無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

相談 6 万超 中小を支援






　◆ 企業名 沖縄県よろず支援拠点
　◆ 業　種 経営相談窓口
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 開　設 ２０１４年
　◆ 相談員 ３０人

　２０１４年に中小企業庁が全国４７都道府県に設置した「よろず支援拠点」は、減少を続ける中小企業、小規模事業者の持続、発展を目指して１０年間あらゆる経営相談に対応するため走り続けてきた。その内容はこの紙面で毎週紹介させていただいた。


　よろず支援拠点に与えられたミッションは３点。（１）専門性の高い経営アドバイス（２）課題解決のための総合調整（３）他の支援機関等に対する支援ノウハウの共有―などとなっている。つまり、さまざまな経営課題に悩む事業者の相談に対応し地域の支援機関や金融機関と連携して課題解決を図っていくことを目的としている。
　これまで約３万５千の事業者から６万件以上の相談を受けてきた。相談者の満足度は平均９３．３％で全国平均を上回っている。ここ数年は、首里城火災、豚熱や鳥インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など、社会的にも大きな被害により経営に影響を受けた中小企業・小規模事業者に寄り添い課題解決を支援してきた。
　４年前から続くコロナ禍と、それに続いた物価の高騰は、約３万件以上実施されたコロナ関連融資の返済開始と重なり、県内中小企業に深刻な影を落としている。観光客が増加し売り上げが上がったとしても、原材料費や燃料費、人件費の値上がりで利益は減少している。返済原資が確保できていないのだ。昨年は休廃業や解散、倒産も史上最高件数を記録している。今年はさらに増加すると見られている。
　一昨年６月に海邦総研が発表した「県内企業の新型コロナ関連融資の見通し」で「返済に懸念がある」と回答した企業は２２．１％に上る。昨年から「返済ができない」など経営危機に直面し事業の存続に不安を持つ事業者が多く相談に訪れている。代位弁済の件数も、全金融機関で前期比１４９．２％、中には２９２．２％と急増している銀行もあり、金融機関には懸念のある事業者を相談に促してほしいとお願いしている。
　もちろん、よろず支援拠点だけで事業者の経営危機を救えるわけではない。県信用保証協会、県中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関、地域の金融機関、国や県の中小企業支援施策と連携しながら、中小企業の消滅を１者でも多く防ぎたいと思っている。
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

出張需要向け設備改修






　◆ 企業名 有限会社沖縄ホテル
　◆ 業　種 ホテル業
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 ４９００万円
　◆ 創　業 １９４１年
　◆ 従業員 ２９人

【相談】
　旅行代理店から紹介の修学旅行などの団体顧客を対象にしてきたが、コロナ禍の影響で個人を対象にしていたホテル以上にキャンセルが続出し休業を迫られた。ターゲットを含め業態転換のための事業再構築を図りたい。

【回答】
　同社は県内唯一の貴賓ホテルとして１９４１年に創業、戦後現在の地に移転した。２０２３年１１月にはホテル敷地内の四つの建造物が国の「登録有形文化財」として登録された老舗のホテルである。立地的も首里城の麓で、なおかつ国際通りにも近いことから修学旅行、スポーツ合宿等の団体客を受け入れ、経営は順調に推移していた。
　しかし、２０２０年コロナ禍の影響でキャンセルが相次ぎ、顧客の大半が団体客だったこともあり、他のホテル以上のダメージを受けた。コロナ禍が長期化する中、長期休館に踏み切らざるをえなかった。その間社員は他の会社へ出向し雇用の維持を図り、再開に向けてホテルの環境分析を行った。ポストコロナでホテルが生き抜くには今までの旅行代理店があっせんする団体客ではなく、個人客へのシフトが必要と判断。そこで事業再構築補助金を活用し設備投資を行いたいと相談に来られたので計画書作成をサポートした。
　団体客の平均宿泊数は１泊と短く、個人客の連泊を増やす取り組みとしてワーケーションに着目。ビジネスに必要なコワーキングスペース、滞在中ご自身で料理を楽しめるレンタルキッチン、宴会場では三線制作やしっくいシーサーづくりが体験できる計画書を作成された。申請は無事採択され、事業再構築補助金を活用し、計画に沿った内容で設備の改修を行った。




　その間の資金繰りを安定させるために、金融公庫の資本性劣後ローン活用の提案を行い、新規の融資も受けた。また、新旅行プランを中小機構主催のクラウドファンディング「Ｍａｋｕａｋｅ」で販売するなど、自社サイトやＳＮＳなどの情報発信で、依存していた旅行代理店の団体客から個人客向けの集客へと大きく転換した。今後も引き続き計画の実行を応援していきたい。
　問い合わせは有限会社沖縄ホテル、電話０９８（８８４）３１９１。
（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・金城力）

