無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

業務経験強みに計画書






　◆ 企業名　live well 訪問看護
　◆ 業　種　訪問看護
　◆ 所在地　那覇市
　◆ 資本金　４００万円
　◆ 創　業　２０２３年
　◆ 従業員　非公表　
　
【相談】
　那覇市内で訪問看護事業所を開業したい。看護師２人で初めての創業なので開業までに準備することや事業計画書作成などについて教えてほしい。

【回答】
　相談者の久高廉さんは共同経営者の玉城詩織さんと一緒に、年明けの２０２４年１月に那覇市真嘉比に訪問看護事業所「ｌｉｖｅ　ｗｅｌｌ」を開業する。
　２０代の若いお二人が病院勤務の看護師から訪問看護事業へ転職し、「患者と看護師」という病院での関係から「人と人」という関わり方がメインとなる訪問看護に、ご自身の看護観が合致したことで、将来的には独立開業を目指していたという。
　現在の訪問看護のサービス体制は、基本的に平日の日中のみの事業所がほとんどで、休日や夜間などは家族がその負担を担っている。家族の負担は大きく不安も増し、夜間でも休むことができない。その家族を目の当たりにしてきた久高さんは急性期病院の経験から、医療依存度の高い利用者を在宅で受け入れることができる。夜間、早朝、休日を含めた２４時間３６５日体制で利用者本人と家族を安心させる事ができる事業所の開所を目指していた。
　創業準備のために何をしたらいいのか相談に来られた。当初の事業計画は２人の思いが強い分、気持ちの部分が強調されていたため、箇条書きやグラフの導入等で分かりやすくすることを提案。人材確保が難しい福祉の分野で２４時間３６５日稼働の事業所の体制は、ＩＣＴ化の積極的な導入で補完すること、病院勤務の経験を生かした具体的なスタッフ確保の取り組みなども強みとして表現することを提案した。

live well 訪問看護

　その結果、公庫へ提出した事業計画書では希望額の融資を受けることが確定し、今は年明けの開所を待つ状態である。しかし、開業がゴールではなく、これからが本番と考え、辰（たつ）年にちなんで経営運気が上がり、２人の次の目標である２店舗目の開所に向けて、引き続きサポートを続けていきたい。
　問い合わせは株式会社ｌｉｖｅ　ｗｅｌｌ、電話０９８（９１７）４０９０
（県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

「よりよく生きる（live well）」を支えたい。 その気持ちからサービスを始めました。
私たちは、病気を抱えた状態でも、本人、家族が住み慣れた地域、
お家で安心して生活を送れるよう、
医師の指示のもと、看護師や、リハビリスタッフが訪問させていただくサービスです。
株式会社 live well
〒902-0068 那覇市真嘉比 3-7-9 Olive 1F 101号室
TEL：098-917-4090
URL：https://hp.kaipoke.biz/3as/
Instagram：https://www.instagram.com/_live_well_houmonkango_/
X（旧 Twitter）：https://twitter.com/livewell_houkan

  

ＳＮＳで高齢者にＰＲ






　◆ 企業名　株式会社ＢｕｉｌＰａｎｉ
　◆ 業　種　トレーニングジム
　◆ 所在地　石垣市
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　７年
　◆ 従業員　非公表
　
【相談】
　島の高齢者の皆さんにも「あなたの心身両面の健康が、家族と島の未来を作る」ということを広く知ってもらい、気軽にトレーニングジムの利用を促したい。

【回答】
　石垣島出身の新里翼代表は「島民の心身両面の健康」「医療費の削減」「石垣島の子どもたちのために」という三つの理念を掲げ２０１７年にトレーニングジムＢｕｉｌＰａｎｉ（ビルパニ）＝写真＝を開業。順調に会員数も増え、事業拡大のため翌年には２倍以上の面積の施設に移転しさまざまな利用者に適したトレーニングができるようマシンの入れ替えた。
　元々石垣島にはトレーニングジムが少なく、ニーズは伸びていたが、もっと幅広い方々に利用していただきたいと、ＳＮＳ（交流サイト）などを活用したＰＲ方法についての相談で来訪された。
　高齢者が心身の健康を改善する事で医療費の削減や働き手世代・孫世代にとっての負担軽減につながることをもっと知ってほしいと考え、身体機能改善のマシンを活用したイベントを計画しているとのことであった。
　提案したのはＳＮＳを活用して石垣市内の高齢者と同居する人たちをターゲットにＰＲすることである。イベントには、腰痛や五十肩などで悩む方など多くの市民が参加。参加した高齢者からは、いつでも時間がある時に気軽に訪れたいという希望があったので、６５歳以上であればいつでもジムを利用出来るグランド会員という会員制度を作り、多くの方が利用している。

