マイスター」の資格を生かし、宿泊者限定で提供される「星空観測会」である。このユニークなサービスを広め予約客を増やしたいと相談に来られた。
　「美ら星マイスター」とは石垣市観光交流協会が認定した資格で、現在約１００名のマイスターがいる。中島さんは２０２３年にこの資格を取得し、石垣では唯一デジタル技術を併用した電子観望会を宿泊客向けに開催している。
　まずホームページでこの星空観測会のサービスを強調することを勧めた。具体的には、美しい夜空の写真とともに電子観望のサービスの詳細や予約方法を明確に記載すること。さらに電子観望会は石垣島ではオンリーワンのサービスということである。




　またプレスリリースを作成し、地元メディアや観光関連のプラットフォームを通じて情報を発信することで、県内外の潜在顧客にアピールすることが重要であるとアドバイスした。
　この広報活動により、オンリーワンの星空観測会のサービスが顧客に伝わり、スターダストヴィラミルキーウェイの予約客数は確実に増加している。
　中島さんの星空観測会は宿泊客にとって忘れられない体験となることは間違いない。星空の下で過ごす夜は都会生活では味わえないぜいたくな時間となるはずである。石垣島の星空の魅力を伝えたいという中島さんの情熱が詰まった特別な宿泊施設が今後も多くの人に石垣島の新たな魅力を提供し、地域観光の発展に寄与することを期待したい。
　問い合わせはスターダストヴィラミルキーウェイ、電話0980（89）2445。
ホームページ https://milkyway.okinawa/
（県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉）

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酒造所とコラボ 販路拡大






　◆ 企業名 あめいろ食堂
　◆ 業　種 カフェ
　◆ 所在地 沖縄県那覇市樋川１の７
　◆ 資本金 個人事業主
　◆ 創　業 ２０１０年５月
　◆ 従業員 ２人

【相談】
　宇浦恵子さんと隆通さんは古民家を利用し食堂を営んでいる。自家焙煎しているコーヒー豆のラインナップに泡盛の香りがするインフュージョンコーヒーをメニュー化したいので商品開発においてアドバイスが欲しい。

【回答】
　那覇市樋川の路地裏にひっそりとたたずむ古民家風建物のあめいろ食堂。豚のしょうが焼きやサバの塩焼きなどほっとする家庭の味を提供し、自家焙煎コーヒーにもこだわっている。
　焙煎担当の隆通さんはテレビで見たインフュージョンコーヒーに興味を持ちご自身でも開発に着手された。インフュージョンコーヒーとは、コーヒー豆にさまざまなフレーバーや香りを加えたものである。あめいろ食堂ではコーヒー豆を泡盛に漬けることで風味を移して焙煎する。焙煎後は香りだけが残りアルコール分は一切含まれないのでお酒を飲めない方でも楽しめるコーヒーとなっている。
　よろず支援拠点へ相談に来られた時の試作品は、泡盛とコーヒーの香りの印象が若干弱い印象だった。使用するコーヒー豆に合う泡盛の選定を突き詰め、酒造所からの認定を受けられる様にする事で販路がさらに広がる可能性もある。
　誰に対しどのように売っていくかを見極めるために店舗内での試飲やアンケートの実施、ＳＮＳを利用して来店およびアンケート参加を呼び掛ける方法も提案。さらに、あめいろ食堂らしさがあり、わかりやすい商品名をデザインするようアドバイスした。
　それを受け、複数の泡盛を使用し試作を重ね、最終的に地元那覇市にある瑞泉酒造の「瑞泉」を使う事で納得のいく「あわもり珈琲」が完成した。瑞泉酒造からもコラボを認められ、店内だけでなく今後お土産品として販売先を増やしていく予定である。




　「あわもり珈琲」の袋を開けた途端まるで泡盛を飲んでいるかのような錯覚を覚える。それでいて決してコーヒーの香りを邪魔せず楽しめる。ぜひとも夜の食後に、沖縄を感じながら味わっていただきたい。
　問い合わせはあめいろ食堂、電話０９８（９１１）４９５３。
（よろず支援拠点コーディネーター・川上真味）

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相談 6 万超 中小を支援






　◆ 企業名 沖縄県よろず支援拠点
　◆ 業　種 経営相談窓口
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 開　設 ２０１４年
　◆ 相談員 ３０人

