無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

事業承継 M&A も選択肢






　◆ 企業名　Ｚ社
　◆ 業　種　板金塗装業
　◆ 所在地　沖縄本島南部
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　非公表
　◆ 従業員　５人

【相談】
　体力的な衰えを感じ、７０歳を目前にそろそろ仕事をリタイアしたいと思っている。しかしながら、身内に後継者がおらず、他に思い当たる人もなく困っている。このままでは廃業も検討せざるを得ないが、何か方法はないか。

【回答】
　全国的に進行中の後継者不在による廃業は、沖縄県も例外ではない。相談者はおよそ３０年前に板金塗装業を個人で創業し、後に法人化して現在５名の従業員を雇っている。当初はディーラーや近くの整備工場からの仕事が中心だったが、誠実な仕事ぶりと技術力の高さが評判となり、地域住民からの依頼も着実に増え経営は安定。しかしながら、一人息子は別の仕事に就いていて、職人気質の従業員も経営に興味はなく何か方法はないかと相談に来られた。
　身内や従業員など身近なところに後継者が見つからない場合、廃業するしかないのかといえば、必ずしもそうではない。社外（第三者）に後継者を求める、いわゆる譲渡するという選択肢があり、Ｍ＆Ａと言われている。
　近年は後継者問題の有力な解決策として事業承継型Ｍ＆Ａが活発化している。Ｍ＆Ａで期待できる主なメリットとして（１）後継者候補を広く外部に求めることができる（２）従業員の雇用や取引先との関係を継続できる（３）譲り受け先との相乗効果で事業のさらなる発展が期待できる（４）譲渡代金によりリタイア後の生活資金を確保できる可能性がある - といったことが挙げられる。
　こうした理由からＭ＆Ａを提案。その結果、相談者も興味を持たれたため、よろず支援拠点の連携先である県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇商工会議所内）を紹介した。同センターは中小企業のＭ＆Ａ仲介業務の実務経験を十分に積んだ専門家が対応に当たり、公正中立な立場でアドバイスを行ってくれる。
　Ｍ＆Ａで事業を引き継ぐ際には準備が非常に重要になる。これを俗に「磨き上げ」と呼び、売却前に自社の強みを伸ばし高めることを言う。よろず支援拠点としては、「磨き上げ」の第一歩である会社の財務や事業面の現状分析をサポートすることを提案し相談者も笑顔で納得し、早速準備に取り掛かる意気込みを見せた。相談者が安心して事業承継を行えるよう、今後も同センターとの連携を継続しながら、伴走支援を行っていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・中小企業診断士・大城剛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

中小企業の皆様の事業承継に関するご相談を専門家がお受けします。
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
〒900-0015 那覇市久茂地 1-7-1 琉球リース総合ビル 5F
TEL：098-941-1690
URL：https://www.oki-hikitsugi.go.jp/
  

原価管理し価格に転嫁






　■ 企業名　Ｎ社
　■ 業　種　食品製造業
　■ 所在地　本島南部
　■ 資本金　非公表
　■ 創　業　非公表
　■ 従業員　２１人

【相談】
　本島南部で食品の製造会社を経営しているが、赤字のため資金繰り的に厳しい。新型コロナが落ち着けば一定の売り上げ拡大は見込めるものの、当面の運転資金も不足しており、打開策についてアドバイスがほしい。

【回答】
　県産の材料を使用した食品製造会社で、売り上げの約７割がＯＥＭ生産（発注先ブランドの製造）となっている。相談者は２代目で、５年前に先代の父親から事業承継した。身内や関係者の理解と協力もあり、引き継ぎ自体は比較的スムーズに進んだ。コロナ禍の影響と材料費や燃料費高騰によって思うように利益が確保できず頭を悩ませていた。財務面では（１）３年連続で経常赤字（２）運転資金不足（３）金融機関の借入金返済が困難―などの問題を抱え、資金繰りも切迫していた。
　最初に金融機関に対し返済金額の軽減と新規融資の交渉をするよう提案し、その説明資料となる経営改善計画書の策定をサポートしていくことにした。同社の経営状態を見ると粗利益率が極端に低い点が目についた。原価目線がないと発注先の言いなりになり、収益性がおろそかになってしまうケースはよくある。そこで、計画の最重要施策として原価管理体制の構築を掲げ、優先的に取り組むよう助言した。
　金融機関に対しては、数値計画と併せて今後の改善点を具体的に説明したところ、希望通りの金融支援を得ることができた。すぐに公認会計士の協力も得て原価計算の仕組みを構築し、製品および取引先別に採算状況を分析した。結果は大口受注先の多くは極端に利益率が低く、中には赤字取引もあることが判明した。
　原価管理ができた社長は、その後覚悟を決めて、取引先に対し現状を丁寧に説明し価格交渉を行った。契約を解除されるなど一部からの反発もあったが、社長の粘り強い交渉によって多くは理解を得られた。
　その結果、売上高は前年比で減少したものの、３年間続いていた赤字の解消に成功し資金繰りも大幅に改善することができた。商売は原価と利益を把握しておくことは基本中の基本である。原価計算に基づいて価格転嫁を実行しようとすると、取引を断られるなど痛みを伴うこともあるが、改善に向けた強い覚悟が必要である。その分得られるものも大きい。
　いまだ改革の道半ばではあるが、結果が目に見えれば社員のモチベーションも上がる。今後も同社の改革を見守りつつ、伴走支援を継続したい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・中小企業診断士・大城剛）