BuilPani（ビルパニ）

　２０年に法人化。再度移転リニューアルオープンし施設を大幅に拡充した。マシンも最新設備を導入することで、より多くの市民や島を活用するプロアスリートなどにも利用されている。２１年には、バランスの良い食事を提唱する「びるぱに屋」もスタートし、ジムの会員や多くの島民に利用されている。
　石垣島の人が心身ともに健康で、市の医療費が削減され、島の子どもたちの未来のためのお手伝いができることと、さらなる事業の拡大を目指す新里代表。今後、新たな課題の相談にも応えていきたい。問い合わせ先は、ビルパニ、電話０９８０（８７）９０２２。
（県よろず支援拠点石垣島サテライトコーディネーター・池淵功寛）

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猶予措置あり 段階的に






　◆ 企業名　Ｒ社
　◆ 業　種　不動産賃貸業
　◆ 所在地　非公表
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　非公表
　◆ 従業員　非公表

【相談】
　電子帳簿保存義務化への対応が間に合いそうにない。そもそもどこから手をつけたらよいかわからない。

【回答】
　不動産賃貸業を営む相談者から、電子帳簿保存法とはどのようなものなのか、どういった対応をしていけばいいのか、相談を受けた。
　多くの会社は税法上の証拠書類として、領収書や請求書を紙で保存している。電子帳簿保存法はこういった帳簿書類などを電子データで保存する際の要件などを定めた法律である。（１）電子帳簿保存（２）スキャナー保存（３）電子取引保存―三つの区分があり、２０２４年１月から義務化となるのは（３）で、（１）と（２）の保存法は任意対応となっている。
　どういったものが電子取引に該当するのか。請求書や領収書等データ（ＰＤＦなど）を電子メールやダウンロードにより受領するような場合がこれにあたる。身近でいえば、ネットショップでの商品購入、電子マネーによる決済などがある。これら電子取引の領収書等を印刷することなく電子取引データのまま保存しなければならない。ただし、この電子取引データ保存について、２０２３年度税制改正においてあらたな猶予措置が設けられ、条件が緩和されている。
　相談企業には、すべての書類を電子保存しなければならないということではなく、来月から義務化となる電子取引の保存についても中小企業へ配慮としての猶予措置があるので必要以上に焦る必要はないということをアドバイスした。
　一方で電子帳簿保存法への対応は事務作業省力化、ペーパーレス化につながり、むしろ前向きに対応していくべき事項であることも説明した。相談者は「前向きにできる事から取り組んでいけそうだ」とプレッシャーから解放された様子であった。
　電子帳簿保存法には早い段階から取り組む企業も多く、これらの企業の経理業務の効率化や見える化が進んでおり経営改善につながっているという事実もある。電子帳簿保存法への対応は企業規模や組織体制に合わせ行うこと、そして無理なくできるところから始めて段階的に対応していくことが重要である。
（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士 遠山康英）

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希少な地域資源生かす






　◆ 企業名　ＮＰＯ法人 和睦郷里
　◆ 業　種　福祉業、飲食業、製造業
　◆ 所在地　名護市大中
　◆ 資本金　なし
　◆ 創　業　２０１２年
　◆ 従業員　３人

【相談内容】
　水田と畑を使えることになったが何を栽培すればいいのか、道具はどうするのか？また、その加工品はありきたりではなく付加価値の高い "本物" を作るために、何かアドバイスをいただきたい。