　２０１４年に中小企業庁が全国４７都道府県に設置した「よろず支援拠点」は、減少を続ける中小企業、小規模事業者の持続、発展を目指して１０年間あらゆる経営相談に対応するため走り続けてきた。その内容はこの紙面で毎週紹介させていただいた。


　よろず支援拠点に与えられたミッションは３点。（１）専門性の高い経営アドバイス（２）課題解決のための総合調整（３）他の支援機関等に対する支援ノウハウの共有―などとなっている。つまり、さまざまな経営課題に悩む事業者の相談に対応し地域の支援機関や金融機関と連携して課題解決を図っていくことを目的としている。
　これまで約３万５千の事業者から６万件以上の相談を受けてきた。相談者の満足度は平均９３．３％で全国平均を上回っている。ここ数年は、首里城火災、豚熱や鳥インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など、社会的にも大きな被害により経営に影響を受けた中小企業・小規模事業者に寄り添い課題解決を支援してきた。
　４年前から続くコロナ禍と、それに続いた物価の高騰は、約３万件以上実施されたコロナ関連融資の返済開始と重なり、県内中小企業に深刻な影を落としている。観光客が増加し売り上げが上がったとしても、原材料費や燃料費、人件費の値上がりで利益は減少している。返済原資が確保できていないのだ。昨年は休廃業や解散、倒産も史上最高件数を記録している。今年はさらに増加すると見られている。
　一昨年６月に海邦総研が発表した「県内企業の新型コロナ関連融資の見通し」で「返済に懸念がある」と回答した企業は２２．１％に上る。昨年から「返済ができない」など経営危機に直面し事業の存続に不安を持つ事業者が多く相談に訪れている。代位弁済の件数も、全金融機関で前期比１４９．２％、中には２９２．２％と急増している銀行もあり、金融機関には懸念のある事業者を相談に促してほしいとお願いしている。
　もちろん、よろず支援拠点だけで事業者の経営危機を救えるわけではない。県信用保証協会、県中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関、地域の金融機関、国や県の中小企業支援施策と連携しながら、中小企業の消滅を１者でも多く防ぎたいと思っている。
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

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出張需要向け設備改修






　◆ 企業名 有限会社沖縄ホテル
　◆ 業　種 ホテル業
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 ４９００万円
　◆ 創　業 １９４１年
　◆ 従業員 ２９人

【相談】
　旅行代理店から紹介の修学旅行などの団体顧客を対象にしてきたが、コロナ禍の影響で個人を対象にしていたホテル以上にキャンセルが続出し休業を迫られた。ターゲットを含め業態転換のための事業再構築を図りたい。

【回答】
　同社は県内唯一の貴賓ホテルとして１９４１年に創業、戦後現在の地に移転した。２０２３年１１月にはホテル敷地内の四つの建造物が国の「登録有形文化財」として登録された老舗のホテルである。立地的も首里城の麓で、なおかつ国際通りにも近いことから修学旅行、スポーツ合宿等の団体客を受け入れ、経営は順調に推移していた。
　しかし、２０２０年コロナ禍の影響でキャンセルが相次ぎ、顧客の大半が団体客だったこともあり、他のホテル以上のダメージを受けた。コロナ禍が長期化する中、長期休館に踏み切らざるをえなかった。その間社員は他の会社へ出向し雇用の維持を図り、再開に向けてホテルの環境分析を行った。ポストコロナでホテルが生き抜くには今までの旅行代理店があっせんする団体客ではなく、個人客へのシフトが必要と判断。そこで事業再構築補助金を活用し設備投資を行いたいと相談に来られたので計画書作成をサポートした。
　団体客の平均宿泊数は１泊と短く、個人客の連泊を増やす取り組みとしてワーケーションに着目。ビジネスに必要なコワーキングスペース、滞在中ご自身で料理を楽しめるレンタルキッチン、宴会場では三線制作やしっくいシーサーづくりが体験できる計画書を作成された。申請は無事採択され、事業再構築補助金を活用し、計画に沿った内容で設備の改修を行った。




　その間の資金繰りを安定させるために、金融公庫の資本性劣後ローン活用の提案を行い、新規の融資も受けた。また、新旅行プランを中小機構主催のクラウドファンディング「Ｍａｋｕａｋｅ」で販売するなど、自社サイトやＳＮＳなどの情報発信で、依存していた旅行代理店の団体客から個人客向けの集客へと大きく転換した。今後も引き続き計画の実行を応援していきたい。
　問い合わせは有限会社沖縄ホテル、電話０９８（８８４）３１９１。
（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・金城力）

