無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

経営計画進め支援確保






　◆ 企業名 Ｔ社
　◆ 業　種 スポーツ用品販売
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 ２００万円
　◆ 創　業 １９７４年
　◆ 従業員 ５人

【相談】
　スポーツ用品店の業態の変化やコロナ禍の影響で売上が減少している。事業の見直しのため補助金を活用したいので助言が欲しい。また、補助金の自己負担分の調達方法を教えてほしい。

【回答】
　相談者は４０年以上、学校やアマチュアスポーツチームを対象にした地域のスポーツ用品店として営業してきた。しかし業界では、大型ショップの多店舗展開や多品種化、ゴルフやマリンスポーツなどの専門店化など、業態変化の波が押し寄せている。
　こうした環境の変化を踏まえ、同社では業務の効率化と、専門的知識を活かした専門店化を目指した。だが、専門店化は知識や技術を一定学べば、他店でもできる。そこで、外注していたシャツのプリント加工などを社内で内製化し、利益率を高める必要性を感じていた。
　そんな最中に、新型コロナウイルス感染症の影響によって外注先の工場が閉鎖。納期の遅延が発生してしまった。管理体制や雇用問題なども重なり、経営にも影響が出てきた。
　外注分を自社で加工する必要性に迫られ、設備投資に「ものづくり補助金」を活用したいと相談に来た。
　この補助金の採択には加点項目となる「経営革新」の認定が有利になると助言し、計画づくりをサポートした結果、無事に承認、採択された。
　この補助金は全ての費用が補助される制度ではなく一部自己負担が必要である。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げの減少が続く中、自己資金を準備することができず、資金調達の新たな課題が生じた。
　そこで「新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金」の活用を提案した。これは、市町村の認定を経て金融機関に融資申込と経営行動計画を提出し、継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」の利用者が対象となる支援資金である。
　同社は金融機関と相談。県信用保証協会の承諾を得て、無事に自己負担分を調達することができた。売上高はコロナ前と比べて一時３５％も落ち込んだが、今期の決算では９割まで回復してきている。これから控える設備投資が完了すれば、さらなる売り上げが期待できそうだ。
（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・金城力）

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