無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

根拠の情報提供大切に






　■ 企業名 有限会社エバ・グリーン
　■ 業　種 製造業
　■ 所在地 那覇市
　■ 資本金 １千万円
　■ 創　業 １９８３年
　■ 従業員 ５人

【相談内容】
　沖縄の薬草を使った青汁が、（今年または昨年）県健康産業協議会から「ウェルネス・オキナワ・ジャパン（ＷＯＪ）」の認証を受けたが、消費者に誤認されないよう食品表示法に基づいてラベルの修正を求められた。修正後の販路拡大のためネーミングも含めてアドバイスを受けたい。

【回答】
相談者はこれまで沖縄の天然素材を使い生活空間の中で安心して使える除菌、消臭雑貨を中心に製造販売してきた。今回開発した「ＦＬＯＲＡ（フローラ）」は、沖縄県産の長命草、人参葉、島クワ葉、緑茶に、ドクダミ、有胞子性乳酸菌とビタミンＣを加えパウダー化した商品である。開発者は会社の強みでもある環境部門技術士である。
　健康食品の表示義務に関しては県健康産業協議会の専門家に指摘していただいた。売り上げに直結するデザインやキャッチコピー等は、市場を定点観測してきて商品開発の変化を伝える立場として、よろず支援拠点がアドバイスをした。
　「ＦＬＯＲＡ」は腸内フローラとして最近よく使われる言葉だが、消費者を限定してしまう可能性があるため「沖縄野草青汁」に変更した。今は大手製薬会社も広告に頼らずターゲットを明確にして結果を予測させる言葉を選んでいる。ラベルをデザインする側は発注者の意向を聞くだけでなく、競合商品を観察し、消費者の立場から提案しなければならない。
　健康産業協議会の専門家から参考になる情報提供もあった。健康市場ではエビデンス（根拠）が求められていること、小規模事業者が多い沖縄ではエビデンスの情報提供を行えていない企業も多いとのこと。




　商品ラベルで伝えるだけでなく、エビデンスを明確に伝えるために健康産業協議会は心強いパートナーだ。沖縄の地域特性の強みも生かした視点もあるブランド化のための審査（ＷＯＪ）は高いハードルを設定している。それに認証された「沖縄野草青汁」の商品価値は高い。認証を踏まえ、引き続きブランディングを支援していきたい。問い合わせはエバ・グリーン、電話０９８（８８６）５６５６。
（県よろず支援拠点コーディネーター・嘉数純）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

アプリ活用 業務効率化






　■ 企業名 Ａ社
　■ 業　種 建設業
　■ 所在地 非公表
　■ 資本金 ２千万円
　■ 創　業 １９９２年
　■ 従業員 １２人

【相談内容】
　創業以来、住宅建築工事とともにリフォーム工事も受注、着実に業績を伸ばしてきた。ピーク時は４億円の売り上げを確保していたが、その後減少傾向にある。コロナ禍の影響で経営環境が厳しい中、経営改善を進めたい。

【回答】
　社長からのヒアリングと直近３期の決算書を確認して会社の現状と課題を把握。社長は現場経験が豊富な職人気質で堅実な人柄ではあるが、丼勘定的な経営の感は否めない。社長の思う短期的な目標はあるが、中長期的な経営計画は策定していないため、経営環境の変化に対応する体制が整ってない。
　そこで1. 経営戦略、2. 業務管理、3. 財務管理の３面から課題を抽出、経営改善計画の作成サポートを行った。確認した現状と課題は、1. 経営戦略面では景気低迷等で着工戸数が減少し売り上げ減少が止まらない。2. 業務管理面では一部社員に業務量が偏り他の社員の水準がふぞろいで工事進展状況が把握できない。3. 財務管理の面では現場別の工事原価集計はしているが粗利益確保の体制が整ってない。
　課題に対しアクションプランを立て実行に移した。優先したのが工事受注の確保。住宅建築の大幅な伸びは期待できないが、リフォーム事業は有望な市場。売上高は低いが利益率は高く収益改善を図れる。
　業務管理面で、現場管理アプリを活用して工事進捗（しんちょく）状況を記録、工事進捗の見える化と社内でのリアルタイムの情報共有を可能にした。工期短縮で現場ごとの利益率が向上し、工種間の調整や次工程の計画、取引先への連絡や翌日の材料手配等、管理業務の効率化で働き方改革もできた。
　財務管理の改善策としては実行予算を作成。月次で原価確認と工事決算予測を行い、対策を取って実行予算に近い原価での完成をめざした。その結果、工事完了後の反省を積み重ねることで見積もり精度が向上し、粗利益の確保につながった。
　いまだ経営改善の途上であるが、今後も相談者に寄り添い課題解決に向けた支援を行っていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士・平良豊）

