無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

国などの支援機関活用







　◆ 企業名　Ｋ社
　◆ 業　種　建設業
　◆ 所在地　本島中部
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　非公表
　◆ 従業員　１７人


【相談】
　相談者は今年で６２歳。体力的な衰えを感じ、そろそろ事業承継の準備に着手したいと考えている。後継者候補の長男は経営者として多額の借入金に対する経営者保証も継がながければならず、決断に苦慮している。

【回答】
　相談者は本土の中堅マンションデベロッパーで営業や土地の仕入業務に従事した後、地元に戻り４０歳を機に独立開業。地道な営業活動と技術の高い施工管理が評価され、大手ゼネコンからの信頼も厚い。６０代を迎え、事業の収益状況はおおむね安定しているが、過去に不渡りを背負わされた苦い経験があり、財務面ではいまだ課題を抱えている。
　当初は、社内幹部への事業承継を考えていたが、その人が１年前に家庭の事情で退職。そこで東京で就職している３５歳の長男に打診することにした。長男は承継に一定の理解を示しているものの、妻と２人の子どももいて、本人の一存では決断できない。
　１億円を超える銀行借入金の保証人を引き継ぐこともその大きな要因の一つ。実は親族への事業承継を進める上で、この経営者保証が障壁になるケースは多い。国もこうした状況を重く受け止め、事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則を策定し、今年４月に運用を開始した。その中で新旧経営者による二重保証の徴求を原則禁止し、金融機関などに対して本特則に即した対応を促している。　
　国の方針をお伝えするとともに、那覇商工会議所１階にある「沖縄県事業承継ネットワーク事務局」を案内した。同事務局は円滑な世代交代に向けた助言など、事業承継に関するさまざまなサポートを無料で行っている公的支援機関である。２０２０年４月からは、経営者の保証人解除に向けた専門コーディネーターによる新たな支援がスタートし、金融機関との調整役も担っている。相談者は「早速明日にでも問い合わせたい」と笑顔で帰られた。
　後日、状況を確認したところ、経営者保証解除に向けた手続きにも着手し、長男への引き継ぎも大きく前進したようで安心されたご様子。今後、当拠点の税理士のコーディネーターにも加わってもらい①承継時期や株式移転に係る税金対策②後継者育成方法③経営課題の磨き上げ―などをともに考えていくことを提案した。東京の長男ともＺＯＯＭ（ネットによる遠隔相談）を活用して意見交換をしながら、事業承継に向けて準備を進めていきたいと考えている。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０。または地元の商工会にお問い合わせください。  

デジタルノマドを実践







　◆ 企業名 ＫｉＫｉ翻訳サービス
　◆ 業　種 翻訳・通訳業
　◆ 所在地 那覇市首里
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２０年５月


【相談】
　これまで観光やショッピングなど日常の通訳業を知人の紹介でパートタイム的に行ってきた。ところが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその仕事も無くなってしまった。こんな時だが、本格的に創業して事業として打ち込みたい。

【回答】
　「ＫｉＫｉ翻訳サービス」の渡真利いつきさんは、日常的な英語通訳を知人の紹介などで営んでいた。新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛制限もあり、翻訳依頼も激減。今後について不安を感じたり、考えたりすることもあったという。
　相談を通じてわかったことは、単なる翻訳・通訳業を行っていただけではなかった。２０年間の実績には米軍基地内での実務経験以外にも商談や施設見学、医療、貿易、経営会議など、語学という手段を通じて幅広い実務・商談経験を積んでいた。
　また渡真利さんはバイタリティーがあり、あらゆることに挑戦する人である。「ＳＮＳなどを上手に活用し、もっと新規顧客獲得を実現しよう」と「グーグルマイビジネス」を開設。「同業他社と違い、商談など顧客目線で業務ができる」という強みを伝えたいという思いから、自身のホームページ（ＨＰ）も起ち上げた。無料のＨＰ作成サービス「ジンドゥー」を利用しゼロから作成に取り掛かった。
　また、以前からネットを利用したオンライン英会話なども抵抗なく行っており、コロナ禍の中、オンラインでのコンサルティング実績を「強み」として、ＳＮＳでＰＲした。



さらにユニークなのは「統計学的コーチング」というサービスを訴求していること。いわゆる「手相占い」で、このサービスがきっかけとなって本業である翻訳・通訳業務の受注につながることも少なくない。先月、念願の開業届も提出。ＨＰも出来上がり、公開した。特定のオフィスがなくてもネットを活用し、知恵を出せばビジネスが可能になる。まさに「ｗｉｔｈコロナ時代のデジタルノマド」というワーキングスタイルを、持ち前の行動力で見事に実践している。問い合わせはＫｉＫｉ翻訳サービス、電話０８０（７９８８）５２０２。
（県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉）

