無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

事業計画練り設備投資






　■ 企業名 株式会社 丸新水産
　■ 業　種 卸売業
　■ 所在地 糸満市
　■ 資本金 ６０万円
　■ 創　業 ２０２１年２月
　■ 従業員 ３人

【相談内容】
　沖縄近海でとれた鮮度の良い良質なキンメダイを安定した市場で販売、展開していきたい。その目標達成に向けて、必要な資金を調達するための融資を受けるためにやるべきことは何かを教えてほしい

【回答】
　漁師歴４０年の相談者の父親は県内では数少ないキンメダイ漁を糸満市で年間取り組み、東京築地市場へ出荷してきた。しかし、コロナ禍の影響で飲食店での需要が激減し、出荷が止まり、高級魚であるキンメダイの需給バランスが崩れ、価格の不安定化、経営に大きな影響を受けることになった。
　代表の新垣昇司さんら兄弟姉妹は、父親のとる高品質のキンメダイを全国へ広めていきたい、良い商品を地元市場も含め最適な市場へ出したい、加工も含め安定的な販売を確保したいとの思いで販売会社を創業することにした。
　主な事業目的は鮮魚の卸と加工販売である。最初の相談は銀行からの創業融資がうまくいかないという内容だった。準備に時間をかけられる余裕もなく創業したため、事業計画書の策定や営業先の選定なども整理されていない状況であった。複数のコーディネーターが事業計画のブラッシュアップ、財務面での情報整理、また販路拡大のための情報発信の手法等についてアドバイスを行った。
　時間はかかったが、何度も相談を重ねてプライオリティー（優先順位）を整理しながら実行。結果的に銀行から無事に融資を受けることができた。おかげで鮮魚加工場と事務所の設置ができ、また移動販売も行える設備投資が行えた。
　現在は卸事業の他、すしの注文販売や移動販売を展開している。口コミも増え、直近の土日のすし販売数も１日１００パックまで伸びている。県内の飲食店への卸販売も徐々に拡がり、目標としてきた地産地消も進んでいる。





　若い兄弟姉妹で会社を運営しているが、「父のキンメダイを全国へ広めていきたい」という情熱と行動力がある。達成できるように引き続き応援していきたい。問い合わせは丸新水産、電話０９０（６８９９）６５４５。
（県よろず支援拠点コーディネーター・石垣博也）


※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

相手の感情に配慮重要






　■ 企業名 Ａ社（非公表）
　■ 業　種 観光関連施設運営
　■ 所在地 県内離島
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 非公表
　■ 従業員 非公表

【相談内容】
　県内離島で観光施設を運営している。立地が良かったため近隣の観光サービス事業者と提携していたが、新型コロナウイルス感染拡大で観光客が激減した。提携先との円満な関係解消を模索してよろずの相談を受けた。

【回答】
　Ａ社が運営する観光施設は多くの観光客が飲食や観覧に訪れる施設である。立地が良く集客力があったため施設の一部分を提携先事業者の運営スペースとして利用させてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光客が激減してしまった。Ａ社はもちろんの事、提携先事業者の営業成績もかなり落ち込んでしまった事や、従業員が次々と退職してしまうなど、同施設での事業継続が危ぶまれる状況に陥ったため、Ａ社はやむなく事業提携解消を決断した。
　両者は長年の提携関係があったため、不用意に解消を持ちかけてしまうと、相手の心情を害して交渉が難航することが予想された。
　そこで、よろず支援拠点としては法律的に可能な解消の根拠（硬）を整理して理論武装しつつ、相手方にはそれを前面に出さずにとげのない表現（軟）で提携解消を持ちかけるようアドバイスした。
　具体的にはＡ社経営者から提携先責任者に手紙を送る際の表現に気を付ける事にした。例えば、なるべく相手方の経営上の窮状にも配慮した言葉を使うことにした。また施設所有者の意向があるため、Ａ社としては提携を解消せざるを得ない、というこちらのやむを得ない事情を正直に伝えた。
　硬軟両面を比較しつつ、まずはソフト（軟）路線でアプローチした結果、提携解消の方向性については大筋の合意が得られた。提携解消にあたり、相手方の残置物撤去や施設の改修など、いくつかの煩雑な作業はあったが、Ａ社経営者の持ち前の明るさと配慮ある接し方のおかげで、相手方と大きなトラブルになることなく作業を完了できた。
　よろず支援拠点（弁護士）として、このようなケースでは法律的な主張をすることは確かに大事だが、相手方の感情に対する配慮はより重要であることを改めて痛感した。本件のような長期的な提携関係の解消にあたっては、相手方に配慮することでより円満に進めることができる「和顔愛語（わげんあいご）」の大切さを教えられたケースだ。（県よろず支援拠点コーディネーター・弁護士 絹川恭久）