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コロナ融資 関係機関が協議






　中小企業や小規模事業者の経営課題を支援する県よろず支援拠点と県商工会連合会は９日、金融機関や支援機関を集めたフォーラムを那覇市内で開いた。パネルディスカッションでは、２０２３年度に本格化が見込まれる新型コロナウイルス関連の「ゼロゼロ融資」返済への対応を議論。経済が回復傾向でも売り上げが軌道に乗らない事業者は依然多く、経営改善に向け連携を図ることなどを確認した。
　コロナ禍で打撃を受ける事業者を支援する実質無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」を巡り、「保証人」の役割を担う県信用保証協会によると、４８５３件（７６３億５千万円）の返済が２３年度に集中している。同協会が扱うゼロゼロ融資の件数ベースで４５％、残高ベースで４６％に相当する。
　県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「景気は良くなっても売り上げが回復していないという相談は多い」と指摘。登壇者からは、政府が検討している期間の長い融資への借り換えを促す支援策の活用や、モニタリングを強化する意見などがあった。（當山幸都）

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製品仕様書の作成提案






　■ 企業名 ラッキーローズ商事
　■ 業　種 サービス業
　■ 所在地 宮古島市
　■ 資本金 個人事業
　■ 創　業 ２０１３年１０月
　■ 従業員 ０人

【相談内容】
　ごみ袋の開け口に点字の凹凸模様を付け、高齢者や視覚障がいのある人でも開けやすくした点字方式のごみ袋を宮古島市以外の自治体に普及させたい。

【回答】
　相談者の國仲智江子さんは、４０代で視力が急激に落ち始め、「ごみ袋の開け口を探すのに時間がかかり、目視覚障がい者にとって大変だ」と痛感した。２００６年に点字方式のごみ袋を考案し、知的財産権も取得した。
　その後も視力はどんどん低下し、自動車の運転に支障がでたので会社を退職し、点字ごみ袋を普及させるために個人事業を始めた。
　ごみ袋の開け口にエンボス加工（凹凸模様）を付けるためのプレス機は視覚障がい者でも作業ができるように改良を重ね、現在では複数の就労支援事業所で年間５２万枚を生産できるようになり、宮古島市内のスーパーなどで購入できるようになった。






　１１年には視覚障がいを乗り越えて発明を成し遂げた実績と努力が認められ、「東久邇宮文化褒賞」を受賞した。福祉に役立てるために、さらに沖縄本島や全国の自治体に普及させたいと、相談に訪れた。
　まず、指定ごみ袋制度を導入している自治体は、環境省の２０年度の調査結果によると、８２・６％となっている。県内で導入している自治体をリストアップし、提案対象となる担当窓口を把握する作業を行った。
　次に、製造工程表や直近３年間の出荷実績などを明記した製品仕様書作成を提案し、作成してもらった。
　また、周知対策として、点字方式ごみ袋のランディングページの強化と交流サイト（ＳＮＳ）等の重要性を提案した。今、相談者ご自身のペースで情報発信を始めている。
　実体験から生まれた、この点字方式ごみ袋が多くの自治体で採用してもらえるよう応援していきたい。
　問い合わせはラッキーローズ商事、國仲智恵子、電話０９０（６８５９）１３５１。
（県よろず支援拠点コーディネーター・砂川淳一）