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第三者承継も選択肢に






　■ 企業名 Ｓ社
　■ 業　種 食品製造業
　■ 所在地 本島南部
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 非公表
　■ 従業員 １８人
　
【相談内容】
　本島南部で量販店やスーパーへの食品製造卸売業を経営している。身内や従業員に後継者がおらず、困っている。このままでは廃業も検討せざるを得ない状況であるため、解決策を相談したい。

【回答】
　相談者（７５）は東京の食品製造会社に勤務していたが、２００４年に退職後、Ｓ社を設立した。コロナ前まで業績はおおむね安定していたが、昨今は材料費や燃料費高騰の影響で、収益が低下、財務面でも課題を抱えていた。子息２人は独立し会社を継ぐ意思は全くないもよう。
　「後継者がいなければ清算・廃業するしかない」と考えている経営者もいるが、会社の財産を全て売却しても借金を全額返せない企業も多い。廃業を考える前に、第三者への承継（Ｍ＆Ａ）を考え、それが難しい場合に廃業を選択するのが合理的な流れである。
　第三者承継は後継者問題の有効な解決策として県内でも年々増えている。期待できる主なメリットとしては、1. 後継者候補を広く外部に求めることができる 2. 従業員の雇用や取引先との関係を継続できる 3. 譲り受け先との相乗効果で事業のさらなる発展が期待できる 4. 譲渡（売却）代金によりリタイア後の生活資金を確保できる可能性がある等が挙げられる。
　相談者へお伝えするととともに、当拠点とも連携する沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇商工会議所内）を案内した。同センターは事業承継をワンストップで支援する公的機関で、第三者承継も当然含まれる。全国４７都道府県に設置され、事業承継に精通した専門家が常駐し、秘密厳守かつ無料で相談に当たっている。
　数日後、相談者から同センターにて買い手候補者探しの申請（登録）手続きを行ったとの報告があった。候補者探しと並行して、譲渡の準備を行わなければならない。まず、「磨き上げ」と呼ばれる重要なプロセスで、自社の強みを伸ばし、弱みや課題の解決を図ることで企業価値を高める。これによって、より良い条件での売却交渉が可能になるため第三者承継の成否を大きく左右する。
　相談者の希望により、引き続き「磨き上げ」の入り口部分である会社の現状分析（組織・事業・財務）の診断助言に取りかかることになった。引継ぎ支援センターとも連携しながら、譲渡成約に向け伴走支援していきたい
（県よろず支援拠点コーディネーター・中小企業診断士・大城剛）

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使途の具体的説明が鍵






　■ 企業名 Ｚ氏（非公表）
　■ 業　種 サービス業
　■ 所在地 本島中部
　■ 資本金 －
　■ 創　業 －
　■ 従業員 －

【相談内容】
　前職の経験を活かし、美容脱毛サロンを開業予定。脱毛機材の購 入や内装設備、広告宣伝費などの資金が必要だが、手持ち資金では足りない。銀 行はいくらまでなら融資してくれるのかが知りたい。

