こちらの記事をお読みになり「自分も相談したい」とお考えのみなさま。
沖縄県よろず支援拠点に創業前・後問わず気軽にご相談予約ください。
■ お申込みは、
月~金(祝祭日を除く)9:00 ~ 19:00
土曜日(祝祭日を除く)9:00 ~ 17:00
TEL 098-851-8460
または、24 時間 / 365 日お申込み可能なネット受付は >> コチラ
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一人で悩まずに、まずは相談

コザ信用金庫 企業支援部
係長 嘉数 照二郎


コザ信用金庫

令和 3 年 4 月度 コザしん経営者友の会 会報誌掲載


 コロナ禍で影響を受けている事業者からの相談が急増している「よろず支援拠点」をご存じでしょうか?
 国が全国に設置している経営相談所で、沖縄県よろず支援拠点では、様々な経歴の各分野で活躍する 27 名の専門家(コーディネーター)が在籍しており、事業者の皆様の経営上の悩みや課題に応じて的確なアドバイスを行える態勢が整えられています。経営改善や売上拡大、商品開発や広告宣伝、税務やIT活用についてなど、「無料で、何度でも」相談することができます。
 同拠点は設置から約 6 年半で累計約 3 万件の相談を受けており、売上が前年同月比で激減していた小売業者に対する、店舗のコンセプトが伝わりやすい店名や商品陳列への変更提案による客単価の改善事例や、緊急事態宣言で予約キャンセルが続きテイクアウト営業を検討していた飲食業者に対する、テイクアウト対応商品の絞り込みやSNSなどによる認知度向上の方法提案による売上改善事例など、ホームページでは 300 以上の支援事例が紹介されています。
 コロナ禍による事業者からの相談増加に対応するため、相談窓口の対応時間を平日は 9 時から 19 時まで、土日祝祭日も 9 時から 17 時まで暫定的に拡張しており、Web会議システムZoomによるオンライン相談にも対応しているため、店舗や事務所を離れにくい事業者も相談しやすい環境となっています。
 コザ信用金庫では取引先の事業をサポートするために、各営業店にあるタブレットを活用してよろず支援拠点への予約から相談同席まで行っているほか、ビジネスマッチング等による販路拡大支援、ウィズコロナの経営改善支援、事業承継診断や自社株評価等による事業承継支援、事業拡大等に向けたM&A支援など、融資や返済方法の見直しによる資金繰り支援だけにとどまらない取り組みを行っています。
 事業者の皆様は一人で悩まずに、まずはお取引の営業店職員へお気軽にご相談頂ければと思います。



コチラも御覧ください。 >> コザしんの“わ”  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 23:03Comments(0)

融資返済 まずは相談

企業への「保障承諾額」過去最高

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイム記事 支援事例

令和 3 年 4 月 22 日 沖縄タイムス経済面掲載


 県信用保証協会が企業への金融機関の融資を保証する2020年度の「保障承諾額」が最高額となった。8割超が新型コロナウイルスで打撃を受けた企業向け融資での利用のため、行政・金融機関が連携した「止血」策の結果と言える。ただ、長期化するコロナの影響で、売り上げが戻らないまま、返済が始まった企業も出てきた。県内の支援機関などに相談も増加。融資額返済の条件変更について、相談するよう事業者に呼び掛けている。(政経部・川野百合子)

 「売り上げが戻っていない中で、返済に関する相談が増えている。融資で事業者の危機は回避されたように見えるが、実際はここからが勝負だ」。中小企業の経営支援を手掛ける県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは、険しい声で説明する。
 特に懸念するのは、今後の倒産や廃業の増加だ。リーマンショックがあった08年、今回同様に融資条件が多く、県信用保証協会の保証承諾額は前年の約2倍となった。ただ、その2年後から企業の返済を同協会が肩代わりする「代位弁済」が急激に増加。09年の435件から、3年後の11年には、約1.75倍の764件に増えた。今回も同様の状況が繰り返される可能性があると懸念する。
 事業者も不安を抱える。県内の酒造会社代表は「観光客は来ず、飲食店は時短。家庭用に量販店では若干売れているが、補うには至らない。返済開始はまだ先だが、先行きが見通せない」と吐露する。別の卸売業の代表も「正直、3年後に返せるかも分からない状況。返済計画を出せと言われても『コロナ次第』としか書けない」と話す。
 金融庁は3月上旬、金融機関に対し、新型コロナで打撃を受けた企業に、融資の元本の返済を猶予する据え置き期間の延長などを要請した。
 県内の金融機関も、企業の実態やニーズに合わせて柔軟に対応する方針だ。沖縄銀行の担当者は「事業を再構築する必要もある。利益をどう上げるかの視点で支援する」と話す。販売支援やコスト削減、再生型の事業承継なども提案する考えだ。
 よろず支援拠点の上地氏は「まずは返済開始の猶予期間を延長したり、返済額を減らしたりする融資の条件変更を金融機関に申し出ることが大事だ」と指摘する。金融庁の要請や銀行が条件変更に応じることを知らない事業者が圧倒的に多いといい「まずは相談してほしい」と呼び掛けている。  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 16:45Comments(0)