【回答】
　相談者は名護市で不登校支援や学習サポート、子ども食堂を運営する「ＮＰＯ法人和睦郷里」の宮里辰宏さん。名護市内でヤギの飼育や鶏卵生産をささやかに行っている。合理的に進む社会の時間軸に違和感を覚えながらも必死に歩んでいる子どもたちと農業や伝統工芸を通しさまざまな経験と知恵を得ながら、子どもたちの生きる力を育みたいとの思いで「６次産業」に光明を見いだした。
　名護市のアグリパークへ入居して新たな取り組みを始める中、どのように事業を進めていけばよいのか、連携先はどこにするかなどを模索しているとのこと。
　まずは事業計画をしっかり練るよう提案した。どんな目的で目標値をどれくらいにするのか、最終的に地域や関係者に支持される継続可能な仕組みをどうつくるか、栽培した農作物から商品を開発して地域の特産品になるのかなどである。さらに、この地域の作物が他の地域より優位としてきた歴史的背景なども考慮した商品化が必要で、関係者を訪ね協力を仰ぐ手法などもアドバイスした。
　宮里さんはすぐに名護市の屋部地域の固有の大根「屋部大根」に着目。役所や関係部署と調整し、子どもたちと屋部大根の栽培に着手した。来年の春には収穫を迎えられるとのこと。
　商品開発のアイデアとして屋部大根の希少価値と地域資源であることを生かし、名護の「オリジナルたくあん」の開発をアドバイスした。現在流通しているたくあんは科学的な黄色い色素を使用しているものが多い。色付けに地域の特産品であるウコン、仕込みの塩は屋我地の塩、うまみの素には本部のかつお節や羽地廃鶏のだしなどを活用する事を提案した。
　これを機に、宮里さんと子どもたちが作るやんばる名護の食文化がギュッと詰まった「屋部大根のたくあん」が誕生する日も近いはず。今後も和睦郷里の手によるやんばる名護から全国へ発信する商品が産まれるようさらに応援を続けます。問い合わせは、宮里さん電話０９０（１９４３）１６９３
（県よろず支援拠点・名護サテライトコーディネーター渡具知豊）

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事業承継 M&A も選択肢






　◆ 企業名　Ｚ社
　◆ 業　種　板金塗装業
　◆ 所在地　沖縄本島南部
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　非公表
　◆ 従業員　５人

【相談】
　体力的な衰えを感じ、７０歳を目前にそろそろ仕事をリタイアしたいと思っている。しかしながら、身内に後継者がおらず、他に思い当たる人もなく困っている。このままでは廃業も検討せざるを得ないが、何か方法はないか。

【回答】
　全国的に進行中の後継者不在による廃業は、沖縄県も例外ではない。相談者はおよそ３０年前に板金塗装業を個人で創業し、後に法人化して現在５名の従業員を雇っている。当初はディーラーや近くの整備工場からの仕事が中心だったが、誠実な仕事ぶりと技術力の高さが評判となり、地域住民からの依頼も着実に増え経営は安定。しかしながら、一人息子は別の仕事に就いていて、職人気質の従業員も経営に興味はなく何か方法はないかと相談に来られた。
　身内や従業員など身近なところに後継者が見つからない場合、廃業するしかないのかといえば、必ずしもそうではない。社外（第三者）に後継者を求める、いわゆる譲渡するという選択肢があり、Ｍ＆Ａと言われている。
　近年は後継者問題の有力な解決策として事業承継型Ｍ＆Ａが活発化している。Ｍ＆Ａで期待できる主なメリットとして（１）後継者候補を広く外部に求めることができる（２）従業員の雇用や取引先との関係を継続できる（３）譲り受け先との相乗効果で事業のさらなる発展が期待できる（４）譲渡代金によりリタイア後の生活資金を確保できる可能性がある - といったことが挙げられる。
　こうした理由からＭ＆Ａを提案。その結果、相談者も興味を持たれたため、よろず支援拠点の連携先である県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇商工会議所内）を紹介した。同センターは中小企業のＭ＆Ａ仲介業務の実務経験を十分に積んだ専門家が対応に当たり、公正中立な立場でアドバイスを行ってくれる。
　Ｍ＆Ａで事業を引き継ぐ際には準備が非常に重要になる。これを俗に「磨き上げ」と呼び、売却前に自社の強みを伸ばし高めることを言う。よろず支援拠点としては、「磨き上げ」の第一歩である会社の財務や事業面の現状分析をサポートすることを提案し相談者も笑顔で納得し、早速準備に取り掛かる意気込みを見せた。相談者が安心して事業承継を行えるよう、今後も同センターとの連携を継続しながら、伴走支援を行っていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・中小企業診断士・大城剛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

中小企業の皆様の事業承継に関するご相談を専門家がお受けします。
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
〒900-0015 那覇市久茂地 1-7-1 琉球リース総合ビル 5F
TEL：098-941-1690
URL：https://www.oki-hikitsugi.go.jp/