【回答】
　相談者は東京のエステサロンに８年間勤務し民間資格を取得。経験を活かして独立に向け一念発起し、相談に来られた。
　創業向けの融資制度には大きく分けて二つある。ひとつ目が金融機関が取り扱う県の「創業者支援貸付」で、融資限度額は２千万円。ふたつ目が沖縄振興開発金融公庫の創業者向けの融資制度（複数存在）で、融資限度額は最大７２００万円。一般的な事業の場合、金額面での心配は少ないと思われる。どちらも金融機関に対して資金使途と金額の妥当性についてしっかり説明できるかが最初のポイントになる。
　資金使途は運転資金と設備資金に分けられる。運転資金とは事業を運営していくために必要なお金で、例えば仕入資金、給与、家賃などの経費のこと。通常、融資対象はこれら支出の約３カ月分が目安で、事業計画書の作成が必要となる。 設備資金とは事業に必要な設備費用のことで、例えば、内装工事代、機械代、備品代など。
　融資の際には、１.購入目的と期待効果、２.金額の妥当性、３.返済能力などが審査のポイントになる。金融機関は融資したお金が本来の目的と違うことに使用され、回収が困難になるというリスクを案じている。そのため、概ね３０万円以上の設備には見積書の提出を求めると同時に、支払後には領収証の提出も義務付けている。
　創業に当たっては初期投資をできるだけ抑えることが、事業者にとって資金繰りの円滑化につながるとの認識がある。購入する設備に無駄はないか、売上や収益に十分寄与する投資なのかという点を確認する。さらに、融資担当者は多くの 案件を見てきているので、各種設備に対してある程度の相場観を持っている。「高いから即ダメ」ということはないが、相見積もりをとるなど、他社製品と比較しながら説明ができるよう準備するとなお良い。
　相談者はこれらの点を理解した上で、借り入れの準備に着手した。今後は収支計画書の作成方法をアドバイスしながら返済能力を算定する作業に入り、創業の実現を後押ししていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛）

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専門家交え解決策探る






　◆ 企業名 Ａ社
　◆ 業　種 食品加工業
　◆ 所在地 本島中部
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 １３人

【相談】
　相談者（６８歳）は県産品を扱う食品加工業を３０年営んでいる。３年後を目途に事業承継を検討しているが、後継者候補の長男は、多額の借入金に対する経営者保証も継がながければならないため悩んでいる。

【回答】
　経営者の長男は、大学卒業後に東京の会社へ就職し、そこに家庭もある。当初は後継者として事業を引き継ぐことに難色を示していたが、帰省した時に父親の会社への思いを伝えられて承継を真剣に考えるようになった。しかし、家族もいるため、本人だけではなかなか決断できない。特に大きな問題点が、銀行からの借入金８千万円の保証人の引継ぎだった。
　事業承継においては経営者保証が障壁となって進展しないケースが多い。国もこの状況を重く受け止め、事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則を策定し、２０２０年４月から運用している。その中で新旧経営者による二重保証を求めることを原則禁止し、金融機関等には本特則に即した対応を促している。
　それに準じて国の支援機関である県事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証の解除を支援する専門コーディネーターが配置され、金融機関との調整役も担っている。経営者保証の解除には一定の財務的要件があり、全ての事業者が解除できるわけではない。その場合でも条件をクリアするためのアドバイスをしてくれる。
　早速、相談者の了解を得て、同センターの専門コーディネーターに連絡を取り、連携支援にあたった。決算資料等に基づき経営者保証解除のための要件をチェックしたところ、財務面での課題がいくつか見えてきた。
　次の相談からは東京の長男にもリモートで参加してもらい、経営者保証の解除についての相談以外にも、事業承継全般における課題を整理することができた。
　現在は、それらの解決策を見いだすべく、当拠点の他のコーディネーターも加わり、具体的な進め方を話し合っている。長男も積極的に議論に参加し、相互のコミュニケーションも活性化してきたので、相談者にも笑顔が見え始めた。
　事業承継する上で、後継者が安心して継げる道筋を示すことも現経営者の大きな役目である。当事者では気づきにくいことも多い。専門的な知見を持つ第三者を交えて話し合うことも有効なので、相談することをお薦めしたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛）

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FM 沖縄にて放送（令和 3 年 1 月 〜 6 月）



放送は期間内の毎週水曜日 朝 9:40 頃から放送されました。
是非、お聴きください！

第 26 回 上地チーフコーディネーター（MP3 :6 月 30 日放送） - 【最終回】
https://drive.google.com/file/d/1W1zlvNW8yr9Q0LTn9K2__JmhOqMPHtr8/view

第 25 回 前田コーディネーター（MP3 :6 月 23 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1eBZ__5kN-5gnu3rKVsco2zkKUn7-e8A0/view

第 24 回 川上コーディネーター（MP3 :6 月 16 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1LcQSoWkF8tdiiyUryPw7RPIYxKkQl_LH/view

