無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

諦めず支援機関に相談






　◆ 企業名 県よろず支援拠点
　◆ 業　種 経営相談窓口
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 なし
　◆ 創　業 ２０１４年
　◆ 相談員 ３０人

　来県観光客の増加で好況な企業が増えた一方で、止まらない物価高騰や人手不足、人件費上昇で利益が残らない中小企業も多い。返済やコロナ期猶予されていた社会保険料の短期納入で経営環境は厳しい。



　県民の雇用や所得を支える中小企業は県内企業の９９．９％を占める。未曽有の大災害であるコロナ禍により、県の基幹産業である観光は大きな打撃を被った。ゼロゼロ融資などの借り入れでこの被害をしのぐしかなかった事実をまず確認しておきたい。
　コロナ関連融資は借り入れである以上返済しなければならない。すでに返済は始まっている。また、コロナ禍期に猶予されていた３年分の社会保険料も１～２年で納付しなければならない。これらの返済原資は各事業者の利益から捻出する。
　ところがコロナ禍後に事業者を襲ったのが、収益を上回る原材料費や燃料費の高騰、人手不足と人件費の値上がりなどである。当然返済原資が賄えない。
　昨年の県内の企業倒産は５４件、廃業・休業・解散は４４８件で過去最多を記録した。信用保証付きの返済が３カ月滞ると信用保証協会に金融機関から事故報告が上がる。その後も滞納が２～３カ月続くと代位弁済となり、銀行などには信用保証協会が弁済する。事業者は信用保証協会へ少額でも返済し続けなくてはならないだけでなく、いわゆるブラックリストに載り、新規の融資は受けられなくなる。昨年度の代位弁済件数は７４８件で過去最多であり、全国一の件数である。
　代位弁済された事業者は８～９割が事業継続意欲をなくすと言われている。私たちは代位弁済された事業者が金融機関との通常取引を回復、新規事業資金も調達し業績を回復した実績がある。県内の支援機関や金融機関は連携して支援に当たる体制を持っている。事業継続意欲を持ち、自ら再起を目指す事業者を見捨てることはない。大切なことは、事業者が諦めずに身近な支援機関に相談することである。
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会等支援機関へお問い合わせください。