無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

契約で責任範囲明確に






　■ 企業名 沖縄こどもの国
　■ 業　種 観光関連施設運営
　■ 所在地 沖縄市
　■ 資本金 公益財団法人
　■ 創　業 １９７２年
　■ 従業員 ６５人

【相談内容】
　沖縄こどもの国は県外・海外からの観光客にも人気のある動物園だが、新型コロナウイルス流行後は海外観光客の来園が難しくなった。そんな中、台湾のアパレル系企業とのコラボで新たな試みを開始した。注意すべき点などの相談があった。

【回答】
　２０２０年３月の新型コロナウイルス感染症の流行は、沖縄こどもの国にも来園者の減少という形で被害をもたらした。沖縄の豊かな自然や文化を象徴する観光スポットとして台湾などの観光客からも根強い人気を保っていた。
　コロナ禍の中、台湾出身のスタッフが描いた動物のイラスト等が台湾のアパレルブランドＭＯ‐ＢＯの目に留まった。沖縄こどもの国の初の試みとして海外企業とコラボすることになったのである。ＭＯ‐ＢＯは台湾で３０年以上の歴史を持ち、台湾全土に３３店舗を持つアパレルメーカーである。
　具体的には沖縄こどもの国の動物をデザインしたＴシャツ等をＭＯ‐ＢＯの２０２２年夏秋モデル限定商品として台湾で販売することになった。そのため沖縄こどもの国としては、海外の民間企業との提携を初めて試みることになったのだ。英文の事業提携契約書を締結するという慣れない作業をしなければならない。
　よろず支援拠点からは、このような事業提携契約で気を付けるべきポイントや、契約を締結した場合に沖縄こどもの国が担当する責任範囲を明確にすることなどをアドバイスした。また、金銭のやりとりが日本円ではなく外貨建てとなるため、外貨での売り上げ計上の経理上の処理方法や、スタッフが描いたイラスト等の著作権を社内でどう取り扱うかなどをアドバイスした。




　同園の担当者は、台湾人スタッフの助けも借り、翻訳ソフトを駆使しながら何とか契約成立にこぎつけ、無事にＭＯ‐ＢＯとの提携関係を今年８月に公表するに至った。
　コロナ禍の下、予想もしない形での事業展開・海外進出も起きており、「アフターコロナ」の海外事業の展開や進出をどんどん応援していきたいと思っている。
（県よろず支援拠点コーディネーター・国際弁護士　絹川恭久）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

移転で利益増 見込める






　■ 企業名 沖縄県物産公社
　■ 業　種 卸小売事業
　■ 所在地 那覇市
　■ 資本金 ４４５０万円
　■ 創　業 １９９３年
　■ 従業員 １４０人

【相談内容】
　創業から２９年、沖縄物産の販路開拓を担い、沖縄発の物産を県外から海外まで展開してきた。旗艦店舗の銀座わしたショップなど小売店舗の人気も高い一方、家賃などの経費負担は大きい。売り上げ拡大、経営改善で乗り切りたい。

【回答】
　沖縄県物産公社は県内で生産、製造された沖縄物産を、銀座わしたショップをはじめ直営の県外７店で直売する他、全国の量販店などへの卸販売や物産展開催等、前期４１億１千万円の取扱高を達成している。
　わしたショップは、アンテナショップとして県産品を紹介する機能から、消費者の購買動向から卸取引先の試験購入まで、実売につながるマーケティング機能を持つパイロットショップとしての役割が大きい。比嘉徹社長は、すでに一つのブランドとして定着したわしたショップの機能を維持しつつ、創立以来の県産品の販路開拓の役割を発展させたいと腐心している。
　銀座わしたショップは開設から２８年余の間、総取扱高は２０５億円。また２０１８年から２年間で、首都圏ＴＶ番組広告換算では２３億円余と沖縄の情報発信拠点の役割も担っている。




　本年度、これまでの銀座１丁目から有楽町駅前の東京交通会館に移転する計画が決まった。同会館には九つの地方アンテナショップがあり、各道府県産品との相乗効果が期待できる。
　有楽町駅はＪＲや多くの地下鉄が接続、周辺には劇場や映画館、ホテル、展示施設などが立地し、通年集客できる環境にある。新店舗は駅から１分、雨にぬれずに来店が可能で来店客数増は確実。移転により家賃等の経費を大幅に削減でき、利益増加も十分見込める。
　同社は既存の県産品の販売だけでなく、生産者とコラボした新商品開発にも力を入れており、製造業だけでなく農漁業の振興への波及効果も大きい。
　同社は来年創立３０周年を迎える。創立の経営理念である県産品の販路開拓への新たなチャレンジを続ける比嘉社長をはじめ社員の皆さんを応援していきたい。問い合わせは、沖縄県物産公社、電話０９８（８５９）６３２４。
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター上地哲）

