無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

幹部候補を採用・育成






　◆　企業名　ｔａｉｏｎ（タイオン）
　◆　業　種　製造・小売業
　◆　所在地　那覇市
　◆　資本金　個人事業主
　◆　創　業　２０１５年
　◆　従業員　非公表

【相談内容】
　沖縄発のファッションブランドとして２店舗を運営している。今後も事業規模が拡大する中、スタッフが長く働きたいと思える職場を作りたいと考えている。何から手をつけたらよいか、相談に乗ってほしい

【回答】
　ｔａｉｏｎ（タイオン）は、代表で画家のリー・ヤスミツ氏が描く沖縄の花などの原画をテキスタイルで表現したファッションブランドだ。那覇市内に２店舗を構え、県外にも幅広いファンを持つ。




　相談者の大坪奈央氏はマネージャーとして商品デザインを行うほか、製造管理、店舗運営、営業、会計管理まで経営全般を支える。業務内容が拡大しスタッフが増える一方、定着しづらい一面もあり、よりよい職場づくりを考えるようになり創業以来相談に通う当拠点を訪れた。
　状況を伺うとスタッフは全員店舗勤務、パートタイムのシフト制である。急な欠員は大坪氏が対応するが、欠員が続くと既存スタッフの負担増だけでなく、大坪氏も本来の経営業務が滞るなど事業全体に大きく影響することが分かった。
　事業規模の拡大に体制が追い付いていないとみて、提案したのは３点。（１）将来を見据えたビジョンを共有できる人材の採用と育成（２）役割分担と権限委譲（３）業務効率化による利益確保と雇用条件整備 ― である。
　まず、幹部候補者を意識した採用方法を実施。ブランドコンセプトや将来像をウェブの採用欄でしっかりと伝えた結果、これに共感したスタッフを４人採用することができた。
　また、スタッフの中から幹部候補者の育成を開始。本人の意向を尊重しつつ、店舗運営責任者として管理業務を任せられるよう業務を見直し役割分担を行い、権限移譲を進めている。スタッフの確保と役割分担により大坪氏が経営業務に専念できるようになった結果、営業効率が向上。県外ポップアップ出店の増加やこれに伴う売り上げ増につながった。
　経営業務効率化と雇用条件整備も試行中だ。当拠点の税理士や社労士とともに、今後もチームで伴走支援していきたい。問い合わせはｔａｉｏｎ、電話０９８（９１７）４３３１。
（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。


沖縄のコントラストがくれたテキスタイルコレクション。
沖縄の力強い自然や草花をモチーフにしたオリジナルアートを大胆なテキスタイルへとリ・デザイン。
最新の服飾コレクションをはじめバッグやウォレット、リビング、アートなど豊富にラインナップ。
魅力的なラグジュアリーアイテムと鮮やかなインスピレーションをお楽しみください。
taion - okinawa textile arts
〒900-0014 沖縄県那覇市松尾 2-3-10
TEL : 098-917-4331
URL : https://taion9.com/

  

法令に基づき環境整備






　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 介護タクシー
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１８年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　これまで１人で運営してきたが、依頼が増えてきたため人を雇って増えてきた依頼に対応したい。従業員を雇用することは初めてなので、労働条件などどのような手続きやルールがあるのか知りたい。

【回答】
　相談者は、２０１８年に介護タクシー事業を始めた。顧客が増え依頼に対応するために従業員を採用したい。法令を順守し働きやすい環境を整備したいとの思いで相談に来られた。
　相談者が想定する従業員は有期雇用で、勤務時間はシフト制、歩合給の導入も検討している。それに基づき労働条件通知の案を作成されていた。
　まず、通知案では有期雇用契約で雇用契約期間を１年間としている。勤務時間をシフト制とする場合には勤務シフト表を作成し、事前に労働者に周知する必要がある事を説明。また、歩合給制とする場合には最低賃金額の算出方法が固定給のみの場合と異なる事を説明した。さらに従業員の業務内容をヒアリングすると、ほぼ毎日フルタイムで働く条件であったため、歩合給とするよりも所定労働日と労働時間を固定し給与も固定給制とする方が適切であり、固定給制をすすめた。
　相談者が作成された通知案には、解雇・退職事由が定められていなかった。そこで条項を追加し、定年制を設ける場合のルール、解雇・退職事由は労働基準法の内容を基に解雇や退職時の手続きを行う事をアドバイスした。
　給与計算については、時間外割増賃金の計算方法の説明を行い、時間外労働や法定休日に勤務した場合の割増率、定年後継続再雇用制度、育児介護休業法など法定の規則を説明。年次有給休暇制度には年休５日付与の記述を追加するようにアドバイスした。
　また、雇用する際には税務署・労働基準監督署・ハローワークへの諸手続きが必要になる事、併せて雇用保険料率と控除についても説明した。
　相談者は、今回のアドバイスを参考に労働条件通知書を見直し、労働環境を整備し従業員を採用する事ができた。その結果、新規のお客さまからの依頼にも対応することができて売り上げも増加、経営の安定にもつながった。
　労働関連法や働き方は今後も見直しが必要となることから引き続き対応していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター＝社会保険労務士・平田勇次）