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県商工会連合会 機関連携へ





　県商工会連合会（米須義明会長）が実施する沖縄県よろず支援拠点は、県内支援機関の連携強化を目的とした「地域支援機関連携フォーラム」を５日、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた＝写真。
　コロナ禍の事業再生支援をテーマに、中小企業庁事業環境部金融課に弁護士として初めて出向し、政策立案に携わった日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事の横田直忠弁護士が講演。長期に続いたコロナ禍の影響やエネルギー、原材料コストの上昇などで中小企業、小規模事業者の経営環境が厳しさを増している課題を挙げ、「地域全体での支援を追求することが重要だ」と述べた。
　そのほか、パネル討論もあり、登壇者がコロナ禍の中小事業者支援の現状と課題について議論した。宮崎県よろず支援拠点サブチーフコーディネーターの長友慶友弁護士は「破産以外の選択肢もあることを認識して慎重に方向性を定めることが必要だ」と述べ、 関連機関の役割確認と連携の必要性を強調した。
　パネル討論にはそのほか、県中小企業活性化協議会統括責任者補佐の大島優樹弁護士、板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長、沖縄税理士会の金城達也税理士、県信用保証協会経営支援部の吉田俊明部長が登壇した。
（普天間伊織）

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改善重ね コロナ禍も克服






　◆ 企業名　炭火焼 帯広豚丼専門店 とんたん
　◆ 業　種　飲食業
　◆ 所在地　沖縄市
　◆ 資本金　個人事業
　◆ 創　業　２０１９年
　◆ 従業員　２人

【相談】
　豚丼のフランチャイズ店舗を開業したが売り上げも低く、利益が思っているように残らない。改善を図ろうと考えているがどのように進めて良いか分からない中、立ち寄った沖縄商工会議所からの紹介で相談に来た。

【回答】
　相談に来られた富盛容篤氏＝写真右、紀子氏＝同左＝ご夫妻は２０１９年１１月にフランチャイズの「炭火焼帯広豚丼専門店とんたん」を沖縄市に開業した。その後のコロナ禍もあり、当初の予想より売り上げが上がらない。沖縄商工会議所に相談に行った際によろず支援拠点を紹介され来訪に至った。



　お話しを伺い原価率や客単価、集客方法など、複数の課題が確認された。それぞれの課題に対し、よろず支援拠点の各専門コーディネーターが対応しさまざまな助言を行っていった。
　まず、炭や肉の仕入れ先の変更などで原価率の最適化を図り、定食メニューの追加など販売商品の価格を見直し、利益率を高める経営改善を提案した。しかし、すぐにコロナ禍になりパンデミックに直面、客数は激減、営業短縮要請など想像を絶する事態になり、手元資金が枯渇、資金不足が課題になった。
　経営を安定させるため金融機関の融資を受け資金を調達。また非常事態宣言の中、国や県からの営業時間短縮要請への協力金や事業復活支援金、その他の給付金の受給で資金を確保、経営を継続する事が出来た。
　コロナ禍を乗り越え売り上げ拡大に取り組んだ。新しいメニュー作りや豚丼とジンギスカンのテークアウト販売、肉の日のイベント、ジンギスカン交流イベントの定期開催などを実施し固定客を獲得していった。またグーグルビジネスプロフィールやフェイスブックで毎日情報発信を行い、新規顧客獲得にも取り組んだ。
　２０２３年１１月には４周年を迎え、店舗向かいの沖縄市民会館でのイベントが頻繁に開催され、立地が強みとなり更に売り上げを拡大している。開業直後からのコロナ禍を乗り越え、現在も試行錯誤を繰り返しながらも、経営改善と売り上げ拡大に取り組み続けている。引き続き応援していきたい。問い合わせは、炭火焼帯広豚丼とんたん、電話０９８（９３８）５２１０。
（県よろず支援拠点コーディネーター・大和田邦治）

