無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

ターゲット絞り広報戦略






　◆ 企業名 株式会社 新里牧場
　◆ 業　種 畜産業
　◆ 所在地 石垣市
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 ２０２１年
　◆ 従業員 １ 人

【相談】
　全国的に下落している黒毛和牛（子牛含む）の取引価格。生産コストも上昇しており、独自の技術で繁殖から肥育まで一貫して取り組んでいる強みを生かした売り上げ拡大に取り組みたい。

【回答】
　新里牧場の強みは「繁殖から肥育まで独自の技術で一貫した畜産経営を行っており、一頭一頭をしっかり管理することで優秀な牛を育てることができることである」と新里まり子さんは教えてくれた。
　新里ファミリーで作り上げた『Ｓｈｉｎｚａｔｏ Ｆａｍｉｌｙ　ｍａｄｅ』をモットーに育てた牛は、ＪＡ石垣牛の枝肉共励会で最優秀賞を獲得。子牛の競りでは国内過去最高値の１１００万９９００円を記録し業界からの評価も高い。後輩の同業者が教えを乞うほど繁殖と肥育の技術と実績で高い評価を得ている。
　しかし、飼料価格や燃料・光熱・輸送費の高騰に、物価高に伴う需要減少、労働力確保の難しさなど、畜産を営んでいくには厳しい状況に置かれている。
　新里牧場ではこの危機を乗り越えるため、ブランド力のある「石垣牛」以外にも新たな売り上げの柱が必要と考えた。そこで、経産肥育された石垣島産国産黒毛和牛「新里牛」の活用を企画、販売記念セールのチラシと「新里牛」の商標取得について相談を受けた。
　状況をうかがい、まずは地元での認知度向上と今後のブランディングの２点に取り組んではどうかと提案した。その上で、地元新聞への広告掲載や販売記念チラシの折り込み、ポスティング、口コミなどで事で販路を広げたい。
　ブランディングにおいては、ターゲットを絞ることで広報戦略や販路開拓へ向けた取引先の検討や商談等の分析が明確になり、実現性の高い計画作成が可能になると伝えた。さらに商標の取得へ向けてＩＮＰＩＴ（知財総合窓口）の専門家との連携支援を行った。



　会社のロゴマークは家族の絆、人とのつながりを大切に日々成長するという思いが込められている。今後も引き続きよろずは「新里牛」のブランディングが確立されることを応援していきたい。問い合わせは株式会社新里牧場、電話０８０（１７４２）１４５８
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

株式会社 新里牧場
沖縄県石垣市八島町 2-9-5 2F


　【新里牛】はコチラで購入できます！「ANA のふるさと納税サイト」
　石垣島産 黒毛和牛 新里牛 サーロインステーキ（250g x 2 枚）
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「商品情報シート」活用






　◆ 企業名　パグアリス
　◆ 業　種　製造業
　◆ 所在地　与那国町
　◆ 資本金　個人事業者
　◆ 創　業　２０２２年
　◆ 従業員　０人

【相談】
　クシティ（パクチー）の種を活用したスパイスを製造販売。農地を借りてパクチーの生産量が増え、原材料の安定確保が出来たので、島外にも販路を拡大したい。

【回答】
　代表の喜久山・ホセファ・パルマ氏はフィリピンから与那国に移住。「与那国生まれの女神のスパイス」という商品名で与那国島産のクシティ（パクチー）の種を使ったスパイスの製造販売を行っている。結婚を機に故郷フィリピンから与那国島に移住した喜久山氏は外国人である自分を受け入れてくれた与那国島への恩返しがしたいと考えており、特産品のクシティの種を活用したスパイス製造を思いつく。
　地元商工会の経営指導員や補助員の手厚い伴走支援を受けて商品が完成。八重山の産業まつりや県外での与那国物産展などの催事に出店し、商品の知名度も徐々に広まってきた。原料の確保という新たな問題も、島内の農地を借りて自主生産が可能となり、安定した供給体制も整ってきた。





　そんな中、商工会とよろず支援拠点の出張相談会が９月に島内で開催され、喜久山氏が販路拡大の相談に来られた。ヒアリングの中で、喜久山氏が販路拡大に取り組む上で大きな悩みとしていたのが、言葉の問題である事が分かった。
　島の方と冗談を言い合うほど日常会話での不便は感じないが、営業先での交渉や、契約の場面では難しい専門用語や日本的な商慣習もあることから、不安を抱えていた。そこで、販路拡大や開拓の相談時に提供している「商品情報シート」を紹介。穴埋め式で記入して作成するシートで、Ａ４用紙１枚に交渉に必要な情報が盛り込まれており、不安な部分を写真や文字で正確に先方に伝える事が出来るツールである。
　喜久山氏は今月開催の沖縄の産業まつり「ありんくりん市」出展に合わせ、このシートの完成に取り組んでいる。石垣サテライトでは、今後も「島への恩返し」という代表の思いを応援していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