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家族一致で改善策協議







　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 飲食店
　◆ 所在地 沖縄県内
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 非公表


【相談】
　売り上げは何とか確保できているが利益率が低く、経営が悪化している。要因は家賃負担が大きいことだと考えている。２０１９年１月に借り入れた資金も残りわずか。このままでは資金ショートする恐れがある。家賃交渉に同席してもらえないか。


【回答】
　相談者は、２代続くレストランとテークアウト専門の２店舗を経営している。いずれも地域に愛される店で、両親が始めた事業を兄弟で承継して経営している。
　相談では売り上げや店舗数、店舗粗利、借り入れ状況など基本的な情報から聞き取りを始めた。両店舗の売り上げは悪くないが、９カ月ほど前に金融機関から調達した運転資金を切り崩しながらしのいでいることが分かった。
　経営が厳しい要因は「家賃が高いことが一因」との説明があり、家主との家賃交渉への同席を求められた。よろず支援拠点としては公平な立場でしか動けないことを説明し、同席できないことを伝えた。その上で、折衝方法などをアドバス。１店舗閉鎖など抜本的な改革も必要である事を伝え、家族で協議して頂くように依頼した。
　しかし１カ月後、経営悪化が止まらないというので店を訪ねて話を聞くことになった。経営状況について家族の共通認識がなければ事態が改善されないとの考えたからだ。このままでは経営者、家族の生活がどうなるのかを他社の事例を交えて具体的に説明した。
相談を重ねるうちに、改善策が見えてきた。具体的には店舗粗利を数字で明確にし、これをベースにした①滞納家賃交渉②レストラン閉鎖の是非についての家族会議③銀行との交渉―の３つに取り掛かる事となった。
　まず家族会議でレストラン閉鎖の結論が出た。先代の両親から「閉鎖もやむなし」との意向を確認できた。それを踏まえて滞納家賃交渉に入った。交渉先との関係がこじれていた事から、弁護士を通した交渉に切り替えた。弁護士には資金繰りに考慮した分納を軸に交渉してもらった。
　訪問相談から半年後の現在、レストランは閉鎖し、テークアウトの店は継続契約できた。滞納家賃の分納も合意でき、順調に返済している。新型コロナウイルスの影響もあるが、地元客に支えられ、資金繰りは順調に回復している。家族経営の底力、地域密着型経営の強さを感じた。
（県よろず支援拠点コーディネーター・赤嶺輝昌）

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助成活用 手元資金守る







　◆ 企業名　居酒屋Ｐ社
　◆ 業　種　飲食業
　◆ 所在地　浦添市
　◆ 資本金　１００万円
　◆ 創　業　２０１９年
　◆ 従業員　１０人


【相談】
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請期間中の休業で売り上げが急減し、資金繰りが悪化した。今後、営業を再開したとしても見通しが立たない。生き残るためにどのような対策を取れば良いか。


【回答】
　新型コロナウイルス感染症が広範囲におよぶ中、生き残りをかけて
　①今を生き延びるための資金繰りを含めた対策
　②新型コロナウイルス感染症をまん延させないための防疫
　③感染症が一定期間続くことを前提にしたビジネスモデルの変革
　―に取り組まねばならない。今回は特に厳しいと言われる飲食業界の事例を紹介したい。
　クラウド型モバイルＰＯＳレジを提供しているホスタス社によると、飲食店の昨年度対比で、２月は客数が９５．０％、売り上げは９７．９％とほぼ影響はなかった。３月では客数で６８．９％、売り上げでは６７．７％と３割以上減少している。さらに４月は客数が４０．３％、売り上げは３６．５％と６割以上の減少となっている。中でも、客単価が千円未満が昨対比で５５．３％なのに対し、３千円台では３２．６％と減少幅が大きい。
　観光客を主客とする沖縄の飲食店は９割減の店も少なくない。今回の相談者も４月の売り上げは８９％減であった。①の資金繰りでは「新型コロナウイルス特別貸付」を活用して運転資金を確保しつつ、国の持続化給付金と県の緊急支援金を申請した。休業要請で休業したため雇用調整助成金も社会保険労務士を介して申請している。手元資金の減少に備えるためである。
　②の防疫対策では、全てのテーブルにアルコール消毒液を完備。空気清浄機を導入し店内清掃・消毒も徹底した。③のビジネスモデルの変革では、テークアウトを実施と免疫力向上メニューを開発した。沖縄では免疫力向上に有益とされる素材に事欠かない。
　これらの活動の結果、５月後半における売り上げは休業直前の倍近くに回復してきている。新型コロナ自体は収束するかもしれないが、社会のマインドは元には戻らないかもしれない。次の社会をどのような形で作り上げていくか。まさに新たなビジネスモデルの創出が望まれている。
（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

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