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よろず支援拠点など確認






　県商工会連合会と県よろず支援拠点は５日、那覇市の沖縄産業支援センターで県地域支援機関連携フォーラムを開いた。県内では物価高や人手不足などを背景に企業の休廃業と解散が過去最多となり、支援機関や金融、行政が連携して中小企業をサポートする重要性を共有した。
　県信用保証協会の吉田俊昭経営支援部長は、コロナ禍で受けた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済について、返済のピークは昨年に加え、今年５月までの割合も多いと説明。「ゼロゼロ融資に関連する事業者の債務を肩代わりする代位弁済は増加傾向にある」として支援の必要性を強調した。
　フォーラムは県外の支援機関も参加。弁護士で宮崎県よろず支援拠点のサブチーフコーディネーターを務める長友慶徳氏は、企業に提案できるのは１．経営改善２．事業再生３．破産・廃業-の３点と説明し「いずれもいかに早期に取り組むかが重要だ」と話した。
　県中小企業活性化協議会の大島優樹氏は中小企業の収益力改善や事業再生などに取り組む組織として、よろず支援拠点と連携していることを強調。県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「金融機関は融資した企業をモニタリングしている。経営が厳しいと分かった時点で私たち支援機関につないでほしい」と呼びかけた。
（政経部・銘苅一哲）

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あす支援連携フォーラム






　◆ 企業名　複数社
　◆ 業　種　多業種
　◆ 所在地　県内各地
　◆ 資本金　－
　◆ 創　業　－
　◆ 従業員　－

【相談】
　１月２５日に地元新聞２紙に掲載された東京商工リサーチ沖縄支店の発表した「休廃業・解散 最多４２９件」とのデータは、県内の経済関係者に大きな衝撃を与えた。よろず支援拠点にも同様の相談が急増している。

【回答】
　食品製造業のＡ社は親の事業を承継、再生を相談したが無資金、債務超過で新規融資は不可能で廃業を選択。運輸業のＢ社は銀行債務や税金の滞納などで返済額は収入の範囲を超え法テラスに相談、破産を選択。宿泊業のＣ社は債務超過と家賃滞納で精神的に追い込まれ自己破産を選んだ。
　塗装業のＤ社は親の赤字事業の承継を相談したが改善の見込みがなく廃業を検討。建設業のＥ社は複数の金融機関とノンバンクや知人から借金をしたが家賃の滞納で今の収入では賄えず破産を選択した。
　どの事業者もコロナ禍で悪化した経営が未回復の中でコロナ関連融資の返済が始まり行き詰まった。県内の景況感は改善していると見る向きが多いが、原材料など物価高騰は企業の利益を圧迫し、人手不足で生産性は著しく低下する。本年度の資金繰り相談は１０カ月で３８０件。コロナ禍より深刻な相談が急増し、多くが価格転嫁やＤＸによる改善は難しい状況だ。
　中小企業への経営支援は金融機関を始め全支援機関や行政が連携して取り組まなければ改善が難しい。



　県内の中小企業は全体の９９．９％で全企業従業員の８７．９％が働いており、持続と発展、再生は県民生活の原動力である。
　２月５日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」をテーマに地域支援機関連携フォーラムが沖縄県産業支援センターで開催される。金融機関、支援機関、行政、メディアを含め、多くの県民に関心を寄せてもらいたい。問い合わせは、よろず支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

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無駄絞り売れ筋に集中






　◆ 企業名　有限会社丸高商事
　◆ 業　種　飲食業
　◆ 所在地　那覇市
　◆ 資本金　３００万円
　◆ 創　業　１９７２年
　◆ 従業員　３６人

【相談内容】
　県外大手居酒屋チェーン店を沖縄で４０年運営した後に独立開業。順調だった経営はコロナ禍で閉店も考えた。給付金などの活用のほか考えられる全てのことをやり、めどは立てたが、昨今の食材費高騰でメニューに悩んでいる。

【回答】
　居酒屋琉球王として１２年前に独立した。那覇市古波蔵店は１８０席で沖縄市美里店は１６０席ある。常連客が多い繁盛店で知られているが、約半数は座敷席。団体、グループ客に使われるのは強みだが、コロナ禍では弱みになった。不安定な経営が続き給付金や支援金以外にも公庫、セーフティーネットからも借り入れたが十分とはいえず、創業者の父の役員報酬も全てカットした。現代表の２代目高良正行社長にとってつらい判断だった。
　何とかキャッシュフローは安定し、継続安定を考え古波蔵店の席数を減らすことを提案したがまだ実現していない。家賃交渉では苦労したものの３０％減額となり、客足も徐々に戻り好転の兆しと思えた。




