無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

経営支援・窓口設置も





　コロナ禍の昨年４月から今年８月までの県内事業者の廃業報告が４２１件に上った。入域観光客数が激減し、社会・経済活動の自粛が長引く中、各種支援制度が整備されてきたが、需要回復が見通せずに厳しい経営環境が続いている。県内の支援機関は「経営サポートが急務だが、一人で悩んで諦める事業者もいる」と指摘し、県や市町村に支援窓口の設置や、積極的な相談の呼び掛けを求めている。
　県によると４２１件中、約２００件が飲食関係団体への聞き取りで判明。このうち約１５０件が県社交飲食業生活衛生同業組合からの報告だった。同組合によると、後継者不在や店の立ち退きなどの事情も重なり、事業継続を断念するケースもあった。
　協力金の効果もあって、今年４月以降は２３件と落ち着きを見せているというが、休業要請を伴う緊急事態宣言が長期化する中、「客離れ」の懸念もある。下地秀光理事長は「県には事業者が希望を持てるようなロードマップを示してほしい」と注文した。
　県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「事業者にとって、今後の事業計画を作ることが重要。この過程で再建への道筋が見えてくる。県や市町村はまず、困っている事業者に対し相談させるよう強く呼び掛けて欲しい」と話した。