無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

近隣競合店の調査大切






　■ 企業名 非公表
　■ 業　種 美容サロン
　■ 所在地 非公表
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 非公表
　■ 従業員 非公表

【相談内容】
　昨年、県外から移住してきて、美容サロンを開業したいと準備を進めている。支援施策の活用や事業計画の作り方などを基礎的なところから教えてほしい。

【回答】
　相談者は、移住したばかりの初めての土地で、美容サロンを開業するための準備を進めている。地元自治体の店舗向け補助金や創業融資など資金調達策の情報が知りたいとの相談であった。補助金や創業融資の申請に際しては事業計画の提出を求められる。活用可能な創業融資や自治体の補助金の情報を提供したところ、初めてのことで作成の仕方についても申請フォーマットに沿ってサポートすることになった。事業計画書は、補助金や融資を受けるため作成するものであると同時に事業者自身が、初期投資に必要な資金と事業開始後のお金の出入りを予測し、必要な資金総額を知るために必要なものだ。
　お金の出入り予測にあたるのが収支計画で、まずは売り上げの予測が必要になる。売り上げは「客単価×１日当たりの客数×営業日数」で求めることができる。平日と休日で客数が異なる場合、それぞれ計算し１カ月の合計を出す。
　創業予定者が最も悩むのが価格設定だ。設定の基本は「お客さまが喜んで支払ってくれる最高額」である。価格の検討では、近隣地域の競合店の価格帯を調べるなど、市場調査リポートを参考にすることを助言した。競合店は、同業種のうちで特徴が近い店舗に絞って価格調査やサービス内容の調査することが大切だ。
　支出は、商品・サービスを生み出すために直接かかる原価（仕入れなど）と費用（賃料や光熱費など）の経費で構成される。これらの試算を進めることで、初期の必要金額を求めることができ、月ごとの収支がプラスになるために必要な客単価と客数を理解することができる。売り上げに直結する価値提供のための支出に必要な資金を投入する一方で、優先度の低いものは購入を見送るなどメリハリのある計画を作ることができた。
　計画を作成した相談者は現在、全体の収支感覚をつかみ、店舗物件の選定に入っている。開業まで引き続きサポートを続けていきたい。（県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司）

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