　しかし昨年９月ごろから食材費が上がり始めた。メニュー全てのＦＬ（食材原価と人件費）の売上高に対する比率をチェックしてもらい、少しでも無駄な食材になるメニューを減らし、調理場の効率化を考えメニュー数を減らすなど繁忙期の年末に模索し続けた。同時に人材不足の課題に直面した。コロナ禍の下、調理場、ホールとも人員を減らしたため調理ができない、注文が取れない状況になりつつあった。
　年明けに全品１０％値上し、売れ筋メニューに集中できるようにした。常連客は値上げを受けとめ、理解してくれたように見えた。客単価は上がり３千円を超えた。求人は店の前の立て看板が最も効果を発揮し、ネパール人がホール、調理場で戦力になっている。
　借り入れ返済は公庫のみで、もうひとつは完済。少し間を置いて今後の売り上げ目標を上げた。席数は少なく客単価の高い店舗展開をしたいとの目的があるので、県内各地の人口、購買力や競合店の有無がわかる市場統計分析の「ＭｉｅＮａ（ミーナ）」の活用をすすめていきたい。問い合わせは琉球王古波蔵店０９８（８５３）７４７０、美里店０９８（９３４）９５９２。
（県よろず支援拠点コーディネーター・嘉数純）

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沖縄県の那覇市にある「琉球王 古波蔵店」と沖縄市にある「琉球王 美里店」。
くつろぎの大衆居酒屋です。
沖縄県産の厳選素材や朝引き鶏を使用した串など、
新鮮で美味しいお料理をご用意しております。ぜひお越しください。
居酒屋 琉球王
URL：https://www.ryukyuou.co.jp/
琉球王 那覇古波蔵店 TEL：098-853-7470
琉球王 沖縄美里店 TEL：098-934-9592
【那覇 古波蔵店】


【沖縄 美里店】
  

幹部候補を採用・育成






　◆　企業名　ｔａｉｏｎ（タイオン）
　◆　業　種　製造・小売業
　◆　所在地　那覇市
　◆　資本金　個人事業主
　◆　創　業　２０１５年
　◆　従業員　非公表

【相談内容】
　沖縄発のファッションブランドとして２店舗を運営している。今後も事業規模が拡大する中、スタッフが長く働きたいと思える職場を作りたいと考えている。何から手をつけたらよいか、相談に乗ってほしい

【回答】
　ｔａｉｏｎ（タイオン）は、代表で画家のリー・ヤスミツ氏が描く沖縄の花などの原画をテキスタイルで表現したファッションブランドだ。那覇市内に２店舗を構え、県外にも幅広いファンを持つ。




　相談者の大坪奈央氏はマネージャーとして商品デザインを行うほか、製造管理、店舗運営、営業、会計管理まで経営全般を支える。業務内容が拡大しスタッフが増える一方、定着しづらい一面もあり、よりよい職場づくりを考えるようになり創業以来相談に通う当拠点を訪れた。
　状況を伺うとスタッフは全員店舗勤務、パートタイムのシフト制である。急な欠員は大坪氏が対応するが、欠員が続くと既存スタッフの負担増だけでなく、大坪氏も本来の経営業務が滞るなど事業全体に大きく影響することが分かった。
　事業規模の拡大に体制が追い付いていないとみて、提案したのは３点。（１）将来を見据えたビジョンを共有できる人材の採用と育成（２）役割分担と権限委譲（３）業務効率化による利益確保と雇用条件整備 ― である。
　まず、幹部候補者を意識した採用方法を実施。ブランドコンセプトや将来像をウェブの採用欄でしっかりと伝えた結果、これに共感したスタッフを４人採用することができた。
　また、スタッフの中から幹部候補者の育成を開始。本人の意向を尊重しつつ、店舗運営責任者として管理業務を任せられるよう業務を見直し役割分担を行い、権限移譲を進めている。スタッフの確保と役割分担により大坪氏が経営業務に専念できるようになった結果、営業効率が向上。県外ポップアップ出店の増加やこれに伴う売り上げ増につながった。
　経営業務効率化と雇用条件整備も試行中だ。当拠点の税理士や社労士とともに、今後もチームで伴走支援していきたい。問い合わせはｔａｉｏｎ、電話０９８（９１７）４３３１。
（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

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沖縄のコントラストがくれたテキスタイルコレクション。
沖縄の力強い自然や草花をモチーフにしたオリジナルアートを大胆なテキスタイルへとリ・デザイン。
最新の服飾コレクションをはじめバッグやウォレット、リビング、アートなど豊富にラインナップ。
魅力的なラグジュアリーアイテムと鮮やかなインスピレーションをお楽しみください。
taion - okinawa textile arts
〒900-0014 沖縄県那覇市松尾 2-3-10
TEL : 098-917-4331
URL : https://taion9.com/

  

まず債権金額の同意から






　◆ 企業名 Ａ
　◆ 業　種 アウトソーシング業
　◆ 所在地 非公開
　◆ 資本金 非公開
　◆ 創　業 非公開
　◆ 従業員 非公開

【相談】
　コロナ禍の影響で、売掛金の回収ができない。無料の弁護士相談なども利用したが、動き方や段取りなど具体的な助言を頂けなかった。どのようにすればよいか相談したい。