資金繰り表で返済めど






　■ 企業名　非公表
　■ 業　種　マリンサービス業
　■ 所在地　石垣市　
　■ 資本金　なし
　■ 創　業　２０１１年　
　■ 従業員　０人　

【相談内容】
　観光事業の拡大へ新規に設備を導入した直後に新型コロナウイルス感染症が発生、売り上げが激減した。借り入れの元本返済は一時的に止めたが、そろそろ返済の時期が迫っている。どうしたらよいか相談したい。

【回答】
　代表のＡ氏は、石垣島北部で小人数制のシュノーケリングとグラスボートのマリンアクティビティツアーを行っている。コロナ禍以前は石垣島の観光客は右肩上がりで増加しており、国内観光客を中心に順調に売り上げを伸ばしていた。さらなる売り上げ拡大へ向けて設備投資、新たにグラスボートを購入した。これから事業拡大へ着手しようとした矢先に新型コロナウイルス感染症が大流行。観光客は激減してしまい、売り上げの見通しが立たなくなってしまった。
　借り入れをした金融機関とは事前に相談していたこともあり、これまでの借り入れを整理統合して元本返済を一時ストップすることができた。利息のみの返済でコロナの影響を最小限に食いとどめてきたが、応急処置であるため今後の元本返済に不安を抱いていた。そこで、元本返済のための返済原資を確保するためにはご自身の事業の数値化（見える化）が必要であり、将来に向けての資金繰り表の作成を提案した。日頃から経理を整えていたこともあって、経営の実態を把握できる資金繰り表が短期間で作成できた。
　次に、作成された資金繰り表をもとに売り上げと経費を精査した。売り上げについては「客数」×「客単価」を再構築するため、ターゲットの明確化と単価の見直しを検討した。経費についても削減可能性の高い項目を洗い出した。
　さらに、コロナ終息後の集客と売り上げ確保に向け、これまで積み重ねてきた情報発信（ブログや動画）を継続しながら新たなターゲットへ向けたアプローチ方法について相談を重ねた。
　結果として、資金繰り表を作成したことで元本返済の目途がたち、売り上げも回復してきている。外部環境の変化に迅速に対応するため、資金繰り表を作成し数値として明確にしたことで、早めの経営判断が可能となった。
　まだまだ売り上げ回復の途中であり、事業が継続できるよう、よろず支援拠点石垣サテライトでも引き続き応援していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

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銀行納得の計画書作成






　■ 企業名 株式会社ＡＭＩＲＩＡ
　■ 業　種 飲食・サービス業
　■ 所在地 石垣市
　■ 資本金 ３００万円
　■ 創　業 ２０２１年
　■ 従業員 １２人
　
【相談内容】
　「子育て世代の強い味方になりたい」と飲食店を開業。さらに「パパ、ママ、子どもたちの息抜きの場所」として地域に根付いた居場所づくりの思いを広げるためキッチンカーの導入を検討中。資金調達のアドバイスが欲しい。

【回答】
　代表の仲地彩未氏は、沖縄本島北部で飲食店経営の経験の後、２０１９年に生まれ故郷である石垣島へＵターンして「情熱チキン＆じゅーす」という屋号で唐揚げと生ジュースの販売を行っている。唐揚げの魅力を世界に発信する次世代のエースを決める「ＭＩＳＳ＆Ｍｒ．ＫＡＲＡＡＧＥ　ＡＷＡＲＤ　２０２２」（日本唐揚協会）という唐揚げ好きのナンバーワン美女美男を発掘するコンテストで、全国８千人の応募の中からミス準グランプリに輝いた実績を持っている。
　日頃からＳＮＳを活用したビジネス展開をしており、創業から順調に売り上げを伸ばしてきた。ご自身の本来のミッションである、地域に根付いた居場所づくりに向けてキッチンカーを導入したいと、融資相談へ琉球銀行八重山支店を訪れた。
　融資担当者は、これまでの実績や実際の営業状況を確認して、早急に事業計画書作成が必要と考え、よろず支援拠点石垣サテライトを紹介した。よろず支援拠点では毎週水曜日に琉球銀行八重山支店で、金曜日には沖縄銀行八重山支店で相談会を開催している。各銀行とは日ごろから連携ができていたので、迅速に事業計画書の作成相談に対応することができた。




　計画書には事業概要と実績のほか、キッチンカーの設備資金や経費、導入による売り上げ計画と地域やお客さまへのメリットをまとめて、３か年計画のブラッシュアップをサポートした。
　仲地代表の情熱と高いプレゼン資料作成能力によって、銀行が納得できる計画書を提出でき、希望通りの融資が実行された。今後は、相談者が描く地域に根付いた居場所づくりに取り組んでいくとのこと。さらに国内外でのフランチャイズ展開へと大きな夢に向かって構想を広げる。よろず支援拠点石垣サテライトでも引き続き応援していきたい。問い合わせはＡＭＩＲＩＡ、電話０９８０（８７）７１８０。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