CASE327 工事代金が回収できず経営が困難に

法テラス使い破産処理

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 4 月 25 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 非公開
 ◆ 業 種 内装業
 ◆ 所在地 本島南部
 ◆ 資本金 非公開
 ◆ 創 業 2015年
 ◆ 従業員 1人

【相談】
 内装工事の代金が回収できず、資金繰りが悪化している。どうにか回収する方法はないか。銀行への借入金の返済ができずに信用保証協会の代位弁済中で、新たな資金調達もできない。

【回答】
 最初の相談は「480万円の内装工事代金が回収できず資金が回らない」との話から始まった。問題の発端となった工事の受注方法や経緯、契約書の有無などを聞いたところ、工事代金の回収は困難な事が判明した。理由は、受発注書などの書類が全くない事、工事内容に関する記録がほとんどない事などが原因だ。当事者同士にしか分からない工事の受発注で、記録がない以上、第三者で判断できない。全額回収はほぼ不可能で、一部回収も時間が掛かる場合が多いと説明した。
 その上で弁護士を活用した工事代金回収方法という選択肢についても説明した。日本弁護士連合会が実施している「ひまわりほっとダイヤル」へ連絡し、弁護士に相談する事を提案した。
 事業継続のために工事代金の回収以外の方法はないかを探るため、経営状態をより詳しく聞いたが、問題点が次々と浮き彫りになり、経営状態は非常に悪い事がはっきりした。
 まず工事粗利が低く、利益が出る構造になっていない。また会計が管理されておらず経営状態を客観的に判断できない。さらに下請業者への未払いが多く、信用も低い。このほか代位弁済中で追加融資が難しいなど、悪い材料しか出てこない。相談者の様子からも、再建に向け自ら行動し決断する事が極めて難しいと思わざるを得ない。
 弁護士へ相談した結果、倒産と破産に向け動く事を決断。しかし、手続き費用が約110万円程掛かるため依頼できないという。そこで日本司法支援センターが実施している「法テラス」の利用に可能性があると提案。現在の収入や資産状況から、法テラスの利用条件をある程度満たしている可能性が高いと考え、相談をしている弁護士に制度利用を確認するか、法テラスへ直接電話相談するようアドバイスした。
 相談から1年半後、破産処理が行われたとの報告を受けた。相談者からは「法テラスへの相談の結果、時間は掛かったが清算に向けてめどが立ったのでほっとした。一人で悩んでいる時のさまざまなアドバイスが心強かった」との言葉を頂いた。
(県よろず支援拠点コーディネーター・赤嶺輝昌

※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  


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CASE326 企業専属からの独立開業

強みと方向性を明確に

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 4 月 18 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 ふたばデザイン
 ◆ 業 種 デザイン
 ◆ 所在地 那覇市
 ◆ 創 業 2021年4月
 ◆ 従業員 ―

【相談】
 沖縄へ移住して数カ月。これまでの経験を活かし、沖縄でもフリーランスでデザインの仕事を続けたいが、どのように始め、どう受注につなげたらよいか、アドバイスがほしい。

【回答】
 代表の双葉さんはご家族の転勤に伴い、企業専属デザイナーの仕事を辞めて沖縄へ移住した。これまでの経験を活かし、沖縄で独立して仕事を続けたいとの相談内容だった。話を聞くと、実は消費財の大手メーカーで10年間、商品デザイナーとして勤務しており、実績は十分にあった。有名商品のパッケージデザインも数多く手掛けている。ただ、退職後、フリーの経験はまだわずかということだった。
 デザインや広告が専門の嘉数純コーディネーターとともに、沖縄のデザイン業界事情、起業の仕方などを一通り伝え、沖縄で仕事を継続するための3つのアドバイスを行った。
 まずどういうデザインをなりわいとするのか、方向性を明確にすることである。双葉さんは当初、1次産業を応援したい思いから、食品のパッケージデザインを考えていた。しかしやりたいことを見極める中、食品に絞るのではなく、SDGsにつながる商品や企業に貢献したいと考え直したという。

ふたばデザイン代表の双葉さん


ふたばデザイン代表の双葉さん


 次に、差別化の要素となる強みと思いを最大限に伝える自己PRの必要性をアドバイス。大手消費財メーカーでの実績はもちろん、技量や知識、SDGsや社会的意義に対する思いをしっかりと取引先にアピールする「セールスツール」の作成を勧めた。
 さらに、沖縄のコミュニティー、ネットワークで名前が挙がるようになることが重要であることを伝え、最初の実績の作り方、名前と実績の営業方法などについて事例を交えて助言した。
 今月、双葉さんから「無事開業届を出した」とうれしい報告をいただいた。SDGsにつながる仕事も順調のようだ。問い合わせは、ふたばデザイン
電話070(3850)3643
(県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 05:21Comments(0)

