無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

倒産件数「氷山の一角」





　「実際の倒産件数より、数字に表れない休業・廃業の方が増えているのかもしれない」。中小企業の経営支援を手掛ける県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは、県内事業者の現状に危機感を強めている。特に懸念するのは、小規模零細事業者の事業継続意欲の低下だ。
　東京商工リサーチ沖縄支店の発表によると、負債額１千万円以上の倒産件数は２０２０年に３４件と、１９７５年の集計開始以降、最も少なかった。２１年上半期（１月～６月）は前年同期から１５件増え２８件だった。
　発表に含まれない負債１千万円未満も２０年は９社、２１年上半期は３社。同じ民間信用調査会社の帝国データバンク沖縄支店調査でも１千万円未満の倒産は２０年に１４件。２１年上半期は２件と、いずれも低水準だ。
　東京商工リサーチの担当者は「私たちも（実質的な倒産先を）キャッチできていない」と話す。倒産ではないが、廃業や休業などで実質倒産状態にある企業が多いというのだ。２０年の休廃業・解散件数が３８４件と過去最多だったことを挙げ、実質的な倒産件数は「感覚的にこの数字が近い」とする。
　帝国データバンクの担当者も「廃業手続きはコストがかかる。負債がなければ、フェードアウトする小規模零細も多い」と倒産件数は氷山の一角とみる。
　１年半に及ぶコロナ禍。「国際通りは『貸』の貼り紙が目立つようになった。事業継続の意欲がなくなっていないか」。よろずの上地氏は懸念を強める。
　１３日、那覇商工会議所などと共に、那覇市内で開催した「コロナ経営相談会」の参加は６事業者のみだった。「子どもに負債を残すなら、と事業を畳む人もいるだろう。このままでは、雇用の確保にも、大きな問題がでる」
　よろずへの相談は、資金繰りと、新しい事業展開に関する相談が多いという。現在の事業を続けるだけでは早晩行き詰まるとの思いからだ。融資の返済猶予期間の延長ができることを知らない事業者もいる。上地氏は「まず金融機関へ相談を」と呼び掛ける。
　だが、新規事業開拓は簡単ではない。「事業者は、事業計画を作り、計画に基づき新たな収益源を確保しないといけない。一人で悩まず、相談してほしい」。
　上地氏は続けて提言する。「既存の金融支援策はあくまで赤字を埋めるだけ。金融機関や行政は、事業再構築補助金のように給付条件の厳しいものでなく、事業者の持つノウハウやリソースを生かした工夫、アイデアへの金融支援に努めて欲しい」
（政経部・川野百合子）