第 23 回 平良コーディネーター（MP3 :6 月 9 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1JC0xJSB3_Jfpq3m3_EfmeOxE3RBpfn6G/view

第 22 回 真栄城コーディネーター（MP3 :6 月 2 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1SJCzpcDH1fFZ3AoFDWs0lrCVirA-rmgu/view

第 21 回 池渕コーディネーター（MP3 :5 月 26 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1S0TW_Gjy0Kn-T1YsILp0BbINFIu35kOI/view

第 20 回 大城コーディネーター（MP3 :5 月 19 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1wdQVXA44mWh5A807rWO9a18zknzHdBMo/view

第 19 回 嘉数コーディネーター（MP3 :5 月 12 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1ZkKtDlGBtYGSCRy0knmAFl0vrbsdOD8m/view

第 18 回 石垣コーディネーター（MP3 :5 月 5 日放送）
https://drive.google.com/file/d/15e3csq4cxNzYXh3T72MVnQMpFCHlgF3U/view

第 17 回 渡具知コーディネーター（MP3 :4 月 28 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1lQRfE8UvMmVQ4UjDirfkH72vPyx-t866/view

第 16 回 絹川コーディネーター（MP3 :4 月 21 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1zS0thaZVaylxNkwNzjlWjBNtOfBghRLA/view

第 15 回 大和田コーディネーター（MP3 :4 月 14 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1w2T4YpW_xovJ4WyLJB6xQ_xX0Gdu2XYU/view

第 14 回 豊嶋コーディネーター（MP3 :4 月 7 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1geTsJOP1dxL3Gahu8-Az0JVoLPr0jh04/view

第 13 回 上地チーフコーディネーター（MP3 : 3 月 31 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1wdc_9dFtRI8JJL3IJaPFlaV976d2XkEH/view

第 12 回 平田（勇）コーディネーター（MP3 : 3 月 24 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1n_GLFYFbCISYj_jLO_j6z8CSBjDux6Y8/view

第 11 回 山城コーディネーター（MP3 : 3 月 17 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1WiHZ-0qjED4kEw8R05TV549xc2MnwwwG/view

第 10 回 野口コーディネーター（MP3 : 3 月 10 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1msFWU0nmD510L24yETEssfH29YZhPVYd/view

第 9 回 林玲コーディネーター（MP3 : 3 月 3 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1xdPZROukhkma3qAlLijnAgNOwQ6riM0H/view

第 8 回 鈴木コーディネーター（MP3 : 2 月 24 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1Zr5YS42d9voiznc938V-4rxz2lMQuiZJ/view

第 7 回 池村コーディネーター（MP3 : 2 月 17 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1B1-p-_cCe4GLw9TnKoWLYRvS7Uo95SFn/view

第 6 回 遠山コーディネーター（MP3 : 2 月 10 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1epWFgdJFzA3JqG9jZXCXC78AaYn7ZXsd/view

第 5 回 金子コーディネーター（MP3 : 2 月 3 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1bySLjQG5uK5If9OS-FfecrzwGxbZK612/view

第 4 回 赤嶺コーディネーター（MP3 : 1 月 27 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1g-as_qTpFKTiJs7fyB5BnhoqpHl2XxsB/view

第 3 回 仲宗根コーディネーター（MP3 : 1 月 20 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1Spyj_Gl6RBSLF0B4smauLI_Slfii53BO/view

第 2 回 金城サブチーフコーディネーター（MP3 : 1 月 13 日放送）
https://drive.google.com/file/d/12qNYL_bR3s1yerfFBD0SwtmFjMs-F1z0/view

第 1 回 上地チーフコーディネーター（MP3 : 1 月 6 日放送）
https://drive.google.com/file/d/1fKzUoV6RdDQWRmAypBUeotPNupdjV8Gk/view

  

特例リスケジュールを活用






　◆ 企業名 Ｚ社
　◆ 業　種 小売業
　◆ 所在地 本島南部
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 ６人

【相談】
　昨年、金融機関から元金返済猶予とコロナ関連融資の支援を受けたが、コロナの長期化により再び資金繰りが厳しくなっている。２回目の金融支援を交渉中だが難航している。