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リピート率向上目指す






　■ 企業名 バスターミナル売店
　■ 業　種 小売業
　■ 所在地 石垣市
　■ 資本金 個人事業
　■ 創　業 ２０２１年１０月
　■ 従業員 １人

【相談内容】
　石垣市の中心市街地にあるバスターミナル内の売店が閉店したので、同じ場所で新たな売店をリニューアル開業したい。取扱商品の選定や売り上げの拡大、安定した経営をするための方法について相談したい。

【回答】
　石垣市の中心地にあるバスターミナル内に新しく売店を開店することになった金城善明さん（４４）。前の店舗をリニューアルして創業するため、準備のための相談でよろず支援拠点石垣島サテライトを訪れた。
　店舗面積は小さいが、バスターミナルは新石垣空港と市街地や、八重山諸島の往来の拠点である離島ターミナルをつなぐアクセスポイントである。立地の強みを生かした店づくりのイメージはあるものの、ターゲット客や商品構成など、具体的な構想はなかった。
　まずは過去の営業実績や販売傾向を調べて状況を把握してもらった。利用者は地元市民や石垣島を訪れるサラリーマン、建設作業員が多く、次いで市街地から空港へ向かう観光客の利用が多いという結果だった。当初は、空港と離島ターミナルを往来する観光客の導線を強みとして、お土産品などの販売を想定していたが、商品構成や営業時間を練り直す事にした。
　主力商品の弁当などの軽食に加え、八重山そばを食べることができるイートインスペースを配置することで、午前中から昼食時に地元客や近隣で働く人向けにリピート率の高い販売が可能と想定できた。





　相談から１か月後には開業し、計画通り売り上げを順調に伸ばしている。今後は観光客層に向けた菓子などの土産品の販売も計画しており、売り場での販売傾向を分析、季節に合わせた商品を扱う事で顧客の利便性が高い店づくりを目指している。省スペースで効率的な販促を取組み、地元に根ざした島の新しい玄関口として、地元客にも観光客にも愛される店づくりを取り組む金城さんを今後も引き続き応援していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・石垣市サテライト・池淵功寛）

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全国展開の２社と連携






　■ 企業名 名護市商工会（北部１２市町村商工会）
　■ 業　種 商工会
　■ 所在地 名護市
　■ 資本金 　－　
　■ 創　業 １９７２年
　■ 従業員 　－　

【相談内容】
　コロナ禍で地域産品の販路拡大や新規商品案内、物産フェアなどが開催しづらい状況にある。そんな中、やんばるが舞台となったＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」の放送をどのように生かしていけるか。

【回答】
　商工会は町村部に設立された、中小企業・小規模事業者を支援するため公的団体で、地域の事業者に寄り添い、経営改善や売り上げ拡大のほか、地域の活性化を目指す組織である。
　４月から、日本復帰当時の沖縄を時代背景に本島北部「やんばる」を主要な舞台とした、ＮＨＫの連続テレビ小説「ちむどんどん」が放映されている。９月までの放送期間にやんばるの地域産品の販路拡大ができないかとの相談があった。これまでもＮＨＫ朝ドラの舞台となった地域は全国から注目され、地域特産品関連をはじめ大きな経済効果があった。名護市商工会では「ちむどんどん」効果に期待し、やんばるの地域特産品事業者の売り上げ拡大を目指したいとのこと。
　県物産公社は東京の銀座わしたショップをはじめ直営店８店舗、沖縄物産企業連合は直営店の沖縄宝島１０店舗を全国に展開している。この２社への連携展開を提案した。３月に名護市で１２市町村商工会の協力の下、初の地域事前商談会を開催。よろず支援拠点は２社へのつなぎ役と、出展商品のブラッシュアップの相談に対応した。



　４月からの放映に合わせて、両社の全国の店舗で「やんばるちむどんどんフェア」＝写真＝を開催し、やんばる地域の特産品特設ブース（４月２９日～９月３０日）の設置が決定。４月２５日には両社の社長が記者発表し、協働でスタートを切ることができた。フェアを展開した店舗の店長によると、番組内で紹介されたたゆし豆腐、島豆腐、サーターアンダギー、くるま麩、シークヮーサー、沖縄そばなどの売れ行きは好調のようだ。
　よろず支援拠点としては引き続きフェアも含め、販路拡大へつながるような施策を提案し、２社と協力しながらやんばる地域の事業者の販路拡大や売り上げ向上をフォローしていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター　名護サテライト渡具知豊）

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