無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

別事業で 40 % 以上拡大






　■ 企業名　シーラバーズ株式会社　
　■ 業　種　ダイビングおよびマリンスポーツ
　■ 所在地　恩納村
　■ 資本金　1000 万円
　■ 創　業　2004 年
　■ 従業員　20 人　

【相談内容】
　マリンレジャーがメインで、オフシーズンの売り上げはもともと低く、コロナ禍にあって売り上げが全体的に減少する中、雇用を維持していくためにも、オフシーズンの売り上げを確保したいが、どのようにすればよいか。

【回答】
　全国のダイビングショップの過半数が沖縄県に存在しており、沖縄のマリンスポーツは世界的にも評価は高く盛んである。一方、運営する事業者は小規模も多く、コロナ禍により廃業したところも少なくない。マリンスポーツなど季節要因の大きい産業はオフシーズンの収入をいかに上げていくかが重要となる。相談者の佐藤繁代表は「当社は県公安委員会より安全対策優良事業の認定も受け、コロナ禍でも一定の集客ができていたが、オフシーズンの売り上げ確保が課題である」と言う。
　よろず支援拠点への継続的な相談で取り組んだ内容は３点。一つ目にはオフシーズンの売り上げを作る事業の確立として、既にノウハウのあるカヤックを展開したこと。ダイビングやシュノーケリングと異なり海水に入ることもほとんどなく、厚着もでき子供から老齢まで楽しむことができる。二つ目は雇用条件の見直しで、年間の休日を増やすことで、より働きやすい環境づくりを目指した。三つ目は広告宣伝の見直し。航空便の欠航が続いたので関連先の広告は控えるようにして常に広報のリバランスを図るようにした。
　これらを取り組んだ結果、コロナ禍で半減した売り上げを４０％以上あげ、コロナ前の８割強まで回復させ現在も順調に推移している。
　県の発表では、２０２３年２月の沖縄の入域観光客数のうち国内客はコロナ前の水準を上回り過去最多で、外国人観光客においても国際線やクルーズ船の運休が続く中、２０１８年度対比で２割程度まで回復してきた。日本政府観光局は３月の訪日外国人客数を１８１万７５００人と推計しており、２０１９年と比較して６５．８％まで回復してきている。
　今事業者に求められているのは、コロナ禍によって傷ついた財務の再建はもちろんのこと、事業の見直しがしっかりとできたか、効率的な経営体制を構築できたか、働きやすい環境を整備できたか、観光客やニーズにしっかりと応える準備ができているか、いま一度見返すことであろう。
（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

事業内容 具体的に表現






　■ 企業名　一般社団法人Ｃ→ＢＲＡＳＳウインドオーケストラ
　■ 業　種　専門サービス業
　■ 所在地　沖縄県那覇市小禄1-33-16
　■ 資本金　－
　■ 創　業　２０２３年３月１３日
　■ 従業員　８人

【相談内容】
　Ｃ→ＢＲＡＳＳ（シーブラス）は沖縄の芸術文化の発展、子供達の音育啓発、若手音楽家の活躍の場の創出を目的に活動を続けている吹奏楽団体である。子供達のためにも事業目標に向かってもっと活動を本格化させたい。

【回答】
　相談者の伊敷祐希さんとお会いした昨年１１月はコロナ禍で活動自粛となり、子どもが生演奏を聴く機会が無くなった時期である。「子どもたちのために何か行動を起こさなければ」「夢を与えるコンサートをつくりたい」と志ある音楽家で集まり立ち上げた任意団体として活動していた。
　相談内容は、活動資金の調達についてであった。「ある財団の補助事業に応募したが不採択であった。何が悪かったか申請書を見て助言を頂きたい」とのこと。さっそく申請書、募集要領、過去の採択実績などの書類を確認させてもらった。
民間と行政では同じ「補助事業」といっても採択の基準が異なる。重要な点は募集要領をしっかりと読込み理解し、採択側が掲げる目的を達成できる計画を作ることと、事業規模を適切に想定することが必要である。
採択されるには、１．補助事業の目的に沿った課題の表現２．定量的根拠による課題の解決方法３．現実的に実行可能性が感じられる事業計画４．自団体や地域への波及効果の表現－などが必要になる。ここでは、子どもたちへの支援内容と、その理由を具体的に表現すること、地域課題を定量的に書くことなどを挙げた。





　Ｃ→ＢＲＡＳＳウインドオーケストラは、本年３月任意団体から一般社団法人に移行した。活動資金についても別の補助事業に採択が内定し、活動の幅を広げている。「相談して補助事業の大事なポイントが明瞭になった。自分たちでも気づかなかった自団体の魅力や課題に光を照らしてもらえたことも大きな財産になった」とのことだ。
伊敷さんたちは今後も沖縄の地域性を生かした子どもたちの音楽教育への貢献と、音楽芸術の発展に取り組みたいとの志をうかがった。お問い合わせ、詳細はＱＲコードから参照下さい。


