無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

包装刷新 スマホも活用






◆ 企業名 新垣カミ菓子店
◆ 業　種 菓子製造業
◆ 所在地 那覇市首里赤平町１‐３‐２
◆ 資本金 １００万円
◆ 創　業 ２００７年
◆ 従業員 ８人

【相談】
　２年前の首里城焼失で売り場を失った。さらに主力商品の「手作りちんすこう」も販路に合わせた商品を企画したが、コロナ禍で発売のめどが立たない。

【回答】
　法人化して１４年の新垣カミ菓子店だが、創業は古い。琉球王府の包丁役（料理方）であった新垣親雲上淑規が、日本や中国などの菓子製法の技術を取り入れ、琉球独特の菓子を作り上げた歴史を持つ老舗である。
　今も古来の製法を変えず、手作りで製造しており、それが認められて首里城鎖之間に毎日２５０セットを納めていた。それが首里城焼失とともになくなったとして、火災直後に首里公民館であった相談会に来場した。
　最初は、当時の商品のまま新たな販路を提案し、首里城公園と同じく美ら海水族館の管理権も持つ美ら島財団へセールスを行った。既存のオンラインショップをも改良し、老舗としてのストーリーを加筆。スマートフォンにも対応できるようにした結果、売り上げは相談時と比べて１５０％を超えた。
　相談者は美ら海水族館向けの新商品開発にも意欲を見せた。水族館の多種の魚が写った画像にＱＲコードを入れ、スマートフォンで数十種類の魚の解説が見られるパッケージデザインも開発した。企画デザインに対し、美ら海水族館側の評価は高かったが、新型コロナウイルス感染拡大で売り場が閉まり、発売のめどが立たなかった。



　首里城焼失に加え、コロナ禍のダメージはあまりに大きかったが、相談者の意欲は衰えなかった。県物産公社へのセールスも行い、沖縄に行けない観光客が県外のわしたショップへ流れている情報もキャッチ。水族館を疑似体験できるこの商品は話題性があり、売り場にもメリットがある。
　緊急事態宣言も解除となり観光市場も動き始めた。今月中に美ら海水族館と国際通りのわしたショップ２階の「うみちゅらら」の売り場に並ぶことが決まっている。ニュースリリースも全国に向けて発信する予定である。問い合わせは新垣カミ菓子店、電話０９８‐８８６‐３０８１。
（県よろず支援拠点コーディネーター・嘉数純）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

県よろず支援拠点 資金繰り苦しく






　中小企業の経営改善などをサポートする「県よろず支援拠点」に寄せられた新型コロナウイルス関連の相談件数が、２月１０日～４月２０日の約２カ月間で計４７１件に上っている。観光客を相手としている飲食、宿泊、サービス業の事業者からの相談が特に多く、そのほとんどが資金繰りなどで行き詰まり、支援策の紹介を求めるものだった。
　事業継続に不安を持つ経営者から、業態変更の検討について相談が寄せられることもあるという。同支援拠点のチーフコーディネーターの上地哲氏は「観光客相手の商売だったものを、地元の生活者が必要としている製品を供給する方にシフトしたいと、製造業や農業への変更を検討する事業者もいる」と話す。
　県よろず支援拠点は中小企業の経営者や税理士、社会保険労務士などが支援員として在籍し、企業の相談に複数の相談員がチームで対応する。首里城火災、韓国人観光客の激減、豚熱などが続き、新型コロナ感染症の拡大で中小企業の相談は急増している。
　緊急事態宣言が沖縄にも適用され、資本規模の小さい中小・零細事業者の経営環境がさらに苦しくなる事態が想定される。上地氏は「事業者は先が見えない中でどうしたらいいか分からず迷っている。会社の持つ経営資源や強みをどう生かせるのかを見極めて対話していきたい」と語った。
  

【課題解決相談室 Vol.106】
首里城火災と地域の小希望事業者




　昨年 10 月末に発生した首里城正殿の焼失は県内外に大きな衝撃を与えた。多くの県民に深い悲しみと喪失感を抱かせただけではない。首里地域の中小企業・小規模事業者は来客と売上の激減という未曽有の経営危機に見舞われた。