【回答】
　昨年の春以降、多くの事業者が返済条件緩和やコロナ関連融資の支援を受けたが、コロナの長期化で再び手元の資金が底をつく事業者は少なくない。そんな状態の中で元金返済が始まるなど、経営環境は依然厳しい。
　相談企業は昨年からの継続支援先で、これまでアドバイスした売り上げ増加策など、コロナ禍において可能な限り努力してきた。実際「来店時の購入率」や「客単価」はコロナ前に比べ上昇するなど一定の成果が出ている。
　一方、肝心の人通りが少ないために十分な回復には至らず、再び資金繰りが危ぶまれる事態に直面。金融機関に対して支援をお願いしたいところだが、昨年に続き２回目となるため交渉が難航している様子だった。
　早速、収支についてヒアリングし、１年間の資金繰り表を作成。現状は、元金返済猶予の延長と追加融資が必要な状況だが、コロナ前程度に売り上げが回復すれば、追加融資を含めて返済は十分可能であることが読み取れた。
　そこで、金融機関との交渉をより円滑に進めるため、県中小企業再生支援協議会（那覇商工会議所内）の支援を受けるよう助言した。当拠点とも連携する同協議会は、中小企業者の事業再生をサポートする公的機関である。
　昨年４月、コロナ禍で資金繰りに窮する中小企業者を支援する目的から、専門家を活用した「特例リスケジュール計画策定支援」を開始している。
　具体的には、早急に返済条件緩和などが必要な事業者に対し、専門家が資金繰り計画の作成を無料でサポートする。また、その計画をもとに、専門家が金融機関と経営者の間に入り、元金返済猶予や新規融資を含めた金融調整を支援してくれる。公平中立な視点で公的支援機関の専門家が関与することから、単独で交渉するよりも金融機関の了承が得られやすい。さらに、複数行の場合でも一括して調整してくれるので、経営者の負担も軽減される。
　先日、相談者から希望通りの金融支援を受けたと報告があり、ひとまず安心。現在はウィズコロナの視点からネット販売の強化に力を注いでおり、今後の展開に期待したい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛）

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陳列変更し客単価上昇






　◆ 企業名 Ｚ社
　◆ 業　種 小売業
　◆ 所在地 本島南部
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 ６人

【相談】
　国際通り近くで、県内の良質な工芸品等を取り扱う小売業を営んでいる相談者が、５月中旬に「売り上げが減少しもう資金繰りがもたない」と、悲痛な面持ちで相談に訪れた。

【回答】
　相談時の売り上げは前年同月比で７０％以上落ち込み、スタッフへの給与支払いもままならないほど資金繰りは逼迫していた。まずその対策を急ぐ必要があった。相談者から当面の入出金予定を聞き、経費を細かくチェック。それを基に資金繰り表を作成した。その結果、仮に１年後に売り上げが従来に近い状態に回復したとしても、その間で最大１千万円の資金不足になることが予想された。相談者には作成した資金繰り表を持参し、早めに金融機関へ相談に行くよう助言した。
　相談した金融機関から、約１カ月後には新型コロナウイルス感染症特別貸付１千万円（据え置き期間３年）と、既存借入金に対しての新型コロナ特例リスケジュールの特例支援を受け、当面の資金繰りに見通しがついた。
　ただ、今は売り上げを少しでも上げることも必要で、何かできることはないかと店舗を見させていただいた。扱う商品はどれも良質で、相談者の目利き力とこだわりが感じとれた。これが当店の強みである。
　一方、外見は何を扱っている店なのか分かりづらく、商品の陳列方法にまとまりがないなどの課題が見つかり、まずコンセプトが伝わりやすい店名への変更を相談者へ提案した。さすがに当初は戸惑った様子だったが最終的には変更を決断してくれた。そのほか入り口近くへサインボードを設置し、色鮮やかで目を引く商品も展示した。店内の陳列については、モダン商品、置物や飾り、アクセサリー等に仕分け、お客さまのニーズや購入目的を意識しながらレイアウトに統一感を出した。
　現在、人の流れは本来の状態には程遠いが、店舗の改善により、「来店時の購入率」や「客単価」は以前に比べ上昇しているとのことで、相談者も手応えを感じているようである。通りにある程度人の流れが戻れば、入店客数もさらに増え、売り上げは回復すると思われる。コロナ収束の見通しはいまだ立たないが、いつかはかならず終わる時がくる。じっくり考える時間がある今だからこそできることがあるはずである。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛）

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国などの支援機関活用







　◆ 企業名　Ｋ社
　◆ 業　種　建設業
　◆ 所在地　本島中部
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　非公表
　◆ 従業員　１７人


【相談】
　相談者は今年で６２歳。体力的な衰えを感じ、そろそろ事業承継の準備に着手したいと考えている。後継者候補の長男は経営者として多額の借入金に対する経営者保証も継がながければならず、決断に苦慮している。