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金融・行政機関など議論






　県商工会連合会と県よろず支援拠点は９日、那覇市の県水産会館で地域支援機関連携フォーラムを開いた。多くの事業者でコロナ前ほど売上高が回復せずに資源高や円安などの逆風が続く中、金融や行政など関係機関の代表者らが危機感を共有し、新たな支援制度の活用や連携を確認した。
　フォーラムのパネルディスカッションでは、県信用保証協会の保証が付いた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済のピークが２０２３年５月に迫っていることに、どう対応するかが話し合われた。
　同融資のうち、およそ４６％に当たる７６３億５千万円（４８５３件）が来年に集中している。また、沖縄振興開発金融公庫は約１万８千件のコロナ関連融資を実行しており、そのうち約７千件が初めて公庫から借りる新規取引先となっている。
　公庫の返済開始のピークは４～６月といい、信用保証協会のピークと合わせ、年度初めから事業者の返済原資確保や資金繰りが困難になることが考えられる。
　金融機関や保証協会、公庫などは事業者の事業や資金繰りの状況を確認する電話や訪問によるモニタリングなどを実施していることが報告された。
　板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長は事業者支援の一環として廃業の支援も必要と指摘。その上で「廃業手続きは弁護士などと秘密裏に行われ、それによる二次被害などにつながる恐れもある。被害が広がらないよう、早め早めに取り組むことが重要」と述べた。
　よろず支援拠点全国本部の立石裕明統括アドバイザーは「全国でも沖縄ほど連携できている地域はない。沖縄での成功事例を発信して、全国をけん引していってほしい」と話した。（政経部・川野百合子）

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何の店か分かる外観に






　■ 企業名 ビストロスマイル
　■ 業　種 飲食業
　■ 所在地 石垣市
　■ 資本金 -
　■ 創　業 ２０１５年
　■ 従業員 -
　
【相談内容】
　東京・新橋にシェアレストランによる石垣島カレー専門店をオープンして２か月余り。日によって客足にばらつきがある。通りすがりでも入店してもらえるようにして、安定的な集客を目指したい。

【回答】
　戸塚勝俊・泰子夫妻が営むビストロスマイルは、石垣島産素材を生かした本格的な洋食を楽しめるレストランだ。開業以来、継続的によろず相談を利用していただき、着実に成長を続けている。今や予約必至の人気店である。
　欧風カレーはシェフこだわりの一品で、５年前からは通販も開始。東京のテレビ番組でも取り上げられるなど評判を呼び、今年８月には「石垣島カレー専門店　南風」として念願の東京出店を果たした。本格カレーは来店客には好評だが、ＪＲ新橋駅直結の駅前ビルという好立地ゆえ競合店も多く、来店客数は日によって大きくばらつく。泰子氏はＳＮＳによるこまめな情報発信と日々の来店客分析を試みているが、いまひとつ打ち手に欠ける、とオンライン相談に至った。




　泰子氏も認識していた問題点のひとつが、外観から何の店か分からない点である。シェアレストランは別の飲食店を時間限定で間借りし営業する仕組みのため、店頭の装飾には制約が大きく、カレー店と分からず通り過ぎる客も多いとみた。
　優先課題として提案したのは、カレー専門店とストレートに分かる視覚的な訴求である。店頭にはＡ型看板を置いていたが、これに加えて「石垣島カレー」とだけ書いた白いのれんを制作。わずかな壁面には当初予定していた島の景色ではなく、皿に盛りつけたカレーの写真のタペストリーを掛け、ひとめでカレー店と分かるようにした。低コストでシンプルな施策だが、これにより明確に来店客数に変化が現れた。
　また来店客分析は、未利用客の要因を探る方法を助言した。泰子氏は「離島から挑戦し、雇用や観光にも貢献できるモデルを創りたい」と思いを語る。引き続き応援していきたい。問い合わせはビストロスマイル　電話０９８０（８８）８０２０
（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

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