火災後、客が来なくなり売上がなくなった！

　火災後、来園した旅行者は焼け跡を見てすぐに帰っていく。街を照らす城壁のライトアップも消えた。観光客も激減、園内の土産品店や写真撮影業者などを利用する観光客はほとんどいなくなった。
　首里駅近くの入場券販売の案内所は売上がゼロになり、レンタサイクルの利用者もいない。首里城の夜景を望む城下の飲食店も予約のキャンセルが相次いだ。城内の売店などに商品を納品していた食品や土産品等の製造業者も売場を失った。
　イベント関連の事業者も被害を被った。地域の観光関連の事業者の多くが 11 月の売上がなくなり、多くの従業員も自宅待機は勤務時間の時短を余儀なくされた。


先が見えない中では借入さえできない

　首里城火災の直後から、事業者の窮状を訴えるメールや電話が数件寄せられた。沖縄総合事務局からの要請もあり、11 月 12 日よろず支援拠点として「首里城火災に関する中小企業相談窓口」を開設、テレビや新聞に告知し相談対応を開始。2 ヶ月間で 60 件近い相談に対応してきた。那覇市商工会議所も融資等の相談窓口を置き、12 月 9 日から 3 日間よろず支援拠点も参加した現地相談会を開催。相談内容は「売上の回復」、「資金繰り」、「集客」などが多いが、中には業態の変更や移転の検討など切実な相談が相次いだ。「事業の先行きが見えず、返済の目途が立たない」という状況では借入にも踏み切れないと言う。


課題は集客の回復と売上の拡大

　共通した課題として「売上回復」、「集客」と「今後の事業計画」と設定。業態の違う個々の相談に対応しつつ、関係機関への早期の要請行動が必要と判断。事業者の声を集めて地域を巻き込み、公園管理者、国、県、市、観光コンベンションビューロー等々への具体的な要請を行うよう助言した。同時に首里地域の事業者の窮状をメディアへリリースし、首里城正殿だけではない様々な琉球文化の原点、首里地域への来訪を訴えた。集客に必要な広報については沖縄都市モノレールへの協力も要請した。


自らの行動と各機関の協力で地域復興へ動き出す

　自ら動き出した事業者が各方面へ働きかけ、各機関も危機感を持って積極的に協力した結果、首里城公開エリアの拡大、市観光協会による新たな観光コースの設定、城壁のライトアップ再開、旅行社の送客再開等が実現していった。おかげで「集客」も徐々に増え「売上」も回復しつつある。正殿の売場を失った商品も、美ら島財団の他店舗や県物産公社での取り扱いがはじまり、モノレール駅での広報も予定されている。
　正月には首里城で「新春の宴」が開催され多くの観光客や地元客で賑わった。復興は始まったばかりである。建物としての首里城だけではなく、数百年の歴史と文化、そしてそこで生きている人々が主役である。
　よろず支援拠点では引き続き地域の事業者に寄り添い、残された多くの課題について相談に対応していきたい。



  

首里城周辺の移植店
遠のく客足 回復願う






　正殿や主要見物が火災で焼失した首里城の周辺の飲食店などが３１日、売り上げの一部を再建寄付に充てるステッカーを発売する。那覇市首里の店舗でしか買えない限定バージョンを用意し、火災の影響で遠のいた客足を回復する狙いもある。「首里 東道Dining」（首里当蔵町）の伊波良子代表は「多くの店舗で売り上げが落ち込んでいる。再建を支援しながら首里に来る人を増やせれば」と話す。
　伊波代表のレストランは首里城を一望できるのが売り。だが、火災以降は予約のキャンセルが相次ぎ「１１月の客足は例年の半分以下。１２月は少し持ち直したが、来年１月、２月の予約もない状況」。周辺店舗からも売り上げを懸念する声が上がっているという。
　多くの人に首里へ来てもらう方法を考え、ステッカーの開発に至った。
　「王朝ゴールド」（税込１１００円）と「首里レッド」（同８８０円）の２種類。ゴールドは首里城地域の一部店舗でしか購入できない限定品だ。
　販売店も募集中。問い合わせは伊波代表、電話０８０（４２８０）７３１６。