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就業規則で働きやすく






　■ 企業名 Ｆｉｓｈ　ｓｈｏｐ純（ツナ）
　■ 業　種 飲食業
　■ 所在地 北中城村
　■ 資本金 個人事業
　■ 創　業 ２０２１年
　■ 従業員 ７人
　
【相談内容】
　漁師の作る料理としてインスタグラムなどで人気が出て来店客が増え、妻だけのオペレーションでは難しくなってきた。従業員を雇用する際に必要な手続きや就業規則、雇用に関連する法律や制度などが知りたい。

【回答】
　Ｆｉｓｈ　ｓｈｏｐ純は、漁師の田仲康純（たなかやすつな）さんが主に自分で釣ったマグロを使い、ハワイ料理の「ポキ丼」を提供する店である。２０２１年に北中城村で開業した「漁師の作るポキ丼」はＳＮＳで人気が出て客数が増え、これまで店を担当していた妻１人では店のオペレーションが難しくなった。従業員を雇用したいので安心して働ける職場環境を整備したいと、労働条件を整えるためには何からはじめれば良いかを相談に訪れた。
　まず従業員採用時に必要な手続きについて説明した。従業員と雇用契約を結ぶ際には始業・就業の時刻や賃金の決定方法等を明示する労働条件通知書を必ず明示しなければならない。また、労働保険や社会保険の加入条件のほか、届け出方についてもアドバイスした。





　田仲さんは従業員が働きやすい環境整備と労使トラブル予防のための就業規則を作成したいと希望したので、厚生労働省のモデル就業規則を基に作成することをすすめた。就業規則には始業終業の時刻、休日や休暇、退職に関する事項、賃金の計算方法等必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」がある。そのことを説明した上で当該事項が記載されているか確認しながら作成してもらった。
　今回は厚生労働省のモデル就業規則を用いたが、見直さずにそのまま使用すると、逆に労務トラブルの原因となることもある。お店の実情に合わせた内容に変更しなければならないことも付け加えて説明した。
　今年１月には沖縄市の中央パークアベニューに２店舗目を開店し、従業員も７人に増えた。就業規則を整備したことで働きやすい職場環境が作れ、雇用と経営の安定につながった。今後も従業員を増やす予定なので、働きやすい職場づくりに引き続きがんばっていただきたい。問い合わせはＦｉｓｈ　ｓｈｏｐ純（ツナ）、電話０９０（６８６７）１７３３。
（県よろず支援拠点コーディネーター・社会保険労務士 平田勇次）

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就業規則作り環境整備






　■ 企業名 合同会社にぬふぁー星
　■ 業　種 福祉サービス業
　■ 所在地 うるま市
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 ２０２１年
　■ 従業員 ３人
　
【相談内容】
　従業員を３人雇用しているが、経営の安定のためにも雇用の安定は必須。人を雇う際に必要な手続きや、安心して働ける就業規則の整備など、法令順守と安心して働ける職場つくりのためにアドバイスがほしい。