（県よろず支援拠点コーディネーター・赤嶺輝昌）

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資金繰り表で返済めど






　■ 企業名　非公表
　■ 業　種　マリンサービス業
　■ 所在地　石垣市　
　■ 資本金　なし
　■ 創　業　２０１１年　
　■ 従業員　０人　

【相談内容】
　観光事業の拡大へ新規に設備を導入した直後に新型コロナウイルス感染症が発生、売り上げが激減した。借り入れの元本返済は一時的に止めたが、そろそろ返済の時期が迫っている。どうしたらよいか相談したい。

【回答】
　代表のＡ氏は、石垣島北部で小人数制のシュノーケリングとグラスボートのマリンアクティビティツアーを行っている。コロナ禍以前は石垣島の観光客は右肩上がりで増加しており、国内観光客を中心に順調に売り上げを伸ばしていた。さらなる売り上げ拡大へ向けて設備投資、新たにグラスボートを購入した。これから事業拡大へ着手しようとした矢先に新型コロナウイルス感染症が大流行。観光客は激減してしまい、売り上げの見通しが立たなくなってしまった。
　借り入れをした金融機関とは事前に相談していたこともあり、これまでの借り入れを整理統合して元本返済を一時ストップすることができた。利息のみの返済でコロナの影響を最小限に食いとどめてきたが、応急処置であるため今後の元本返済に不安を抱いていた。そこで、元本返済のための返済原資を確保するためにはご自身の事業の数値化（見える化）が必要であり、将来に向けての資金繰り表の作成を提案した。日頃から経理を整えていたこともあって、経営の実態を把握できる資金繰り表が短期間で作成できた。
　次に、作成された資金繰り表をもとに売り上げと経費を精査した。売り上げについては「客数」×「客単価」を再構築するため、ターゲットの明確化と単価の見直しを検討した。経費についても削減可能性の高い項目を洗い出した。
　さらに、コロナ終息後の集客と売り上げ確保に向け、これまで積み重ねてきた情報発信（ブログや動画）を継続しながら新たなターゲットへ向けたアプローチ方法について相談を重ねた。
　結果として、資金繰り表を作成したことで元本返済の目途がたち、売り上げも回復してきている。外部環境の変化に迅速に対応するため、資金繰り表を作成し数値として明確にしたことで、早めの経営判断が可能となった。
　まだまだ売り上げ回復の途中であり、事業が継続できるよう、よろず支援拠点石垣サテライトでも引き続き応援していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

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目標に至る課題を整理






　■ 企業名 Ｈｏｌｏｎ（ホロン）整体院　
　■ 業種 女性専用整体院　
　■ 所在地 那覇市首里
　■ 資本金 個人事業
　■ 創業 ２０２２年
　■ 従業員 １人

【相談内容】
　理学療法士として勤務する傍ら、夢であった女性専門整体院を昨年開業することができた。しかし、広報活動が芳しくなく集客に苦戦しており、Ｗワークを続けている状況である。一日も早く個人事業を軌道に乗せたい。

【回答】
　院長の宜保杏奈さんは経験豊富な理学療法士として介護施設に従事する傍ら、女性専用整体院「Ｈｏｌｏｎ（ホロン）」を開業した。宜保さんには女性特有の悩みを根本改善する高い専門スキルと経験がある。体の悩みを何でも相談でき、「体の声」を丁寧に拾いあげる力が素晴らしいと同業者からの評価も高い。
　カラダに触れられることは信頼を置ける人でないとできない。「多くの女性が快適で心身共に健康的に過ごせるようサポートしたい」との思いから「女性専用のプライベート空間での施術」を打ち出し開業を決意した。しかし思ったより集客が芳しくない。
　近々別フロアへの移転を予定、それに伴う院内の空間デザインについても悩んでいるという複合相談であった。相談者の目標は「Ｗワークからの脱却と、Ｈｏｌｏｎを地域一番店にする」こと。
　今回は、目標に至る道筋を順序立てて整理し、その後具体的な課題解決相談へと進めた。空間デザイン担当コーディネーターには移転に伴う空間造りの相談を重ねコンセプトをまとめていった。補助金等の国などによる支援施策についての提案も行った。集客については、現在の集客方法等をヒアリングし、セールスポイントを言語化して情報発信をするよう提案した。既にあるＨＰ等は更に申し込みにつなげるための検索キーワードを見直し、どこからでも申し込みを行えるように回遊性を高めた。おかげで集客は改善傾向である。





　課題整理から、相談者自身が「これなら頑張れる」という処まで落とし込み、腹落ちして行動したため成果を生むことができた。宜保さんが「地域一番の女性専用整体院」のオーナーとなるよう継続してフォローしていきたい。
　問い合わせはホロン整体院、ＬＩＮＥ　ｈｔｔｐｓ：／／ｌｉｎ．ｅｅ／ＨＴＦｌｓｌｉ、
詳しくはＱＲコードから。


（県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉）

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