無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

周知へ体験ツアー奏功






　■ 企業名 株式会社ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ
　■ 業 種 マリンアクティビティ
　■ 所在地 石垣市
　■ 資本金 非公表
　■ 創 業 ２０１９年
　■ 従業員 非公表

【相談内容】
　石垣島の自然を記憶に残すマリンフォトウエディング事業を行っている。より多くの方に石垣島の大自然の魅力を体験して頂くため、新たにＳＵＰの事業を計画中なので相談したい。

【回答】
　念願の石垣島移住から４年目の夏、代表の山田智之さんは自身の夢だったマリン事業を創業した。マリンドレススーツの着用で海の中でも撮影ができるマリンフォトウエディングの事業を開始。石垣島の大自然に魅了されて移住した自身の経験を生かし、マリンアクティビティと連携したフォトウエディングサービスを提供してきた。ところが、創業から１年後に新型コロナウイルス感染症が拡大し、来島する観光客が激減して提供するマリンフォトウエディングの予約もキャンセルが相次ぎ、対策を相談するためよろず支援拠点を訪れた。
　計画していた長期的な事業計画を見直し、島の観光が回復した時にスムーズに事業再開ができるように、広報体制や使用機材の準備をする事にした。
　また、二つ目の事業で計画していた、石垣島の大自然を体感できるマリンアクティビティ「Ｄｙｎａｍｉｃ Ｎａｔｕｒｅ ＳＵＰ」の準備に、石垣市商工会と連携して小規模事業者持続化補助金の活用を提案。後日、無事に採択された。





　山田さんはＷＥＢやＳＮＳによるプロモーションの準備を進め、八重山ＳＵＰ協会に加盟してガイドインストラクターの認定資格も取得。既存事業に加え新たに一般観光客の需要が見込めるＳＵＰツアー発売の準備ができた。
　いまだコロナ禍で観光回復が進まない状況だが、島内の観光事業者や島民向けの体験モニターツアーなどを実施することで多くの方々に自社のサービスを周知できて、島内事業者との連携した取り組みが進められた。おかげで昨年からは徐々に予約も増えてきている。今後はスタッフの雇用や育成、島の環境を保護するＳＤＧｓの取り組みを進めるために計画している事業についても相談を受けてサポートしていきたい。問い合わせはＣＲＯＳＳＲＯＡＤ、電話080(6489)3737。
（県よろず支援拠点・石垣島サテライトコーディネーター 池淵功寛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

催しで若いファン獲得






　■ 企業名 やぎとそば太陽
　■ 業　種 飲食業／製造業
　■ 所在地 うるま市石川
　■ 資本金 個人事業のためなし
　■ 創　業 ２０１７年
　■ 従業員 非公開

【相談内容】
　伝統的に沖縄の慶事にはヤギ料理は欠かせない食文化がある。しかし、時代とともに食べる人も生産者も減少してきた。ヤギ好きのわれわれはこの現状をどうにか打開し、ヤギ料理を全国に広めたい。何かいいアイデアはないか。

【回答】
　相談者はうるま市でヤギ料理店を経営する「やぎとそば太陽」の仲西洋陽さん（４３）。無類のヤギ好きで、自社でヤギを５０頭以上飼育し、さまざまなヤギ商品の開発にも取り組んでいる。ヤギ料理人気の衰退を伝統的沖縄食文化の衰退ととらえ、長年危惧してきた筆者としては、この相談は見逃せない。「まずは県内での人気回復を図るのが早道」と提案した。
　ヤギは少数飼育をしている高齢の畜産農家が多く、イベント等の機会もほとんどなく、大々的なＰＲを行うことが難しい。仲西さんは若く行動力もあり、アイデア豊富なので「まずはイベントを企画しては？」と提案した。
　すると即座に企画を立て実行に移した。ＪＡおきなわ山羊生産振興協議会や生産農園、精肉販売事業者、ヤギ料理店等などを紹介し、名護市内のヤギ料理専門店に関係者が一堂に集まりヤギ談義を重ね、イベント開催を実現した。
　５月のゴールデンウイークにうるま市で開催された「ヤギフェスティバル」は、さまざまな「ヤギ料理の屋台」「ミニヤギふれあい広場」「ヤギ飯グランプリ」「ヤギの鳴き声コンテスト」「ヤギ１頭が当たる大抽選会」「ヤギオーラセー（闘山羊）」などの多彩なイベントで、幅広い年代が楽しめるイベントとなった。人が集まらないのではとの心配もあったが、ふたを開けると、それは杞憂に終わった。人気ラジオ番組を活用した宣伝などにより、開催２日間で９千人以上の入場があった。
　沖縄の食文化として欠かせないヤギ肉は、高たんぱくで低脂肪、鉄分も豊富で非常にヘルシーな食材である。今回のイベントが契機となり、多くの若いヤギファンが生まれた。生産者から販売事業者などの関係者の連携も生まれ、ヤギ料理の食文化を全国へ広げるきっかけになったことは確かである。
　問い合わせはやぎとそば太陽石川本店、電話０９８（９６５）３１３３。
（県よろず支援拠点・名護サテライトコーディネーター渡具知豊）