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バイヤーへの接触提案






　■ 企業名 有限会社　神田興産
　■ 業　種 不動産業、食品事業
　■ 所在地 沖縄市
　■ 資本金 ３００万
　■ 創　業 ２００１年
　■ 従業員 ３人（食品事業のみ）
　

【相談内容】
　不動産業を営んできたが、新規に食品事業を始め、カンボジア産のコショウ、ドライフルーツを直輸入して販売を始めた。県外への販路拡大や、日本の素材とコラボした商品開発を進めたいので、その方法を相談したい。


【回答】
　営業部長の神田真之介氏がカンボジア在住の経験があり、世界一との評価の高い同国産のコショウをはじめ、ドライフルーツの輸入販売を２０２０年４月に始めた。現地に社員を配置し、約７００カ所の農家や加工場と契約していることが強み。特に看板商品の生コショウは木に実るキャビアと呼ばれ他社に負けない逸品である。県外での卸売りの販路拡大と、同コショウと国内素材をコラボした新商品開発について相談に来られた。




　提案したことは以下の３点。まず、商談で提示する企画提案書は要点を実績と数字を生かして、できるだけシンプルに作成すること。特に取引のある有名な企業や店舗名の明記は大切である。２点目に、卸先別や商品別に売り上げシートを月次で作成更新して、常に現状を把握すること。同シートで社内での取扱商品アイテムの増減を決定できる。３点目に、県外企業のバイヤーへの直接のコンタクトの必要性を提案した。
　相談者は対象企業個々への電話やメール、訪問して熱心に営業活動を取り組まれた。その結果、顧客が着実に増え、２１年度の売り上げは前年比２７０％、取引先数は８社６０店舗から４０社７００店舗に拡大した。また、オリジナル商品を強化している食品専門店信濃屋食品（東京）とコラボした、生コショウと木桶（おけ）醤油（しょうゆ）とオリーブオイルをブレンドしたペッパーオイルが今年７月に完成し、８月には沖縄でも販売を始めた。今後はカンボジアで現地法人を立ち上げ、栽培から商品化まで自社で一貫できる体制の確立を目指す。現在の販売網は２５都道府県（約７００店）だが、４７都道府県全域で販売されることを目標にしている。実現にむけてこれからも応援していきたい。
　問い合わせは神田興産　電話０９８（９２１）４８０１。
（県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸）

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毎日ブログ 集客へ成果






　■ 企業名 陶芸工房 かみや
　■ 業　種 陶芸工房
　■ 所在地 南城市
　■ 資本金 個人事業
　■ 創　業 １９９７年
　■ 従業員 １人

【相談内容】
　情報発信が大事と聞いて、１０年間毎日ブログで工房の情報を書き続けている。多くの方に見てもらう事はできているが、売り上げには結びついていない。新たにネットショップを開設して売り上げを作りたいので相談したい。

【回答】
　神谷理加子さん（５３）は、やちむん作家として独立して２３年、県工芸士として個展や展示会など県内外で活躍している。仕事のこだわりは「毎日使ってほしいもの、大切な人に贈ってほしいもの」を作ることと言う。主に問屋へ卸を中心に売り上げをつくってきた。
　そんな時、知人から「ブログでの情報発信ができるならネットショップの運営もできる。直売すればもっと売り上げも増やせる」との助言を受けた。おととし４月に知人とともにネットショップの設立で新たな販路がつくれるかの相談に来られた。
　ブログを拝見すると、これまでに獲得したアクセス数は１８万件を超える。記事投稿の数も県内では群を抜いて多い。ブログを集客の起点にネットショップへ誘導すれば確実に売り上げにつなげられると提案した。開設を業者に依頼せずに自力でショップを開設したいと何度も来訪し相談され、ついに公開に漕ぎつけた。
　販売を開始すると次々に注文が入り、本人も驚くほどに売り切れが続出した。それから２年、コロナ禍でも着実に売り上げを伸ばし今は当初の３倍を売上げている。しかも、広告などは一切行っていないとのこと。集客販売につながった要因はご自身のブログであった。




　ロクロで粘土をひく様子や、陶器の皿やコップなどの完成までの行程、器に盛りつけた料理好きな本人手作りのお家ごはんの写真とコメントなどを毎日発信し続けている。まさに、飽くことなく情報発信し続けた成果である。
コロナ禍でも、しっかりお客さまとつながることの大切さを教えてもらったご相談であった。陶芸工房「かみや」https://yatimunnsaa.ti-da.net/
（県よろず支援拠点コーディネーター・仲宗根功）

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