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豊富な経験 実績強みに






◆ 企業名 ユニコーン株式会社
◆ 業　種 広告デザイン・アート教室
◆ 所在地 宜野湾市
◆ 資本金 ５００万円
◆ 創　業 ２０２０年
◆ 従業員 ２人

【相談】
　役員のキャリアを生かして企業向けの広告デザインの仕事を増やしていきたいが、営業経験があまりなく、営業の仕方についてアドバイスが欲しい。

【回答】
　代表の張遠清（チョウ・エンセイ）さんは２０２０年に中国の北京から沖縄に移住し、ユニコーン株式会社を設立した。同社はグラフィックデザインとキャラクターデザインに特化し、役員の鄭丹（テー・タン）さんは長年「北京電通」に従事した事業経験豊富なクリエーティブディレクターでもある。また、北京には若手デザイナーで構成されたデザインチームも有している。現在は知人などの紹介による業務がメインとなっているが、今後はキャリアを生かして、法人企業向けの仕事を増やしていきたいと思っている。
　しかし日本での営業経験がないので、どう企業へアプローチしたら良いかが分からないので、営業の仕方について相談に来られた。
　会社の業務概要などについてヒアリングを行った。鄭さんは広告業界で１５年以上の経験を持ち、中国国内の日本企業をはじめ数多くの大手企業の広告デザインを制作し、多くのデザイン賞も獲得していた。
　よろず支援拠点ではその実績を会社の強みとして営業するための、プレゼンテーション資料の作成と県内事業者への自社サービスの周知活動を提案した。




　まず、プレゼンテーション資料の作成は、会社案内、鄭さんのプロフィル（経歴や受賞歴）、中国での制作事例、日本での制作事例などを入れることをアドバイスし、繰り返しの相談の結果、資料が完成し資料を使った営業を行うことができた。
　現在は、ビジネスマッチングイベントへの参加やクライアントからの紹介などにより新規顧客が少しずつ増えており、売り上げも順序に伸びてきた。
　さらに、キャラクターデザインを手がけられる強みを生かし、自社や他社のＯＥＭ商品などを使った営業も提案した。今後も同社の営業展開を引き続きサポートしていきたい。問い合わせはユニコーン株式会社、電話０９８（９７５）７１４７。
（県よろず支援拠点コーディネーター・林玲）

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強み生かした事業展開を






　◆ 企業名 ＩＲＩＯ（イリオ）
　◆ 業　種 美容サロン
　◆ 所在地 浦添市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２４年
　◆ 従業員 ２人

【相談】
　エステ激戦地域の浦添市内に美容サロンを開業予定。物件は契約交渉中で、その他開業に向けて何をすればいいか相談したい。

【回答】
　相談者の田嶋雅代さん＝写真左＝と妹の西表亜沙美さん＝同右＝は、姉妹でネイルや脱毛・ヘッドスパなどのビューティーサロンの開業を目指しているという。２か月後に開業するには何をすればいいかと相談に来られた。
　浦添市内に既に物件は確保しているとのこと。美容系サロンが数多く存在する浦添市内で、既に物件が確保できているとはいえ、２か月後の１２月オープンは時間的にかなり急ぐ必要がある。現在は、物件の居抜き契約の交渉中、内装見積もり、導入予定の機材などを検討中である。開業費がかなり高額になる見通しで資金調達が必要であった状況から、融資依頼のための事業計画の作成が急務と提案。開業費の多くを占めていた高額機材について、導入根拠が必要なことなど、機材の導入の際の注意点について説明した。
　さらに競合が多い業界において自分たちの強みは何かも考えていただいた。相談者は機材選定や、丁寧な施術を自店の強みとする事業計画書を作成した。当初の１２月オープンは厳しくなったが、事業計画作成と並行して集客のための情報発信などについても計画した。
　導入予定の高額機材は、事業内容に見合う金額の物に変更、さらに強みをしっかりと打ち出すことで説得性のある事業計画が完成した。
　年末ではあったが、比較的早く融資が確定した。普通、融資が確定しホッと安心するところだが、田嶋さんは融資確定の報告と、今後の注意について相談に来られた。融資が実行されると返済が始まることを念頭においておくこと、何かの時に備えて内部留保も必要であることをお話した。
　２０２４年２月１０日サロン「ＩＲＩＯ」は無事オープンを迎えた。ちなみに店名はお二人の旧姓「西表」から取った。問い合わせはＩＲＩＯ、電話０５０（８８８２）８０８６。
（県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