【回答】
　相談者は本土の中堅マンションデベロッパーで営業や土地の仕入業務に従事した後、地元に戻り４０歳を機に独立開業。地道な営業活動と技術の高い施工管理が評価され、大手ゼネコンからの信頼も厚い。６０代を迎え、事業の収益状況はおおむね安定しているが、過去に不渡りを背負わされた苦い経験があり、財務面ではいまだ課題を抱えている。
　当初は、社内幹部への事業承継を考えていたが、その人が１年前に家庭の事情で退職。そこで東京で就職している３５歳の長男に打診することにした。長男は承継に一定の理解を示しているものの、妻と２人の子どももいて、本人の一存では決断できない。
　１億円を超える銀行借入金の保証人を引き継ぐこともその大きな要因の一つ。実は親族への事業承継を進める上で、この経営者保証が障壁になるケースは多い。国もこうした状況を重く受け止め、事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則を策定し、今年４月に運用を開始した。その中で新旧経営者による二重保証の徴求を原則禁止し、金融機関などに対して本特則に即した対応を促している。　
　国の方針をお伝えするとともに、那覇商工会議所１階にある「沖縄県事業承継ネットワーク事務局」を案内した。同事務局は円滑な世代交代に向けた助言など、事業承継に関するさまざまなサポートを無料で行っている公的支援機関である。２０２０年４月からは、経営者の保証人解除に向けた専門コーディネーターによる新たな支援がスタートし、金融機関との調整役も担っている。相談者は「早速明日にでも問い合わせたい」と笑顔で帰られた。
　後日、状況を確認したところ、経営者保証解除に向けた手続きにも着手し、長男への引き継ぎも大きく前進したようで安心されたご様子。今後、当拠点の税理士のコーディネーターにも加わってもらい①承継時期や株式移転に係る税金対策②後継者育成方法③経営課題の磨き上げ―などをともに考えていくことを提案した。東京の長男ともＺＯＯＭ（ネットによる遠隔相談）を活用して意見交換をしながら、事業承継に向けて準備を進めていきたいと考えている。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０。または地元の商工会にお問い合わせください。  

国の支援施策を生かす








　◆ 企業名 Ｃ社
　◆ 業　種 製造業
　◆ 所在地 本島南部
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 １２人


【相談】
　父が経営していた事業を７年前に承継したが、多くの負債も同時に引き継いだため、当初から厳しい経営状態にあった。当時の消費税や社会保険料の滞納がいまだにあるため、資金調達ができずに困っている。


【回答】
　相談者によれば、承継後の数年間は苦戦したものの、地道な営業活動と経費削減で、直近の２期はわずかながらも黒字を計上した。取引先との信頼関係ができて、引き合いも増えている一方、経営不振の時の消費税や社会保険料の滞納が残っているため、取引金融機関からの信用回復には至っていない。今後の事業展開には明るい見通しがあるものの、前向きな資金調達が図れず、今回の相談に来られた。
　業務フロー図を作成しながら、決算資料に目を通した。作業工程の一部を内製化できれば、外注コストの削減、品質向上、納期短縮が図られ、収益力と競争力が飛躍的に高まると読み取れた。ただし、新たな機械導入と作業所移転、作業員の増員が必要となる。それに加え、資金繰りの根本的改善のためにも消費税などの負債整理は避けられない。合算すると、新たに２千万円程度の資金が必要であった。
　相談者には、機械導入を前提に経営改善計画書を作成することを提案した。今後の行動計画と改善効果を具体的な数字で示す必要がある。経営改善に精通した認定支援機関の外部専門家にも加わってもらって計画を策定する場合、策定費用の３分の２の補助が受けられる経営改善支援センターを活用することもアドバイスした。
　さらに、

　　１．設備導入の際の税制優遇措置
　　２．政府系金融機関の低利融資
　　３．信用保証協会の別枠保証

　―を活用するため、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を提案し、その手続きをサポートした。約４カ月後にはこれらの作業が完了し、政府系金融機関と取引金融機関の協調による新規融資を受けることができ、税金対策も一定のめどがついた。
　１年後のフォローアップでは、直近３カ月間の平均売上高が前年比１・８倍へ増大していることが確認でき、一安心。キャッシュフローも増大しており、これなら金融機関への返済も問題ない。営業戦略面でまだ課題は残るが、顧問税理士とも連携を取りながらサポートを継続している。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大城剛）

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