CASE 523 多店舗ならではの経営課題 どう解決

沖縄県よろず支援拠点

2025年04月06日 04:37

早めの相談を継続的に




令和 7 年 4 月 6 日 沖縄タイムス 経済面掲載


 ◆ 企業名 Sweet株式会社
 ◆ 業 種 理美容業
 ◆ 所在地 読谷村
 ◆ 資本金 非公表
 ◆ 創 業 2001年
 ◆ 従業員 40人

【相談】
 各店舗の集客や広報の方法、従業員が働きやすい環境整備や社会的信頼確保のための法人化、インボイス対応に伴う税務など、多店舗経営の中で起こるさまざまな課題について相談したい。

【回答】
 相談者は読谷村、うるま市で理美容室と写真館を合わせて6店舗経営する上地広喜氏。読谷村商工会で開催されたインボイスセミナーに参加したことがきっかけで2022年4月に初めて相談に訪れた。多店舗経営は売り上げの拡大も図れると同時にさまざまな経営課題が派生する。
 最初の相談対応はうるま市石川の店舗の集客ついての相談であった。スタッフは全員子育て中の主婦で、平日は夕方5時までの営業である。課題は平日昼間の集客と客単価の向上。グーグル検索では上位に掲載され、周知に問題はない。既存顧客の販売強化に向け髪質改善などの高単価サービスの訴求についてアドバイスし、客単価のアップと新規集客に結びつけることができた。



Sweetを経営する上地広喜氏

 その後、美容室に併設するこども写真館10周年の企画で、百日写真の販売促進の相談。集客に向けたチラシ作成やSNSを活用した広報活動方法をアドバイスしたところ、効果が出て昨年8月には過去最高の売り上げを達成、翌月も前年比130%を記録した。
 オーナーの上地氏は多い従業員を大切にする経営を行っており、保険や年金、福利厚生を充実させることが最大の目的と考え、法人化を検討してきた。2024年8月に実現し、社会保険制度の整備も整えた。その際のインボイス対応により、一定期間の税控除も受けられた。
 また、長年勤めて来たスタッフの業務委託契約についての相談では、契約書内容を当拠点の法律相談を受けた。弁護士コーディネーターのリーガルチェックとアドバイス受け、新たな契約に基づき継続契約を行い働き続けることができた。
 上地氏のように、その時々の経営課題を早めに相談すると解決も早い。継続的によろず支援拠点を利用によるメリットは大きいと考えられる。問い合わせはSweet株式会社、電話098(989)0800。
(県よろず支援拠点コーディネーター・仲宗根功

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

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