県内では基幹産業である観光の回復による売上増加が見られる一方、物価高騰や人手不足等による人件費上昇により、企業利益は圧迫されている。コロナ禍でのゼロゼロ融資等の関連債務は増加しており、返済原資が確保できない事業者は多い。昨夏に続き 4 月には返済開始の 2 度目のピークを迎えようとしている。

休廃業・解散が過去最高に

　1 月 25 日の地元紙 2 紙が一面で報じた記事は、予想されていたとは言え、ショックを覚えた。東京商工リサーチ沖縄支店が発表した 2023 年の「休廃業・解散 最多 429 件」の数値である。倒産件数も 40 件で、コロナ関連倒産は 23 件、前期より 6 件増えている。ゼロゼロ融資等の金融支援や借換制度等の国・県の支援が継続している中、経営悪化がまだ表面化していない企業は少なくない。
　よろず支援拠点に寄せられた資金繰り相談も 23 年は約 500 件と過去最多になっている。相談者は全業種に及び、物価の高騰や賃上げ圧力の中、価格転嫁や DX による生産性向上にいまだ辿り着けない中小企業の経営難が見て取れる。コロナ関連融資を受け、コロナ禍を凌いできた事業者は、返済原資が確保できない環境下で債務が増加し、金融機関から新規資金調達が厳しい状況にある。

延命のための止血と輸血

　コロナ禍に直面したとき、国と県もわれわれ支援機関もまず「資金繰りの維持」を軸に、企業の延命を支援してきた。コロナ関連融資の返済開始が始まったものの、経営環境は厳しさを増している。事業者はニューノーマルの経済社会の中で、新規事業も含めた事業再構築等による収益源を確保していかなければならない。そのためにも新規融資等の「輸血」は必要である。だが、その前に「止血」をしなければ出血多量で持ちこたえられない。
　事業者が廃業を選択せざるを得なくなる前に、経営改善と事業再生への選択肢があることを提示して、存続と再生の道があることに気付いてもらいたい。その道を示す役割が国・県はもちろん、金融機関や支援機関にはある。コロナ禍の資金繰り支援のフェーズから再生支援のフェーズへと踏み込んでいかなければならない。

中小企業活性化パッケージ

　2022 年、経済産業省中小企業庁は財務省金融庁とともに、中小企業活性化パッケージを策定、再生支援協議会を再編拡充して中小企業活性化協議会を設立、併せて中小企業の事業再生等に関するガイドラインを策定した。目的は資金繰り支援の継続と中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進である。未曾有の災害と言えるコロナ禍で打撃を受け、今なお経営難にある中小企業の「稼ぐ力」を再建し、増段する債務への対応を支援し、破産を回避して再生を図る狙いがある。これらの一元化した支援体制は一つ二つの支援機関でできるものではない。

地域における連携支援の最大化

　去る 2 月 5 日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」と題して沖縄県地域支援機関連携フォーラムを開催した。国・県をはじめ県内支援機関が共催し、弁護士会・税理士会等の後援で、全金融機関をはじめ約 150 人の参加を得て実施。中小企業活性化パッケージ等の制作の企画立案に携わった元中小企業庁金融課の横田直忠弁護士の基調講演と、県中小企業活性化協議会の大島優樹弁護士、宮崎県よろず支援拠点の長友慶徳弁護士、県税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会の吉田俊明部長、板橋区立企業活性化センターの中島修センター長らのパネルディスカッションをよろず支援拠点の絹川恭久弁護士の進行で論点を深め整理し、提示した。
　県外からの参加者から、沖縄だからできると言われた、まさに地域ぐるみの支援の最大化を図り、中小企業の相談に対応する体制が構築された。
　再生支援は資金繰りが窮してからでは遅い。経営状況が危ういと感じたらすぐに相談してもらいたい。  

有機 JAS 認定を前面






　◆ 企業名 株式会社 琉球ハーベスト
　◆ 業　種 農業、食品製造・販売
　◆ 所在地 久米島町
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 ２０１７年
　◆ 従業員 １人

【相談内容】
　離島が抱える物流費の問題などから、高付加価値農産物の加工商品開発が必須と考え久米島でバニラの販売に着手した。今後、久米島町の新たな特産品に仕立てるための手法について相談したい。

