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CASE320 「鶏でんぷ」の販路拡大したい

国内向け情報発信強化

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 2 月 28 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 琉球酥本舗
 ◆ 業 種 食品製造業
 ◆ 所在地 那覇市奥武山
 ◆ 資本金 1千万円
 ◆ 創 業 1958年
 ◆ 従業員 5人

 【相談】
 中国では明代から食されてきた「でんぷ(田麩)」。自社で国産若鶏の胸肉を使い「鶏でんぷ」を開発したが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり販売が伸び悩んでいる。今後の販路展開について相談したい。

 【回答】
 有限会社琉球酥本舗の高田名珠社長は、琉球銘菓の「琉球酥」を60年以上作り続け、今なお商品開発の現場で活躍している。全ての商品が手作りで、防腐剤・人工甘味料などは一切使わず、健康に良い安全な商品をお客さまに提供し続けることにこだわっている。数多くの受賞歴があり、県内外で高く評価されてきた。
 昨年新たに開発した「鶏でんぷ」も那覇市長賞の優秀賞を受賞。「鶏でんぷ」は国産若鶏の胸肉の皮や筋を丁寧に除き、海塩、しょうゆ、上質なザラメ、食用菜種油で仕上げている。丁寧に手作りしているため、類似商品と比べておいしさは群を抜いている。しかし添加物を使用していないため、賞味期限が冷蔵保存で30日と短く、自社店舗のみでの販売にとどまっている。さらに、コロナ禍による外出自粛の影響で売り上げが伸び悩んでいた。

鶏でんぷ


琉球酥本舗の鶏でんぷ


 高田社長は海外も含めて販路を広げ、売り上げを拡大していきたいと相談に訪れたが、賞味期限が短い上に冷蔵保存だと海外輸出には向かない。一方、高栄養や食べやすさは離乳食や介護食のニーズが高い。海外展開より県内や県外など国内での販路拡大に注力することを薦めた。
 まず、昔から琉球酥本舗を利用してきた身近な既存顧客へサンプルを付けて新商品を案内。次に、県内のこだわりのあるスーパーなどへの卸販売も提案した。また、集客を強化するため、広報戦略やグーグルマイビジネスを活用した商品情報の紹介、既存のウェブサイトの改善もアドバイスしている。
 高田社長は自らチラシの企画制作、ネットを使った情報発信に積極的に取り組んでいる。よろず支援拠点も引き続きサポートしていきたい。問い合わせは琉球酥本舗、電話098(857)7711
(県よろず支援拠点コーディネーター・林玲

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

琉球酥本舗 りゅうきゅうすほんぽ
URL : https://goo.gl/maps/KktLSzLLMdNzzHrS8
〒900-0026 沖縄県那覇市奥武山町14−5
TEL : 098-857-7711


  


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CASE319 治療院への集客を強化したい

発信力強化し実績PR

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 2 月 21 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 Kコンディショニング
 ◆ 業 種 ボディメンテナンス
 ◆ 所在地 沖縄市
 ◆ 創 業 2014年

 【相談】
 「スポーツコンディショニングトレーナー」として沖縄本島へ拠点を移したが、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が休止になった。経営する治療院への集客を強化したいのでサポートしてほしい。

 【回答】
 Kコンディショニングは、主にスポーツ関係者を対象に、体の痛みの原因を根本から整えるコンディショニング施術院だ。代表の神谷政昭氏は東京で技術を学び帰郷。病院や障害者施設でのリハビリトレーナーを経験後、故郷石垣島で独立した。
 スポーツチームのコンディショニングトレーナーとして活躍。おととしは、沖縄本島のスポーツ強豪高校からオファーを受け、拠点を沖縄市に移した。以降、バスケットボールや野球、空手など全国大会常連校のコンディショニングトレーナーを歴任し、プロスポーツ選手の施術も経験した。


沖縄県 よろず支援拠点

沖縄市のKコンディショニングで施術する神谷政昭代表


 こうした実績を有する神谷氏も、コロナの影響を受け、トレーナー契約が休止状態となった。店舗施術主体の運営体制を敷く必要が出てきたため、オンラインでご相談いただいた。
 まずは、新型コロナウイルス関連支援策について情報共有し、活用できるものを選別。店舗への集客については、予約経路を確認・整理するとともに、Googleマイビジネスの活用方法についてサポートした。
 インスタグラムやフェイスブックなどのSNSでは、これまでの実績に加え、どのようなことで困っている方が、どう改善されたかを理解いただけるよう「施術カルテ」を発信したところ、従前に比べ大幅に閲覧数が伸び、予約につながるようになった。
 現在はモデルやラジオパーソナリティーらの施術依頼も受けながら、近隣向けの周知策としてチラシを作成中で、「コロナ禍の状況で体の痛みを抱えている方々のサポート」を強化する方針だ。引き続き、神谷氏の取り組みを支援していく。問い合わせは、Kコンディショニング、電話090(4343)7547
(県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

