CASE 518 在沖米国人集客するには
多言語で SNS を活用
令和 7 年 2 月 23 日 沖縄タイムス 経済面掲載
◆ 企業名 Tidy Okinawa
◆ 業 種 片付けコンサルタント
◆ 所在地 那覇市
◆ 資本金 個人事業主
◆ 創 業 2024年1月
◆ 従業員 なし
【相談】
個人事業で英語教室を経営している。新たに「部屋の片づけコンシェルジュ」の事業で売り上げを増やしたい。英語力を生かして在沖米軍・軍属をメインに集客を考えているが、どのようにアプローチすれば良いか相談したい。
【回答】
Tidy Okinawaの久場弘美さんは、10年以上ECCジュニア英語教室を経営してきた。近藤麻理恵著「人生がときめく片づけの魔法」に感銘を受け公認資格を取得。「こんまり流片付けコンサルタント」として新たなビジネスを立ち上げた。得意の英語力を生かし、日本人以外にも在沖米軍人や関係者をターゲットに集客を図ったが目標には届かず、よろず支援拠点に相談に来られた。
Tidy Okinawaの久場弘美さん
まずは事業を伸ばしつつ、県内在住の外国人向けの対策が必要である。ポイントは(1)ビジネススキーム(2)事業計画(3)情報発信-の3点。(1)の本質は「片付けを通じて軽やかで充実した生活を送れる」という価値を前面に打ち出すこと。メニュー数、平均客単価、所要時間、1日の稼働時間を基に売り上げの可能額を算出し、目標との差を分析して集客と客単価設定の戦略を検討する。(2)は売り上げ・経費・利益のバランスを分析して年間の計画を策定してみること。具体的な売り上げ目標と経費管理を行い持続可能な経営戦略を明確にすると良い。(3)はターゲットに適切なサービス・特典などを伝えることが大切である。多言語対応でのホームページ、GoogleビジネスプロフィールやSNSの活用を強化すること。口コミを促すため、お試し体験や実技解説を動画や写真と組み合わせて発信すると効果的である。
チラシ配布やSNSを活用し口コミを広げた結果、売り上げは約3倍に向上した。しかし、米国人集客はまだ目標に届いていない。事業計画の修正や情報発信の方法や多言語対応の課題は残る。これからもひとつひとつ課題を解決していく「沖縄のこんまり」久場さんを応援していきたい。
問い合わせは「こんまり流片付けコンサルタント」久場弘美、メールは
kubahiromi@icloud.com サイトは
https://www.tidying-up.biz/
(県よろず支援拠点コーディネーター・
大久保竜也)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話
098(851)8460のよろず支援拠点、または
お近くの商工会にお問い合わせください。
関連記事