無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

高まる倒産リスク「手厚い支援必要」





　玉城デニー知事が１９日、県独自の緊急事態を宣言すると発表したことで、県内シンクタンクは「Go To トラベルの停止など年末年始から続く苦境の中、事業者に追い打ちとなりかねない」と懸念を示した。企業倒産や廃業リスクが高まっているとし、協力金や支払い猶予といった行政の手厚い支援が不可欠と指摘。経営支援の専門家は事業者に対し、「困ったことがあれば支援機関にすぐに相談してほしい」と呼び掛けている。

　中小・小規模事業者の経営改善をサポートする県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「感染が広がっているのは確か。まずは感染拡大を防ぐのが何よりも重要」と緊急事態宣言の必要性に理解を示した。
　一方、「事業者の経営環境はさらに厳しくなる。資金繰り改善などの国や県の支援もさらに充実させるべきだ」と求めた。同拠点では、年中無休で無料の相談を受け付けており、「少しでも悩みがあれば、いつでも相談してほしい」と呼び掛けた。
　りゅうぎん総合研究所の武田智夫調査研究部長は、午後８時までの時短営業、不要不急の外出自粛を求めたことで「県経済の内需に与えるインパクトは大きい」と消費の落ち込みを予測。「県独自の宣言だが、政府並みの給付金額などの支援が必要になる」とした。
　おきぎん経済研究所の野原長武主任研究員は「飲食業だけでなく、卸売業、製造業も含め、多くの事業所は体力的に厳しくなる」とする。「支援策を手厚くするため、国との交渉が重要だが、テレワークの推進や不要不急の外出自粛の徹底など、県民一丸となって取り組まなければいけない」と話した。
　海邦総研の瀬川孫秀主任研究員は７割の出勤削減に着目。海邦総研が昨年７月に実施したアンケートで、テレワークを導入した企業は２５％にとどまり、７割が導入の予定がないと回答した。「実効性を持たせるために企業も行政も課題に向き合う必要がある」と指摘した。