【回答】
　相談者のＡさんは、アウトソーシング会社を創業し、順調に事業を拡大してきた。しかし、新型コロナウイルスの拡大を受け取引先の事業環境が大きく変化する中で、売掛金の回収ができない事案が発生し相談に訪れた。
　相談内容は「債権の回収方法について具体的な助言が欲しい」。弁護士にも２回相談したが、債権回収の難しさや費用対効果の悪さなどの話をするだけで、具体的な回収方法の助言は得られず、困り果てていた。
　今回のように、債権回収に取り組む事業者は孤立感を感じやすい。その理由には、交渉が長期化しやすいことや、回収が難しいこと、費用対効果が見込めないことなどがある。
　しかしＡさんは強い意志を持って債権回収に臨んでいることを確認した。そこで以下のことを助言した。
　まず初めに、先方との交渉が必要である。具体的には１．債権内訳と金額の同意２．返済方法の同意３．約束が履行されなかった際の処置ついての同意を書面化する必要がある―という点だ。意外かもしれないが、債権の金額が当事者間で違うケースが多い。債権金額が未確定の場合、法律の専門家に依頼する事も難しくなる。
　次に、全額回収の確率を向上させるためにも、相手の資産状況を証明できる特定情報を取得するべきである。具体的には１．決算書（科目内訳書含む）２．代表者情報（銀行口座、戸籍謄本、資産証明書）などである。
　Ａさんの粘り強い交渉の結果、債務承認および弁済契約書が作成された。さらには、強制執行認諾条項を含む公正証書化もできた。この公正証書は支払いの不履行が発生した時に迅速に強制執行手続きに移行できる効力を持つ。
　初回相談から、半年経過したが、債権回収はまだ完了していない。先方の約束不履行が発生したため強制執行の段階に進んでいる。
　Ａさんは「この段階まで進めたことがありがたい。できる範囲で全額回収を目指したい」と語った。今後もＡさんに寄り添って支援を継続していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・赤嶺輝昌）

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受注増へ取引先を開拓






　◆ 企業名　吉鉄筋工業
　◆ 業　種　鉄筋加工・組立業
　◆ 所在地　中城村
　◆ 資本金　個人事業
　◆ 創　業　１９９４年
　◆ 従業員　３名

【相談内容】
　コロナ影響前は年商３千万円ほどであったが現在年商１千万円程度まで落ち込んでいる。コロナ融資の返済が年明けより開始予定で、このまま売り上げが回復しないと返済が厳しい状況のため何とかしたい。

【回答】
　鉄筋工事会社を経営している吉鉄筋工業の新城立信さんは、マンション工事をメインに商業施設やテナントなどにも対応、実績も豊富である。社員１名、パートおよびパートナー１０人（外注親方）という体制で頑張っている。
　特定の元請け会社との取引が主要だが、コロナの影響での受注減少に伴い売り上げが激減。資金調達計画策定の必要があり、コザ信用金庫に相談、同金庫の職員同行で相談に来られた。
　資金調達計画については既にコザ信用金庫とともに進めており、よろず支援拠点の相談では（１）新たな取引先の開拓（２）マーケティングとプロモーションの課題解決に重点を置いた。
　従来の元請け会社の受注量が減少しているため、新たな取引先を探す必要性を提案した。新城さんは義理堅い性格で、新しい取引先開拓に遠慮がちだったため、新規の販路開拓はビジネスの存続と成長に不可欠であることを、コザ信用金庫と協力しつつ丁寧に説明した。
　現実的な目標を設定し、大きな一歩ではなく小さなステップから始めることで、新城さんのプレッシャーにならないよう配慮した。地元建設会社や不動産開発業者など連携先を開拓し、新たな案件を見つける事に注力した。





　また、新しい取引先を引き付けるためマーケティング戦略を強化、ウェブサイトを活用し、ビジネスの知名度を高めることに努めた。その結果、建築会社との新規取引に向けた面談の機会を掴み、その他にも問い合わせの電話やメールも来るようになった。
　鉄筋工事業は競争が激しい分野だが、適切な対策を講じれば再び安定した経営を築くことができる。引き続き金融機関とともにサポートしていく。
（県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉）

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強く、頼れる鉄筋工事のプロ
頼れる鉄筋プロの技術力で、沖縄の建設を強く支えます。
沖縄の鉄筋工事なら吉鉄筋工業へ！
鉄筋工事・吉鉄筋工業
〒901-2422
沖縄県中頭郡中城村新垣弁川原６９２−１
TEL：090-3793-5242
ホームページ：https://www.big-advance.site/c/203/1386