【回答】
　相談者の仲程斎人代表は、２０２１年に障がい児の相談支援を行う事業を始めた。保護者の相談対応や支援計画の作成、保育所等訪問支援を行う。一緒に事業を担ってくれる従業員を雇わなければならない。事業所の労働条件を整備し、安心して働ける職場環境を整備したいとの思いで、よろず支援拠点へ相談に来られた。まずは従業員採用時に必要な手続きについて説明した。そして雇用契約を結ぶ際には始業・終業の時刻や賃金の決定方法等を明示する労働条件通知書を必ず明示すること、労働保険や社会保険の加入条件および届け出の仕方などを説明した。
　仲程代表は、従業員が働きやすい環境を整備するために就業規則を作成したいと言うので、厚生労働省のモデル就業規則を基に作成することを勧めた。就業規則には始業・終業の時刻、休日や休暇、退職に関する事項、賃金の計算方法等は必ず記載義務がある「絶対的必要記載事項」を確認すること。モデルをそのまま使用するのではなく、例えば、記載する手当は、実際に支給している手当のみを記載すること。特別休暇制度は有給とするか定めることなどに注意したい。定年年齢を歳と定めることは、老後の収入減に対する不安を軽減でき安心して働けるメリットがあるなどを説明した。
　厚生労働省のモデル就業規則を、見直さずにそのまま使用すると労務トラブルの原因となる恐れもあるため、事業所の実情に即した内容に変更しなければならない。
　就業規則を作成したことで現在３人の従業員が安心して働ける職場環境が整備でき、同時に事業所の経営の安定にもつながった。就業規則は法改正や労働条件の見直し等により今後も変更が必要となる。引き続き相談対応していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・社会保険労務士 平田勇次）

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就業規則整え雇用安定






【相談】
　拠点型子どもの居場所づくり事業を町から受託する一般社団法人で、さまざまな就労形態のスタッフがいる。就業規則や労働条件など、法令順守と安心して働ける職場づくりのためのアドバイスがほしい。

【回答】
　相談者の小倉俊平さんは２０１７年、子どもの学習支援を通して貧困対策に関わりたいとの思いで学習塾を創業した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作りや学習支援、保護者のサポートを目的に、よろず支援拠点に相談しながら一般社団法人を設立した。不登校の中学生たちを支援する与那原町の事業を受託する形で、２０２０年には拠点型子どもの居場所づくり事業の運営を開始した。
　学習塾講師や教員経験者、大学生、イラストレーターなど１３人のスタッフがいるためさまざまな雇用体系への対応が求められるようになり、労働条件を整えて安心して働ける職場環境にしたいと、再び相談に来られた。小倉さんは厚生労働省のモデル就業規則を参考にしながら、事前に就業規則と労働条件通知書を作成していたので、それを基に見直しを進めることにした。
　就業規則には始業終業の時刻、休日や休暇、退職に関する事項、賃金の計算方法など必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」がある。それらを確認しながら相談に対応した。
　まず、シフト制のため、各シフトの始業終業時刻を記載したわかりやすいシフト表の作り方や年次有給休暇付与日数の記載をアドバイスした。また、支給していない手当が記載されていたため、実際に支給している手当のみを記載するよう指摘。また、就業規則と労働条件通知書との相違があったので、事業所の実情に即した内容に変更しなければならないことも伝えた。
　一方、厚生労働省のモデル就業規則を用いていた場合でも、実際の労働条件に合うよう見直しをせずにそのまま使用すると、労務トラブルの原因となることなども助言し、修正した。
　これまでも特に労務トラブルはないが、就業規則を整備したことでスタッフが働きやすい職場環境が整い、雇用と経営の安定につながった。就業規則は、法改正や労働条件の見直しなどにより、今後も変更が必要となる。その都度、相談に丁寧に対応していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・社会保険労務士 平田勇次）

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具体的な将来像示す






　◆ 企業名 県琉球赤瓦漆喰施工協同組合
　◆ 業　種 建設業
　◆ 所在地 八重瀬町
　◆ 資本金 非公開
　◆ 創　業 ２００６年
　◆ 従業員 １６人

【相談】
　赤瓦職人の高齢化による人材不足で、首里城再建工事にも影響が出かねない。沖縄の原風景、琉球赤瓦を守っていくために職人の確保が必須だが、これまで正式に採用活動をしたことがないので相談したい。

【回答】
　県琉球赤瓦漆喰施工協同組合の田端忠代表は、よろず支援拠点が５月に開催した「採用計画セミナー」に参加し、赤瓦職人の採用について相談してこられた。
　同組合は首里城をはじめとする琉球赤瓦の施工、文化財や古民家などの赤瓦修復・復元など、沖縄の伝統的景観の普及に長年取り組んできた。
　しかし近年は職人の高齢化による人材不足が続いている。一人前になるまで最低２年はかるため定着も難しい。人材育成の環境を整えることが琉球赤瓦の普及発展につながるとして、「きちんと採用計画を立てたい」との意向が示された。
　これらの課題を踏まえた採用計画を作成する前に、まず仕事内容の整理を行い、職人の一日の仕事の流れを洗い出した。
　次に欲しい人材を明確にするため、職人に求められる適性・能力を明確にした。そして、正社員や契約社員、パート・アルバイト等、組合にとって最適な雇用形態を決めた。
　いよいよ「求人票の作成」に着手。募集背景や求める人材像を書き出し、給与面や休日も明記。業務内容も専門用語等は分かりすく表記し、作業風景の写真も掲載した。