【回答】
　琉球ハーベストの高江洲郁世社長は、２０１７年に６００坪のバニラ栽培をスタート。バニラはラン科の植物、受粉後にできる「さや」の発酵と乾燥を繰り返す「キュアリング」の工程が風味の豊かさを引き出し、商品価値を決める。
　高江洲さんは「バニラビーンズ」を島の特産品にしたいと、商工会の久米島町ブランディングサポート体制構築事業の一環としてよろず支援拠点を活用、商品開発・販路開拓の相談となった。バニラに対する情熱は伝わってくるが、まだイメージが整理できていない状況だと感じた。
　キュアリング技術、高性能の機械による風味や香りの良さに加え、畑・加工所ともに有機ＪＡＳ認定を受けていることなど、類似商品と差別化できる「強み」がある。そのストーリーの文章化、視覚化を提案した。
　また、県の地域農林水産物活用支援事業への参加を勧め、専門家で神戸の菓子メーカー社長から菓子業界の知見を得られた。「バニラビーンズ」は、お菓子づくりの甘い香りづけをする。マダガスカル産が主流であるが、農産物に対する安心安全、オーガニック、有機に敏感な消費者が増えている。「国産　有機ＪＡＳ認定」を前面に打ち出すことや粉末化することで、高品質のバニラコーヒー、バニラシュガーなど多様な商品開発が可能になると教示された。




　ネーミングは、久米島産有機バニラビーンズ「バニリン・モンロー」と命名。高江洲さんは「輸送費などの離島の不利性を克服する高付加価値農作物として、島の生産者を増やし次世代の産業につなげたい」と前を向く。まだまだ道半ばではあるが、今後も課題を乗り越えるよう応援をしていきたい。問い合わせは株式会社琉球ハーベスト、電話０９８（９９６）１８９６。
（県よろず支援拠点コーディネーター・池村博隆）

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だしとコラボ 新商品も






　◆ 企業名　有限会社ハイビスカスクッキングスクール
　◆ 業　種　小売業、料理教室
　◆ 所在地　沖縄市
　◆ 資本金　３００万円
　◆ 創　業　１９９７年
　◆ 従業員　４人

【相談】
　沖縄薬膳みその料理教室を開催してきたが、コロナ禍で教室への生徒数が減少したので再度増やしたい。また沖縄薬膳みその販路を広げ、プラザハウスなどに卸していくためにはどう進めればいいか。

【回答】
　代表の知念美智子さんは、沖縄での発酵食を広げるために沖縄薬膳みそをつくり、その功績が認められ、２００８年に科学技術分野で文部科学大臣賞を受賞した。現在、沖縄薬膳みそを使った料理教室を開いている。
　新型コロナウイルスの影響で料理教室は、感染対策を行ったが、生徒数が減少した。コロナ禍を経て再度生徒数を増やし、さらに販路を広げたいと、よろず支援拠点沖縄市サテライト相談会場であるプラザハウスに相談に来られた。
　生徒数を増やすため、魅力のある商品とコラボした新たな料理教室の開催を提案した。沖縄薬膳みその魅力を引き出すおだしに着目していたことから、おだしの専門店京都うね乃と出会い、コラボ料理教室が実現した。生徒たちの情報発信や口コミで新規生徒が増えた。その後も公式ＬＩＮＥ（ライン）で情報の内容を深め、発信回数を増やすことでさらに広がり、生徒数は当初の１００名から２倍の２００名まで増えた。
　販路拡大では、プラザハウスへ商品を卸すための方法が知りたいとのこと。沖縄薬膳みその唯一性を具体的に入れた商談用の提案書の作成を提案し、ご自身で作成された。この提案書を利用して、知念さんの念願であったプラザハウスのロジャースフードマーケットと商談、取り扱いが決まった。




　商品卸だけでなく、スタート時に試食販売会の開催を提案して実現。販売会では教室の生徒さんたちにお手伝いをお願いし、積極的な声掛けや商品説明で売り逃しを減らして成果を上げた。その実績で定番化が実現できた。
　現在は、沖縄薬膳みそをベースに、京都うね乃とコラボした新商品「みそっ娘」のデビューを準備している。こちらも人気商品となるよう引き続き応援していきたい。問い合わせはハイビスカスクッキングスクール、電話０９８（９３８）７２１１。
（県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸）

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