首里 東道Dining
〒903-0812 沖縄県那覇市首里当蔵町2-13 キャッスルビュー 4F
＊「ローソン 県立芸術大学前店」のあるビルの 4階です。
＊店舗へは、ローソン店舗建物裏側にあるエレベーターからお越しください。
TEL：098-887-5656

  

那覇商工会議所 首里で事業者相談会






　首里城火災により売り上げが低迷した事業者を対象とした相談会（主催・那覇商工会議所）が９日、那覇市の首里公民館で始まった。首里城周辺の飲食店や城内に商品を卸していた食品メーカー、観光客の利用を見込んで駐車場を経営する個人事業主らが経営指導の専門家に窮状を訴えた。

　ライトアップされた首里城の夜景を正面から望むことができる立地にあるレストランは予約数の減少で、１１月の売り上げが前年同月比の半分に落ち込んだ。経営者の女性は「新規予約が入らない。大変な状況」と頭を抱える。専門家から常連客にダイレクトメールを送るようアドバイスを受け、実行に移す考えだ。

　首里城内の文化体験で使われる琉球菓子を納めていた菓子メーカーは販売先の開拓に苦悩する。「花ぼうる」や「くんぺん」「ちいるんこう」といった琉球菓子を知らなかった観光客が首里城で食べて、後に城内の土産品店で購入する流れがあったが、火災により機会がなくなったという。経営者の男性は「どこに販路をつくればいいのか分からないが前を向くしかない」と話した。

　首里城近くで有料駐車場を経営する個人事業主の男性は利用が４分の１にまで落ち込んだ。年金暮らしのため、生活の支えを事業収入に頼っている。シルバー人材センターに足を運んだが「８００人以上が登録していて、仕事がいつくるかも不明。このままでは死活問題だ」と話した。専門家からはフェイスブックを通じてアピールする提案を受けた。

　相談会は１１日まで。時間は午前９時半～午後４時半。問い合わせは那覇商議所、電話０９８（８６８）３７５８。

  

火災影響緩和へ支援機関






　首里城火災による観光客の減少で、事業に打撃を受けた首里城内や周辺の飲食店、土産品店などから、県内の支援機関に相談が寄せられている。首里城入場券の売り上げがゼロになった業者、夜間の来店者が減りランチ営業に切り替えた飲食店、土産品の納品先がなくなり新たな販路を探す製造業者など、今後の経営を懸念する声が上がっている。
　中小企業の経営改善などをサポートする県よろず支援拠点には、毎日のように相談が寄せられる。首里城周辺業者など十数社から延べ５０件ほど相談を受け付けた。ある事業者は、多い時で２００万円あった首里城入場券の売り上げがゼロになった。首里城内でアイスクリームを販売する業者は、多い月で２００万円を超えた仕入れ額が１１月は５０万円ほどに激減した。
　当座の資金を賄うため金融機関を紹介し、事業計画づくりを支援しているが、相談者からは「先の見通しが立たず、事業計画を立てられない」と悲痛な声が上がる。多くの業者は従業員を自宅待機させるなどして急場をしのいでいる。
　上地哲チーフコーディネーターは「沖縄美ら島財団や那覇市観光協会の関係者と面談し、イベント開催場所を正殿前の御庭から別の場所に移すとか、新しい観光コースを検討したいという話があった。首里城周辺の業者をどう支援するか、関係機関が連携して考える必要がある」と強調した。
　那覇商工会議所は１２月に相談窓口を設置し、首里城火災で影響が出ている企業の相談を受け付けているほか、首里城周辺の店舗に聞き取り調査を実施した。火災の影響を受けている店舗に対し、積極的な相談を呼び掛けている。「中小企業セーフティーネット資金」の融資対象の災害に、首里城火災を認定した。２９日までに近隣の飲食店から融資の相談が１件あった。


