無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

だしとコラボ 新商品も






　◆ 企業名　有限会社ハイビスカスクッキングスクール
　◆ 業　種　小売業、料理教室
　◆ 所在地　沖縄市
　◆ 資本金　３００万円
　◆ 創　業　１９９７年
　◆ 従業員　４人

【相談】
　沖縄薬膳みその料理教室を開催してきたが、コロナ禍で教室への生徒数が減少したので再度増やしたい。また沖縄薬膳みその販路を広げ、プラザハウスなどに卸していくためにはどう進めればいいか。

【回答】
　代表の知念美智子さんは、沖縄での発酵食を広げるために沖縄薬膳みそをつくり、その功績が認められ、２００８年に科学技術分野で文部科学大臣賞を受賞した。現在、沖縄薬膳みそを使った料理教室を開いている。
　新型コロナウイルスの影響で料理教室は、感染対策を行ったが、生徒数が減少した。コロナ禍を経て再度生徒数を増やし、さらに販路を広げたいと、よろず支援拠点沖縄市サテライト相談会場であるプラザハウスに相談に来られた。
　生徒数を増やすため、魅力のある商品とコラボした新たな料理教室の開催を提案した。沖縄薬膳みその魅力を引き出すおだしに着目していたことから、おだしの専門店京都うね乃と出会い、コラボ料理教室が実現した。生徒たちの情報発信や口コミで新規生徒が増えた。その後も公式ＬＩＮＥ（ライン）で情報の内容を深め、発信回数を増やすことでさらに広がり、生徒数は当初の１００名から２倍の２００名まで増えた。
　販路拡大では、プラザハウスへ商品を卸すための方法が知りたいとのこと。沖縄薬膳みその唯一性を具体的に入れた商談用の提案書の作成を提案し、ご自身で作成された。この提案書を利用して、知念さんの念願であったプラザハウスのロジャースフードマーケットと商談、取り扱いが決まった。




　商品卸だけでなく、スタート時に試食販売会の開催を提案して実現。販売会では教室の生徒さんたちにお手伝いをお願いし、積極的な声掛けや商品説明で売り逃しを減らして成果を上げた。その実績で定番化が実現できた。
　現在は、沖縄薬膳みそをベースに、京都うね乃とコラボした新商品「みそっ娘」のデビューを準備している。こちらも人気商品となるよう引き続き応援していきたい。問い合わせはハイビスカスクッキングスクール、電話０９８（９３８）７２１１。
（県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

補助金活用し展示会






　◆ 企業名　海人写真家 古谷千佳子
　◆ 業　種　写真家　　　　　
　◆ 所在地　沖縄本島中部
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　２００２年
　◆ 従業員　非公表
　
【相談】
子育てが一服し、写真家としての活動を本格化しようと思っていたところコロナ禍に突入して活動の機会は限定的となった。社会活動の正常化を見据え、海人写真家としての活動再開へ向けて、できることから始めたい。

【回答】
　相談者の古谷千佳子さんは、海人写真家として２０代のころから沖縄を拠点に沖縄の伝統漁法や全国の漁村の撮影を続けてきた。その活動は２００７年、テレビ番組「情熱大陸」で紹介され全国的にも注目を浴びた。
　その後、出産を機に子育てを優先する期間を経て、写真家としての活動再開を志向した。コロナ禍の２０２１年撮影や作品の発表などへの時間を確保できるようになり、よろず支援拠点に相談に訪れるようになった。
　２２年春、予定されていた写真展が新型コロナ感染拡大防止のため無期限の開催延期となった。今後の方向性を模索していた中、沖縄アーツカウンシルの「沖縄文化芸術の創造発信支援事業」への応募を提案された。補助金活用の利点は資金面だけでなく、事業計画の策定と実行、効果検証までの一連のプロセスを体験できる点にもある。
　古谷さんはアドバイスを受け申請書をご自身で作成、応募し無事に採択された。この事業を活用して、写真展「カラテとカラダ」を開催した。沖縄伝統空手の型から身体機能美をいかに抽出して、写真で表現するかという課題について研さんを積んだ。その写真展には、５日間で約１２００人が来場した。
　その後、本格的に海人写真家としての活動再開に向けて、再度事業計画の策定をサポートして行った。