　代表者の顔や働く人の写真を載せ、働くイメージを沸かせるようにした。職人としてのキャリアプランを描けるよう、１～３年、５年、１０年ごとに携わる業務や身につく能力を示し、県認定琉球赤瓦施工（瓦ぶき、漆喰塗り）などの取得資格と給与モデルも明記した。
　ハローワークへの求人を開始し、新卒求人（高校生）の採用についても取り組んだほか、外国人雇用についても課題を検討した。さらに、ＩＴ専門のコーディネーターからの助言で、ホームページ（ＨＰ）やＳＮＳ、求人サイトも活用して募集を始めたところ、２人の応募があった。引き続き募集方法や面接に向けてサポートしていく。組合への問い合わせは、電話０９８（９９８）０８９３。
（県よろず支援拠点コーディネーター・次呂久由利恵）

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必要事項漏れなく記載






　◆ 企業名 Ｓ教室
　◆ 業　種 音楽教室
　◆ 所在地 沖縄本島中部
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１２年
　◆ 従業員 ４人

【相談】
　コロナ禍で売上が激減した。雇用調整助成金などの支援施策を活用するにあたり、就業規則が現行の法令に則しているかを確認したい。法令遵守と安心して働ける職場づくりのためにアドバイスがほしい。

【回答】
　同教室は複数の音楽講師をスタッフとして抱え、開設から１０年近くがたつ。昨年３月以降、コロナ禍で大幅に売り上げが減少し、同年５月からはオンライン授業も開始した。休業や時短営業に伴い、雇用調整助成金や休業協力金等の支援施策の活用を検討する中で、以前作成した就業規則を見直す必要が生じた。
　経営者は法令を守り、従業員が安心して働ける職場を整備したいと考え、現行法令に則した就業規則になっているか見てほしいと相談してこられた。
　確認すると、作成された就業規則の内容には不備が散見された。就業規則には「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」があり、絶対的必要記載事項には

１．始業終業時刻や休日等に関する労働時間関係事項
２．賃金の決定、計算および支払い方法に関する賃金関係事項
３．解雇の事由を含む退職に関する事項―がある。

相談者が作成した就業規則はいずれの事項にも不備があったため、各事項についてヒアリングで確認しながら見直しを進めた。
　労働時間については、始業終業時刻にいくつかパターンがあり、繁忙期には労働時間が長めになっている。まず勤務シフト表を作成し、繁忙期とそれ以外の時期で月ごとに労働時間が異なる「１年変形労働時間制」を導入することを提案した。
　賃金については実際に支給している各種手当の金額と、計算方法を記載するようにした。退職事項については、６０歳で定年退職後、６５歳までの継続雇用制度を定め、自主退職する際の規則を定めた。他にパワハラ・セクハラ等を禁止する規定を設け、ハラスメントを防止することが重要と助言した。
　何度かの相談を経て、法令に則した就業規則が整備できた。労働条件や諸規則が定まったことで、働く人も安心して働ける職場づくりが進み、労務管理も改善できた。就業規則は一度作成すればそれで終わりではない。法改正や事業所の状況の変化に合わせた見直しが必要である。今後も相談者からの雇用や労務に関する相談は続くと思われるが、引き続き支援していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田勇次）

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入国管理局へ相談提案






　◆ 企業名 Ｂ社
　◆ 業　種 製造業
　◆ 所在地 本島南部
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 １０年未満
　◆ 従業員 不明

【相談】
　派遣会社を通じて留学生をアルバイトとして雇っているが、今後は直接雇用したいと考えている。外国人の社員雇用についての手続き、また雇い主としての責任や義務などについてもアドバイスが欲しい。