■ 沖縄総合事務局「首里城火災」に関する中小企業相談窓口
「沖縄県よろず支援拠点」内
首里城火災の影響を受ける事業所の皆様に対する「相談窓口」を設置いたしました。
　・所在地 ：〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831番地1
　　　　　　　　　　　沖縄産業支援センター 414 号室
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県よろず支援拠点
　・ＴＥＬ ：098-851-8460
　・Ｅ-Mail ：contact@yorozu.okinawa
　・ホームページ :https://yorozu.okinawa/
　・受付時間：
　　　　平日 9:00 - 19:00（祝祭日除く）
　　　　土曜 9:00 - 17:00（祝祭日除く）



■ 那覇商工会議所
首里城火災の影響を受ける事業所の皆様に対する「特別相談窓口」
　・所在地 ：那覇商工会議所中小企業相談部 那覇市久米２－２－１０ ３階
　・受付時間：月～金（祝祭日を除く） 8:30 ～ 17:00
　・ＴＥＬ ：098-868-3758
　・Ｅ-Mail ：cci-naha@nahacci.or.jp
　・ホームページ :http://www.nahacci.or.jp/
＊相談は会員、非会員問わず無料です。巡回相談も受け付けておりますのでご連絡下さい。

  

火災から３週間 売り上げ９割減 時短勤務も






　首里城火災から２１日で、３週間が経過した。規制されていたエリアも一部が開放され、わずかながら観光客も戻りつつある。ただ、火災前と比べ、首里城への滞在時間は大幅に短くなった。周辺の土産品店や飲食店などへの客足も遠のき、売り上げが９割近く激減した店舗も。売り上げ減は雇用にも影を落とす。従業員への給与の支払いに支障を来し、やむを得ず自宅待機や時短勤務を指示する事業者も出てきている。（政経部・仲本大地）



　首里城周辺の事業者によると、１０～１２月にかけて、修学旅行生やクルーズツアーの観光客の多くが首里城を訪れる。例年この時期に年間の売り上げは、ピークを迎えていた。
　首里城に隣接する飲食店などでつくる「かりゆし観光事業協同組合」の関係者によると、ある店舗では１日当たりの売り上げが多い日には３０万円程度あったが、火災後は８割以上減少したという。
　「商品を仕入れても売れない」。別の土産品店では客足が遠のき、前年１１月に２２０万円だった商品の仕入れ代金を８５％も減らすなど、影響を色濃く受けた。
　両店とも、通常は４～５人体制で店舗運営をしているが売り上げ減に伴い、営業時間を半分に短縮。店舗運営は２人体制とし、従業員は時短勤務を強いられているという。
　３０年以上商売している６０代女性店主は「長年店舗を支えてきた従業員に対して心苦しい。事業の維持や給与を支払うためにはやむを得ない判断だった」と明かした。一方で、金融機関の融資支援策の活用に、二の足を踏む。「事業資金を借りようにも客足の回復が見通せず、返済のめどが立たないため手を出せない」と肩を落とした。



　観光客の激減を受けて、かりゆし観光事業協同組合など首里城周辺の事業者らは近く、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）へ、団体客の首里城見学中止の抑制や滞在時間延長のため、西のアザナなど人気エリアの早期開放を求める要請をする考えだ。
　中小規模事業者を支援する県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「火災現場を含めエリア開放は必要。県やOCVBは旅行社などと連携し、首里城への滞在時間を少しでも延ばす方策を検討する必要がある」と提言した。  

県よろず支援拠点が呼び掛け







　中小・小規模事業者を支援する県よろず支援拠点に、首里城火災を受けた相談窓口が設置されて約１週間。早くも経営悪化の事例や当事者からの相談が寄せられている。同拠点は「首里城をテーマに多くの事業者が事業展開しており、さまざまな影響が予想される。どんな困りごとでもいいので、気軽に相談して欲しい」と呼び掛けている。

　沖縄総合事務局が同拠点への窓口設置を発表した１２日以降、火災関連で売り上げが悪化した１社から相談を受けているほか、間接的に経営悪化の事例報告も受けている。また、他にも影響を受けている事業者がないか、情報収集を進めている。