　今年１月２７日より「ザ・ムーンビーチ　ミュージアムリゾート」にて古谷千佳子写真企画展「Ｌｉｖｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｅａ　海に生きる」を開催中である＝写真。古谷さんが１９９０年代から海人の漁場に潜ってカメラに収めてきた世界や、全国の海女さんから教わった大切なメッセージを写真と共に発信している。４月７日までなので、ぜひ来場いただきたい。
　問い合わせは古谷千佳子ホームページ、https://chikakofuruya.com/ まで。
（県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司）

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県商工会連合会 機関連携へ





　県商工会連合会（米須義明会長）が実施する沖縄県よろず支援拠点は、県内支援機関の連携強化を目的とした「地域支援機関連携フォーラム」を５日、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた＝写真。
　コロナ禍の事業再生支援をテーマに、中小企業庁事業環境部金融課に弁護士として初めて出向し、政策立案に携わった日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事の横田直忠弁護士が講演。長期に続いたコロナ禍の影響やエネルギー、原材料コストの上昇などで中小企業、小規模事業者の経営環境が厳しさを増している課題を挙げ、「地域全体での支援を追求することが重要だ」と述べた。
　そのほか、パネル討論もあり、登壇者がコロナ禍の中小事業者支援の現状と課題について議論した。宮崎県よろず支援拠点サブチーフコーディネーターの長友慶友弁護士は「破産以外の選択肢もあることを認識して慎重に方向性を定めることが必要だ」と述べ、 関連機関の役割確認と連携の必要性を強調した。
　パネル討論にはそのほか、県中小企業活性化協議会統括責任者補佐の大島優樹弁護士、板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長、沖縄税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会経営支援部の吉田俊明部長が登壇した。
（普天間伊織）

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改善重ね コロナ禍も克服






　◆ 企業名　炭火焼 帯広豚丼専門店 とんたん
　◆ 業　種　飲食業
　◆ 所在地　沖縄市
　◆ 資本金　個人事業
　◆ 創　業　２０１９年
　◆ 従業員　２人

【相談】
　豚丼のフランチャイズ店舗を開業したが売り上げも低く、利益が思っているように残らない。改善を図ろうと考えているがどのように進めて良いか分からない中、立ち寄った沖縄商工会議所からの紹介で相談に来た。

【回答】
　相談に来られた富盛容篤氏＝写真右、紀子氏＝同左＝ご夫妻は２０１９年１１月にフランチャイズの「炭火焼帯広豚丼専門店とんたん」を沖縄市に開業した。その後のコロナ禍もあり、当初の予想より売り上げが上がらない。沖縄商工会議所に相談に行った際によろず支援拠点を紹介され来訪に至った。



　お話しを伺い原価率や客単価、集客方法など、複数の課題が確認された。それぞれの課題に対し、よろず支援拠点の各専門コーディネーターが対応しさまざまな助言を行っていった。
　まず、炭や肉の仕入れ先の変更などで原価率の最適化を図り、定食メニューの追加など販売商品の価格を見直し、利益率を高める経営改善を提案した。しかし、すぐにコロナ禍になりパンデミックに直面、客数は激減、営業短縮要請など想像を絶する事態になり、手元資金が枯渇、資金不足が課題になった。
　経営を安定させるため金融機関の融資を受け資金を調達。また非常事態宣言の中、国や県からの営業時間短縮要請への協力金や事業復活支援金、その他の給付金の受給で資金を確保、経営を継続する事が出来た。
　コロナ禍を乗り越え売り上げ拡大に取り組んだ。新しいメニュー作りや豚丼とジンギスカンのテークアウト販売、肉の日のイベント、ジンギスカン交流イベントの定期開催などを実施し固定客を獲得していった。またグーグルビジネスプロフィールやフェイスブックで毎日情報発信を行い、新規顧客獲得にも取り組んだ。
　２０２３年１１月には４周年を迎え、店舗向かいの沖縄市民会館でのイベントが頻繁に開催され、立地が強みとなり更に売り上げを拡大している。開業直後からのコロナ禍を乗り越え、現在も試行錯誤を繰り返しながらも、経営改善と売り上げ拡大に取り組み続けている。引き続き応援していきたい。問い合わせは、炭火焼帯広豚丼とんたん、電話０９８（９３８）５２１０。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大和田邦治）