骨盤矯正、イビキの改善、腰痛、肩こり、
その他カラダの事でお悩み、お気軽にご相談下さい。

K コンディショニング
〒904-2173 沖縄市比屋根4丁目17−11 ウィングヒデ 302
TEL : 090-4343-7547
URL : https://okinawa.koshiraku.com/


  


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CASE318 伊是名島生もずく 販路拡大したい

情報集約し提案書作成

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 2 月 14 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 ちゅらゆーな
 ◆ 業 種 卸販売、飲食店
 ◆ 所在地 那覇市
 ◆ 資本金 600万円
 ◆ 創 業 2011年
 ◆ 従業員 6人

 【相談】
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内外の飲食店への卸販売が減少し、苦戦している。看板商品の伊是名島生もずくを、いわゆる「こだわりスーパー」などに売り込みたい。

 【回答】
 「ちゅらゆーな」は伊是名島漁業協同組合初の正規販売代理店として創業し、「伊是名島産早摘み生もずく」を主力商品にしている。「早摘み」とは完熟一歩手前に漁師が選別した新芽で1~3月に収穫する。中でも伊是名島産地は他産地と比べ、ぬめりとコシのある食感が特徴である。「もずくを毎日の食卓に!」と熱い思いを持つ近藤ゆうな社長は多くの資料を持参して相談に訪れた。
 卸販売を広げるための商談では、忙しいバイヤーに対し、必要な情報を簡潔に伝えることが大切で、一枚の提案書にまとめるようアドバイスした。その上でいくつかのポイントを案内した。一つ目は「事実と数値化」で会社と商品のすごさを表現すること。例えば、沖縄のもずく生産量は全国シェアの9割以上を占め、その中でも伊是名島の早摘みもずくの収穫は県内で1~2番目に早いことなどが該当する。
 二つ目は商談先の顧客ターゲットを調べ、その店舗の顧客像を意識した「思い」を具体的に記入すること。そして三つ目は、これまでの卸先を県内・県外、商品別に分類し、知名度のある会社なら実名をあげて紹介することである。

早摘み生もずく ちゅらゆーな

「早摘み生もずく」を PR する伊是名漁業協同組合のポスター


 その内容を踏まえ、コロナ渦でも地域密着で好調な小売店を紹介。同時に、県外バイヤーが多く集まる商談会にも参加し、その後の成約に結びついた。昨年7~12月の売り上げは前年比106%と好調だった。新商品開発にも取り組み、みそ汁やお鍋などに便利な常温タイプの『ふくらむもずく玉』を近日発売予定である。ちゅらゆーなチームの挑戦は続いている。
問い合わせはちゅらゆーな株式会社 電話098(917)5980
(県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

沖縄伊是名漁業協同組合 正規販売代理店
ちゅらゆーな株式会社
〒900-0013
那覇市牧志 2-1-4 4 階
TEL. 098-917-5980
URL. https://churayuna.com/


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詳しくはコチラ >> https://bit.ly/3b1QBT3
  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 08:53Comments(0)

CASE317 コロナ禍のギャラリーいかに運営

展示会の動画配信 好評

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 2 月 7 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 ギャラリープルミエ
 ◆ 業 種 小売業
 ◆ 所在地 北谷町
 ◆ 創 業 2000年
 ◆ 従業員 1人

 【相談】
 美術工芸ギャラリーを開業して20年目。昨年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う県の休業要請の対象となり、展示会が開けなかった。その後も開催が難しい。今後のギャラリー運営について相談したい。

 【回答】
 新型コロナウイルス感染症が拡大した昨年4月に相談を受けた時は収束が全く見通せず、まずは資金繰り対策を優先した。事業継続のために金融機関からの融資や公的な支援策も併せて活用するよう提案した。結果、融資の実行や給付金の支給で当面の資金繰りを安定することができた。

