無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

家族もサービス対象に






【企業情報】
　◆企業名　こころ
　◆業　種　サービス業（産前産後ケア）
　◆所在地　浦添市勢理客
　◆資本金　１００万円
　◆創　業　２０１４年３月

【相談内容】
妊婦へ食事作りを通した産前産後ケアを手掛けている。利用者拡大のため、産前の方へのサービス認知度を上げたい。現在は口コミやブログでの集客に頼っている。

【回答】
　相談者は看護師の経験を活かし、産前産後の包括事業として主婦の力を社会貢献に役立てたいという情熱から起業。「妊婦宅に訪問し、食事を作り、体の不調などの相談を受ける」という食事作りを通じた「産前産後ケア」サービスを営んでいる。
　「利用者のほとんどが産後の方のため、産前の方へサービスを訴求したい」という内容であった。
　相談で、強みと思われた点が①10年超の看護師経験、また中医薬膳指導員である（信頼できる実績）②県内唯一の産前産後「出張ごはん」を作れるナースという事（オンリーワン）③相談者自身も３人の母親である、以上３点であった。
　ナースが自宅に訪問し、自宅にある食材で４～５日程度の作りおきおかずを調理。冷蔵庫が空っぽの場合は、家族から好みをヒアリングし、代理で買い物にも対応。初産で家事と育児の両立が心配なお母さんの不安にも応えるため自宅に訪問、ごはん作り・体の不調などの相談も承るというサービス内容を確認し、「お母さんの不安」を「家族の円満」に置き換え、訴求してみるのはどうかと提案した。
　事業の実績・独自性・公益性を相談者に伝え、後はサービスの「機能」だけでなく、サービスを「利用した場合（後）どんな幸せ（出口）が待っているか」を伝えることを提案し、共感をいただいた。
　同席したコーディネーターから「妊食」という単語が生まれ。「妊食を通じ、生まれてくる子とご家族に安心を」というコピーや、サービス享受後の利用者のイメージを相談者と膨らませた。サービスの対象が必ずしも「妊婦当人だけでなく、家族全体である」という部分がポイント。
　核家族化への変化で産前産後のお母さんが頼れる環境が少ない中、対象を「生まれてくる子とその家族」と広げてご提案した。
　既にブログでビジネスを発信している相談者は、ウエブ利活用が行えるためサービスの魅力を伝えることは心配なく、さらなる売り上げ向上が楽しみである。（県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉）


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