　上地哲チーフコーディネーターは「今回の場合、運転資金を調達するだけで抜本的に解決するのは難しい。再建を見据えた中長期的な視点も必要になる。そんな中で、どう対応したらいいのか分からない事業者も多いだろう」とし、相談窓口設置の周知も併せて呼び掛けた。





　同拠点には売り上げ拡大や資金繰り、経営計画の策定など、経営にまつわるさまざまなテーマに精通した２３人のコーディネーターが在籍。企業の相談を受け、複数人で課題解決をサポートしている。

　相談は無料。同拠点は那覇市小禄の沖縄産業支援センター４階にあり、日曜・祝日以外の午前９時～午後７時（土曜は午前９時～午後５時まで）の時間帯に受け付けている。問い合わせは同拠点、電話０９８（８５１）８４６０。
  

総合事務局と那覇商議所






　沖縄総合事務局と那覇商工会議所は１２日、首里城火災で影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象とした相談受付窓口をそれぞれ設置した。観光客減少などによる経営悪化を防ぐことが目的。

　沖縄総合事務局は月～金曜が午前９時から午後７時まで、土曜が午前９時から午後５時まで受け付ける。問い合わせは０９８（８５１）８４６０。
　那覇商工会議所は月～金曜の午前８時半から午後５時まで受け付ける。問い合わせは０９８（８６８）３７５８。


■ 沖縄総合事務局「首里城火災」に関する中小企業相談窓口
「沖縄県よろず支援拠点」内
首里城火災の影響を受ける事業所の皆様に対する「相談窓口」を設置いたしました。
　・所在地 ：〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831番地1
　　　　　　　　　　　沖縄産業支援センター 414 号室
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県よろず支援拠点
　・ＴＥＬ ：098-851-8460
　・Ｅ-Mail ：contact@yorozu.okinawa
　・ホームページ :https://yorozu.okinawa/
　・受付時間：
　　　　平日 9:00 - 19:00（祝祭日除く）
　　　　土曜 9:00 - 17:00（祝祭日除く）



■ 那覇商工会議所
首里城火災の影響を受ける事業所の皆様に対する「特別相談窓口」
　・所在地 ：那覇商工会議所中小企業相談部 那覇市久米２－２－１０ ３階
　・受付時間：月～金（祝祭日を除く） 8:30 ～ 17:00
　・ＴＥＬ ：098-868-3758
　・Ｅ-Mail ：cci-naha@nahacci.or.jp
　・ホームページ :http://www.nahacci.or.jp/
＊相談は会員、非会員問わず無料です。巡回相談も受け付けておりますのでご連絡下さい。

  

那覇商工会議所と総事局








　沖縄総合事務局が設置する県よろず支援拠点と那覇商工会議所は１３日までに、首里城火災で経営に影響が懸念される周辺の中小企業や小規模事業者向けの相談窓口を開設した。いずれも無料。
　首里城周辺の商店などにとって、首里城を訪れる観光客の減少などで、経営状況の悪化が懸念される。窓口では、短期的な資金繰りから、首里城の再建までを見据えた中長期的な経営戦略の見直しなど、さまざまな相談に応じる。
　よろず支援拠点は、那覇市の沖縄産業支援センター内で、祝日を除く月曜～土曜午前９時から受け付ける。電話０９８（８５１）８４６０。
　那覇商工会議所は、那覇市久米の同所で、祝日を除く月曜～金曜午前８時半から受け付ける。非会員も相談でき、巡回相談も受け付ける。電話０９８（８６８）３７５８。


■ 那覇商工会議所
首里城火災の影響を受ける事業所の皆様に対する「特別相談窓口」
　・所在地 ：那覇商工会議所中小企業相談部 那覇市久米２－２－１０ ３階
　・受付時間：月～金（祝祭日を除く） 8:30 ～ 17:00
　・ＴＥＬ ：098-868-3758
　・Ｅ-Mail ：cci-naha@nahacci.or.jp
　・ホームページ :http://www.nahacci.or.jp/
＊相談は会員、非会員問わず無料です。巡回相談も受け付けておりますのでご連絡下さい。