CASE325 廃業危機の事業を存続させたい

専門家交え選択増やす

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 4 月 11 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 Y社
 ◆ 業 種 調剤薬局
 ◆ 所在地 本島南部
 ◆ 資本金 非公表
 ◆ 創 業 非公表
 ◆ 従業員 非公表

【相談】
 高齢のため、30年以上営んできた事業を退く気持ちが強くなってきたが、地域の利用者も多いため廃業はできるだけ避けたい。事業を存続させるための方法を教えてほしい。

【回答】
 相談者は長年、地域に根ざしたサービスを心がけ、信頼を積み重ねてきた専門サービス業を営む。営業する地域は商業地区の近くで利便性が高く、近年開発が進んでいるためさらなる発展が期待される地域である。
 また、地元の利用者が多く顧客の信頼も厚い。さらに地域との関わりも強いため、どうにか事業は存続させたいと考えてきた。しかし後継者が決まっていないことが最大の課題であった。
 Y社の事業は国家資格を必要とするが、後継者候補として念頭にあった親族の従業員はその資格をまだ保有しておらず、今のままでは引き継ぐことが難しい状況にあった。
 一方、廃業してしまえば、顧客や取引先に迷惑をかけることになる。代表者である相談者は親族承継よりもしっかりと事業を引き継いでいくことを最優先としたいと考えた。しかし、会社は債務を抱えており、この状況で第三者への承継は不可能なのではないかとも思っていた。
 相談を受けて財務状況を見てみると、確かに借入金はあるものの、資産状況は悪くなかった。さらに会社が好立地にあることに加えて地域での信頼性もあるので、M&A(第三者承継)による事業承継を本格的に考えてはどうかという提案を行った。
 そして事業承継を前提とした情報収集を進め、財務状態の把握と事業価値(強み)の評価を進めながら、事業引継ぎ支援センターなど他の支援機関への相談も提案していった。
 相談者は支援機関や金融機関の連携によるサポートを受けながら、納得できる解決策を模索していった。その結果、代表者がこれまで営んできた事業への「思い」も含めて承継したいという企業が見つかり、無事M&A契約が成立する運びとなった。
 借入金や経営課題を抱えているために自社の価値を過小評価し、廃業という選択肢を採ってしまう前に、専門機関に相談することで新たな選択肢への可能性が開けることもある。
(県よろず支援拠点コーディネーター・遠山康英

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 10:17Comments(0)

CASE324 ネットで情報発信強化したい

費用かけず手間かけて

沖縄県よろず支援拠点 沖縄タイムスカルテ記事 支援事例


令和 3 年 4 月 4 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 ティ・エム・オ普天間
 ◆ 業 種 商業施設「サンフティーマ」の管理
 ◆ 所在地 宜野湾市
 ◆ 創 業 2000年

【相談】
 創設20周年フェアに向け、ネットでの情報発信を強化したいが、費用対効果も考えなくてはならない。効果的なアドバイスが欲しい。

【回答】
 宜野湾市普天間の商業施設「サンフティーマ」の池原百合子管理部長は、実店舗での買い物がネットを活用することで今以上に楽しめるようになると考えている。
スーパーでの買い物を面倒だと感じ、できれば行きたくないと考える人もいるが、買い物自体が好きな方もかなりいる。そういうお客様や美味しいものを探して食べたい方々に地域密着スーパーは必要とされている。

宜野湾市 普天間 サンフティーマ 普天間りうぼう

 今後、店舗で商品を選んで家に届けてもらうサービスが普及し、スーパーの情報をスマホで得る事が当たり前になるだろう。新聞折込チラシだけでなく、スマホなどで情報をいち早く届けることで、実店舗のシェアを守ることができると考え、無料のインターネットツールを提案した。
 具体的には、Google(グーグル)の検索サービスで表示させるグーグルマイビジネスと、ホームページ制作のJimdo(ジンドゥー)というサービスを組み合わせ、施設内のテナント情報や実店舗での買い物の楽しさを伝えようというものである。
 当初、相談者はネットを使った情報発信を難しく感じていたが、根気強く作業を進め、入居テナントの魅力を発信。費用をかけず、知恵を絞り、手間を惜しまないことで、地域密着スーパーならではの情報が整ったウェブサイトとなった。
 5月8日~16日の9日間、サンフティーマでは20周年記念フェアが行われる。楽しい買い物を通してお客様のハッピーの連鎖をつくっていくため準備を進めている。コロナ禍に負けずワクワクする未来へ向け奮闘する相談者を引き続き応援していきたい。
(県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉

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沖縄県宜野湾市普天間にあるショッピングセンター
生活創楽館 サンフティーマ
〒901-2202 沖縄県宜野湾市普天間2丁目14−1
営業時間:9:00 ~ 24:00 (年中無休)
TEL:098-896-1177
URL:https://sunfutema.jimdosite.com/


  


Posted by 沖縄県よろず支援拠点 at 05:27Comments(0)