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補助金採択へ連携支援





　【企業名】 玉手箱弁当
　【業　種】 食品製造業
　【所在地】 石垣市
　【資本金】 個人事業
　【創　業】 非公表
　【従業員】 ０人

【相談】
　お弁当事業がコロナの影響を受けて売り上げが減少したため、事業再構築補助金を活用して新しく「だし汁」をメインとしたキッチンカー事業を始めたい。申請方法や採択後の資金繰り、書類手続きの相談がしたい。

【回答】
　代表者の浦崎五月さんは石垣島に移住して１１年。以前はアパレル産業に携わる仕事をしていたが、島に来てお弁当製造の事業をスタートさせた。
　女性をターゲットに、手作りでアレンジにこだわったメニューが人気で、順調に売り上げを伸ばしてきた。ところが、コロナの影響で売り上げが減少。何か新しいことに取り組んでみたいと、以前から温めていた「だし汁」販売を具体的に進めることを決めた。
　「添加物をなるべく使わず地元の食材をメインにした健康志向の『だし汁』を島の方に召し上がってほしい！」との熱い思いがあった。お弁当事業は製造のみで店舗がなかったため、「だし汁」販売も、移動可能なキッチンカーの方が効率的に思いを伝えることができると考えていた。






　浦崎さんは早速、地元の商工会や金融機関、よろず支援拠点石垣サテライトへ相談。移住先での創業で資金は潤沢ではない。そんな中、中小企業庁の「事業再構築補助金」の公募が始まり、申請を目指すことにした。
　事業計画書作成は、石垣市商工会の経営指導員と連携しながら実現可能性の高い計画書を作成。よろず支援拠点はブラッシュアップを支援した。
　ＷＥＢを活用した申請もスムーズに進み、見事採択された。決定後は積算の見直しもあり、計画の変更申請手続きや、必要な資金のつなぎ融資について地元金融機関との調整に同席、伴走しながら支援を行ってきた。
　現在は採択された計画をもとに「だし汁」専門キッチンカー事業のスタートへ向けて準備している。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

琉銀・沖銀 包括提携の第 1 弾





　琉球銀行（川上康頭取）と沖縄銀行（山城正保頭取）は、1 月に締結した包括業務提携「沖縄経済活性化パートナーシップ」に基づき、7 日から両行の八重山支店内に県よろず支援拠点の石垣島サテライトを設置する。
　両行が特定の時間に支店内の一部スペースを提供。よろずのコーディネーターへの相談場所を増やし、より多くの事業者に支援の機会を広げる。
　よろずは従来、石垣サテライトとして石垣市商工会館で毎週金曜日午前 9 時～午後 5 時に、相談を受け付けていた。これに加えて、琉銀は毎週水曜に、沖銀では毎週金曜に相談場所を設ける。相談受け付けは。両支店の営業時間に合わせて午前 9 時半～午後 4 時。
　提携により両行は、業務効率化で経費削減を目指す「バックオフィス部会」と、県経済の成長に寄与する「地域創成部会」を立ち上げた。今回は、地域創成部会の連携第 1 弾の取り組み。今後、事業者のニーズを踏まえ、別地域のサテライト開設も検討する。
　沖銀の又吉司法人事業部長は「両行のインフラを活用して、地域の事業者支援を強化する。今回はその一歩だ」と説明。琉銀の知念滋樹法人事業部長も「よろずの協力も得て、連携して支援に取り組んでいきたい」と意気込んでいた。  

石垣に中小支援拠点





　琉球銀行（川上康頭取）と沖縄銀行（山城正保頭取）は 30 日、今年 1 月に結んだ包括業務提携「沖縄経済活性化パートナーシップ」の施策の第 1 弾として、県よろず支援拠点の石垣島サテライトを設置した。両行が協働で支店に窓口を設置することで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける事業者への支援を強化する。
　両行の包括業務提携は、事業効率化によるコスト削減を検討する「バックオフィス部会」と、連携した業務で県経済活性化を目指す「地方創成部会」を立ち上げ、検討を進めてきた。今回は、地方創成部会で見解が一致したことから、よろず支援拠点の石垣島サテライトの設置が決定した。
　「よろず支援拠点」は、中小企業が各都道府県に整備する、中小企業・小規模事業者の経営相談所。各種専門家が経営上のさまざまな悩みの相談に、何度でも無料で対応する。県内では、那覇市の沖縄産業支援センターの県産業振興公社内に事務所を置いている。
　石垣島サテライトは 5 月 7 日の沖銀八重山支店での窓口設置を皮切りに、当面は 22 年 3 月まで、毎週水曜日は琉銀八重山支店、毎週金曜日は沖銀八重山支店で、支援員や専門家による相談を受け付ける。