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第三者承継も選択肢に






　■ 企業名 Ｓ社
　■ 業　種 食品製造業
　■ 所在地 本島南部
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 非公表
　■ 従業員 １８人
　
【相談内容】
　本島南部で量販店やスーパーへの食品製造卸売業を経営している。身内や従業員に後継者がおらず、困っている。このままでは廃業も検討せざるを得ない状況であるため、解決策を相談したい。

【回答】
　相談者（７５）は東京の食品製造会社に勤務していたが、２００４年に退職後、Ｓ社を設立した。コロナ前まで業績はおおむね安定していたが、昨今は材料費や燃料費高騰の影響で、収益が低下、財務面でも課題を抱えていた。子息２人は独立し会社を継ぐ意思は全くないもよう。
　「後継者がいなければ清算・廃業するしかない」と考えている経営者もいるが、会社の財産を全て売却しても借金を全額返せない企業も多い。廃業を考える前に、第三者への承継（Ｍ＆Ａ）を考え、それが難しい場合に廃業を選択するのが合理的な流れである。
　第三者承継は後継者問題の有効な解決策として県内でも年々増えている。期待できる主なメリットとしては、1. 後継者候補を広く外部に求めることができる 2. 従業員の雇用や取引先との関係を継続できる 3. 譲り受け先との相乗効果で事業のさらなる発展が期待できる 4. 譲渡（売却）代金によりリタイア後の生活資金を確保できる可能性がある等が挙げられる。
　相談者へお伝えするととともに、当拠点とも連携する沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇商工会議所内）を案内した。同センターは事業承継をワンストップで支援する公的機関で、第三者承継も当然含まれる。全国４７都道府県に設置され、事業承継に精通した専門家が常駐し、秘密厳守かつ無料で相談に当たっている。
　数日後、相談者から同センターにて買い手候補者探しの申請（登録）手続きを行ったとの報告があった。候補者探しと並行して、譲渡の準備を行わなければならない。まず、「磨き上げ」と呼ばれる重要なプロセスで、自社の強みを伸ばし、弱みや課題の解決を図ることで企業価値を高める。これによって、より良い条件での売却交渉が可能になるため第三者承継の成否を大きく左右する。
　相談者の希望により、引き続き「磨き上げ」の入り口部分である会社の現状分析（組織・事業・財務）の診断助言に取りかかることになった。引継ぎ支援センターとも連携しながら、譲渡成約に向け伴走支援していきたい
（県よろず支援拠点コーディネーター・中小企業診断士・大城剛）

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取引先状況 早期に確認






　■ 企業名 Ｍ社
　■ 業　種 建設業
　■ 所在地 非公表
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 非公表
　■ 従業員 非公表

【相談内容】
　自社がインボイス事業者となり、元請け先にインボイスを発行することは理解しており、対応のめどはたっている。一方で下請け事業者など、仕入や経費の支払先すべてからインボイスを受け取ることができるのかが大きな課題となっている。

【回答】
　２０２３年１０月からスタートするインボイス制度に対する事業者の対応はかなり遅れている。インボイスを発行できるようになるためには事前の登録が必要で、登録のためには消費税の申告事業者となることが条件となる。これまで消費税申告を免除とされてきていた事業者は、登録をするかどうかの選択を迫られることになる。
　登録をせずに、免税事業者等として事業活動を続けることも可能だが、制度がスタートした後は免税事業者等に支払いをした相手が消費税の控除をできなくなり、その結果相手側の税負担が増えるという事態が生じる。
　今回相談に訪れたＭ社は建設業で、下請けには多くのひとり親方、小規模業者が存在するケースで、仕入れや経費を支払った取引先や下請け事業者のすべてからインボイスを受け取ることができるのかという不安が大きい。彼らがどの程度インボイス制度への理解や対応体制を整えているのか、全くといってよいほど把握できていない。
　制度がスタートして、下請け事業者のほとんどがインボイスを発行できない場合、Ｍ社の負担は増加し利益が減少するという大きなリスクとなる。それを避けるためには支払先に制度対応への確認を行い、状況を把握することを第一に行わなければならない。その後に対応できていない事業者へのフォロー、取引条件の見直しということも必要となってくる。
　取引先への確認文書作成やヒアリングの進め方などについてアドバイスを行い、対応を早期に進めていくことになった。取引相手との利害を調整しながら友好な関係を維持しつつ対応することも経営上重要である。
　難しい対応を迫られるＭ社だが、知っておいてほしいことが「経過措置」の存在である。期間内は免税事業者等への支払いであっても一定部分の消費税の控除は認められるというものである。すぐに対応ができない下請事業者への周知や指導をこの期間も含めて進めていくことができることもアドバイスをした。それが、先延ばしではなく現実的な判断のひとつになると考えている。
（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士 遠山康英）

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