【回答】
　Ｂ社は本島南部で水産物の加工販売を行っており、県内の専門学校に通っている外国人留学生をアルバイトとして雇っている。今回、彼らが専門学校を卒業後、正社員として雇用したいという相談をしてこられた。Ｂ社に限らず農漁業や建設業など、さまざまな業種で同様の相談が寄せられている。
　今の日本の制度では、留学生が卒業後に日本で就職する場合、申請可能な就労ビザは主に「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の２種類がある。さらに特定技能は「１号」と「２号」に分けられている。
　「技術・人文知識・国際業務」のビザ取得には、従事しようとする業務に必要な技術または知識に係る科目を専攻していたことが必要となる。大学・専修学校で専攻した科目と、従事しようとする業務が関連していなければならないのである。
　「特定技能」のビザは国が指定した１４の「特定産業分野」のみが対象で、それぞれの分野は条件が異なり、所轄の官庁や窓口機関も違う。
　ちなみに今回の相談事業者では１４の業種での「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」と認められる業務に従事する「特定技能１号」に該当する。
　法人だけでなく個人事業者でも雇うことが可能だが、特定技能外国人を受け入れるために必要な要件をクリアするためのハードルは高い。
　こうした情報を提供する一方、より詳しい申請手続きや条件などについては、那覇入国管理局に相談すること、または特定技能ビザの申請手続きに精通した行政書士に依頼することを提案した。
　相談者は外国人雇用だけではなく、「登録支援機関」になりたいという希望も持っているようだが、まずは受け入れ機関として留学生を雇うことを勧めた。
　Ｂ社のように外国人雇用に悩む県内企業は多い。よろず支援拠点ではそのような相談に対応し、外国人雇用に関する情報提供なども行っているので、気軽に相談してほしい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・林玲）

※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

独立の覚悟 計画が重要






　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 カウンセリング業
　◆ 所在地 本島中部
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　県内の企業に在籍し、そこで働く社員のメンタルケアとカウンセリングをしている。今後独立し、広くメンタル不調を抱える人々のためにカウンセリング事業を創業したい。

【回答】
　相談者はカウンセリングの資格を保有し、これまで契約社員として、企業で働く社員のメンタルヘルスケアに携わってきた。契約期間満了のタイミングで退職し、増加傾向にあるメンタル不調を抱えて働く人たちのカウンセリングを事業として、独立開業したいという相談内容であった。
　社会問題となっている働く人のメンタルヘルスをケアするという社会的にも意義のある事業だ。相談者自身のこれまでの経験と能力を強みとして活かすことができるビジネスモデルである。ただ、起業はそう容易ではない。経験や能力があるだけでなく起業するための知識や手順が必要となる。
　何より生活できる収入が得られるように計画を立てることが重要だ。開業に向けたひとつの手段として、現在の勤務先で引き続き働き収入を確保しつつ、休みの日などを利用し副業として開業することも検討してはどうかと提案した。
　その場合、会社は副業を認めるか、会社との競業による影響、企業秘密の漏洩などに留意し、会社との話し合いが必要だろう。また開業する際には商号・屋号を決め、税務署に開業届を届けなければならない。
　次に事業計画の作成も必要である。事業収入としての売り上げはどれくらいか、売上を得るためにはどれだけの顧客数が必要か、カウンセリングの報酬はどう設定するのかなどを検討した上で、計画を策定してほしい。
　相談者は、独立開業するために検討することが多く躊躇したという。改めてやりたいことを具体的にまとめ、リスクはあっても本当にやりたいのかと自問し、自身の覚悟を確認した。思いを叶えるべく先ずは行動してみようと、勤務先に退職の相談をしたところ、勤務先からは辞めた後も協力を得られることになった。
　当面の収入もある程度確保できる目途がついたことから開業を決意できた。相談者の思いが開業により実現できることを楽しみにしている。今後も独立開業した相談者の経営を支援していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田勇次）

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働き方改革推進協





　沖縄労働局（福味恵局長）は１８日、本年度の「働き方改革・生産性向上推進協議会」を開催し、コロナ禍での雇用対策の取り組みや支援策を意見交換した。
　福味局長は、観光関連産業にけん引され県経済は好調だったとして、コロナの雇用情勢への影響は全国と比べても非常に大きいと話した。労働環境について、「休暇制度の見直しやテレワーク導入など、これまでとは異なった対応が求められている」と強調した。
　協議会は沖縄労働局、沖縄総合事務局、県、経済・労働界など２３団体で構成。官民連携で、労働環境の改善や生産性向上を目指す。