ギャラリープルミエ

北谷町のギャラリープルミエ


 ギャラリー運営を続けていくためには、店舗内での感染防止策を徹底し顧客に安心して来店していただく必要がある。美術画廊の感染防止ガイドラインは国や県から公表されていないので県立博物館・美術館の感染防止策を参考にした。同時に安心して来店できることをホームページで告知した。
 米国人陶芸作家のニコラス・センタラ氏の展示会を8月に開催する準備を進めていたが、米軍施設での感染拡大時期と重なり開催を断念せざるを得なかった。感染拡大時の展示会企画を考えなければならない。
 次の展示会として県内絵画作家との打ち合わせを開始した期間中に、県の「沖縄文化芸術コンテンツ配信環境支援事業」を知り、ギャラリーの新しいビジネスモデル構築を目指して申請することにした。動画配信機器や編集に詳しい事業者をご紹介。事業計画書をメールでのやり取りでまとめあげて申請し、無事採用された。
 休業再開後に知花竜也水彩画展を開催。動画による展示会の配信はホームページ内の動画リンクで配信し、ネット購入が出来るようにした。久しぶりの展示会で、なおかつ人気作家の個展ということもあって訪問者が多く、売上は好調であった。
 今後は、動画による展示会配信について、ネットでより検索しやすい環境設定などを継続的に支援していきたい。問い合わせはギャラリープルミエ、電話098(983)7332
(県よろず支援拠点コーディネーター・大和田邦治

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

美術・工芸品の販売、展覧会企画、貸しギャラリー運営、額の販売、レンタル絵画、肖像画注文制作
ギャラリープルミエ Gallery Premier
沖縄県中頭郡北谷町上勢頭811-3 営業時間:11:00~19:00
定休日:火曜日(展示会期間は除く)
TEL : 098-983-7332
URL : https://gallery-premier.com/





  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 09:57Comments(0)

後継者難 コロナ追い打ち

県内企業の休廃業・解散 最多
支援機関「事業再構築が急務」


首里城火災 相談窓口 経営相談 経営支援 新型コロナウイルス よろず支援拠点

令和 3 年 2 月 2 日 沖縄タイムス 経済 7 面掲載


 東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した2020年の県内企業の休廃業・解散件数が、過去最高の384件となった。沖縄はもともと後継者難などの課題を抱えていた地域で、新型コロナウイルス感染拡大が件数の増加に拍車を掛けた格好となった。現在も需要回復の見通しは立っておらず、休廃業・解散が増加する懸念はなお強い。支援機関は「事業再構築が急務」と早期の相談を呼び掛けている。(政経部・島袋晋作)

 那覇市の国際通りはコロナ禍で人通りが減少し、シャッターを下ろした店が目立つ。地元の不動産会社によると、県独自の緊急事態宣言が出てから再び休む店が増え、約9割が休業状態にある。
 県の時短要請で協力金が支給される飲食店にとどまらず、支給対象外の物販店も「なぜ営業しているのか」とのプレッシャーを受け、自主休業に追い込まれている。
 この不動産会社の男性は「昨年までは家賃を減額してもらったおかげで何とか持ちこたえていたが、需要回復が見通せずに心が折れてしまった店もある」と明かす。
 帝国データバンク沖縄支店が昨年12月に発表した2020年の後継者不在率動向調査によると、県内の不在率は81.2%で、4年連続の全国1位。全国平均より16.1ポイント高く、唯一、80%を超えた。
 一方で、今回の東京商工リサーチ沖縄支店の調査では、休廃業・解散企業の代表者の年齢が判明した122人の年代を分析したところ、60代以上が73.77%となった。
 一方、休廃業・解散の直前期の決算が判明した55社で見ると、黒字の企業は前年を7.5ポイント上回る61.8%となった。後継者難に加えて高齢であることが、事業継続への不安を募らせていった可能性は否めない。
 県よろず支援拠点へも相談が急増し、今年度は1万件を超える見通しだ。上地哲チーフコーディネーターは「初期のころは多くの事業者が『アフターコロナ』に備えようと、運転資金を借り入れてしのいできたが、コロナが長引きそのモチベーションは急激に失われてきている」と現状を解説する。
 観光を中心に需要の回復が見込めない中、「ウィズコロナ」を前提に、新分野展開や業態転換といった事業の再構築によって売り上げを作ることが急務と指摘。「一人で悩まず、身近にある支援機関に早めに相談して欲しい」と呼び掛けている。


  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 14:46Comments(0)