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よろず支援拠点など確認






　県商工会連合会と県よろず支援拠点は５日、那覇市の沖縄産業支援センターで県地域支援機関連携フォーラムを開いた。県内では物価高や人手不足などを背景に企業の休廃業と解散が過去最多となり、支援機関や金融、行政が連携して中小企業をサポートする重要性を共有した。
　県信用保証協会の吉田俊昭経営支援部長は、コロナ禍で受けた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済について、返済のピークは昨年に加え、今年５月までの割合も多いと説明。「ゼロゼロ融資に関連する事業者の債務を肩代わりする代位弁済は増加傾向にある」として支援の必要性を強調した。
　フォーラムは県外の支援機関も参加。弁護士で宮崎県よろず支援拠点のサブチーフコーディネーターを務める長友慶徳氏は、企業に提案できるのは１．経営改善２．事業再生３．破産・廃業-の３点と説明し「いずれもいかに早期に取り組むかが重要だ」と話した。
　県中小企業活性化協議会の大島優樹氏は中小企業の収益力改善や事業再生などに取り組む組織として、よろず支援拠点と連携していることを強調。県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「金融機関は融資した企業をモニタリングしている。経営が厳しいと分かった時点で私たち支援機関につないでほしい」と呼びかけた。
（政経部・銘苅一哲）

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あす支援連携フォーラム






　◆ 企業名　複数社
　◆ 業　種　多業種
　◆ 所在地　県内各地
　◆ 資本金　－
　◆ 創　業　－
　◆ 従業員　－

【相談】
　１月２５日に地元新聞２紙に掲載された東京商工リサーチ沖縄支店の発表した「休廃業・解散 最多４２９件」とのデータは、県内の経済関係者に大きな衝撃を与えた。よろず支援拠点にも同様の相談が急増している。

【回答】
　食品製造業のＡ社は親の事業を承継、再生を相談したが無資金、債務超過で新規融資は不可能で廃業を選択。運輸業のＢ社は銀行債務や税金の滞納などで返済額は収入の範囲を超え法テラスに相談、破産を選択。宿泊業のＣ社は債務超過と家賃滞納で精神的に追い込まれ自己破産を選んだ。
　塗装業のＤ社は親の赤字事業の承継を相談したが改善の見込みがなく廃業を検討。建設業のＥ社は複数の金融機関とノンバンクや知人から借金をしたが家賃の滞納で今の収入では賄えず破産を選択した。
　どの事業者もコロナ禍で悪化した経営が未回復の中でコロナ関連融資の返済が始まり行き詰まった。県内の景況感は改善していると見る向きが多いが、原材料など物価高騰は企業の利益を圧迫し、人手不足で生産性は著しく低下する。本年度の資金繰り相談は１０カ月で３８０件。コロナ禍より深刻な相談が急増し、多くが価格転嫁やＤＸによる改善は難しい状況だ。
　中小企業への経営支援は金融機関を始め全支援機関や行政が連携して取り組まなければ改善が難しい。



　県内の中小企業は全体の９９．９％で全企業従業員の８７．９％が働いており、持続と発展、再生は県民生活の原動力である。
　２月５日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」をテーマに地域支援機関連携フォーラムが沖縄県産業支援センターで開催される。金融機関、支援機関、行政、メディアを含め、多くの県民に関心を寄せてもらいたい。問い合わせは、よろず支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

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