無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

「つながる」目的明確に






　◆ 企業名 ＫＨＢ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ
　◆ 業　種 ウィッグ製造販売
　◆ 所在地 嘉手納町
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１７年
　◆ 従業員 ０人

【相談】
　東京ビッグサイトで開催される「ファッションワールド」というイベントに参加することになった。初めての大きなイベント出展であり、どんな準備をしたらいいか注意点などを教えてほしい。

【回答】
　ＫＨＢ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎの喜友名華恋さんは２０１７年にウィッグやエクステの製造販売で開業した。海外や県内の米軍基地内での経験を生かし独自のセンスで制作したウィッグやエクステは人気となり、２０２３年に嘉手納町に店舗もオープンした。
　商品の販売だけでなく、ヘアの編み込みレッスンも行い順調に売り上げを伸ばしてきた。事業が軌道に乗ったタイミングで東京の大きなイベントに出店することにした。初の県外のイベント出展で何を準備し、イベントでは何をしたらいいか不安になり、ご相談に来られた。
　「ファッションワールド東京」は日本最大級と言われるファッションイベントで、健康・美容・スマート衣料などウェルネス×ファッション製品・素材が出展する。喜友名さんは、ご自身の商品の紹介だけでなく、いろいろな人やモノとの出会いが今後のご自身のビジネスに役に立つと考えて出展を決めた。やはり初めての出展、しかも東京ということもあり不安を感じていた。
　出たいという強い思いは感じられたため、以下の二つを提案した。イベントに出ることで何を得たいのか目的を明確にすることと、事業内容や商品が分かりやすいチラシやパンフレットを作成することである。




　人とのつながりを一番の目的に、できるだけ多くの人との出会いを意識して参加し、思いがけず大きな収穫があった。反射材糸のメーカーから声をかけてもらい、日本反射材普及協会とのつながりができた。ご本人も予想外のビジネス連携ができて、その後の商談で反射材糸を使ったエクステが完成した。現在、協会発行のカタログ掲載品として販売が予定されている。
　商品の販売、今後の新たなビジネス展開を引き続きよろず支援拠点ではお手伝いしたい。問い合わせはＫＨＢ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ、メールはｋｈｂ２０１７．ｏｆｆｉｃｉａｌ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ
（県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

販路と客層設定を提案






　◆ 企業名 マルゼンミート
　◆ 業　種 精肉店
　◆ 所在地 石垣市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２４年７月
　◆ 従業員 １人

【相談】
　石垣島のファーマーズマーケット前にある鮮魚店が閉店したので、同じ場所で精肉店をオープンしたい。立地を生かした卸売りと店頭小売りで安定した経営をするための方法について相談したい。

【回答】
　石垣島のＪＡファーマーズマーケット「ゆらてぃく市場」の目の前の角地に精肉店を開業することになった金城善明さん。以前は鮮魚店だった店舗は小さいが、冷蔵・冷凍設備なども整っており、大きな改装工事を必要としない。少人数でオペレーションするには適した環境のお店だ。目の前のファーマーズマーケットは観光客や地元の人が石垣島産の農産物や特産品を買うために数多く訪れる活気のある場所である。精肉店の開業にあたり、今後の経営について石垣島サテライトに相談に来られた。
　お話をうかがうと、卸売り、小売りとも金城さんおひとりで店の運営をする事が分かった。まずは業務用卸での販路拡大と、店舗集客のターゲッティングを提案した。安定した売り上げを作るために、地元の精肉店で数十年働いていた金城さんの経験を生かし、宿泊施設や飲食業などへの卸販売から始め、営業と配達を中心に販路を拡大したい。
　また、立地を生かした店頭販売を行うため、ターゲットを地元主婦層に設定し、ファーマーズマーケットで野菜や果実の購入ついでに立ち寄りやすく、主婦が日常的に購入しやすい精肉商品を中心にラインアップすることにした。




　相談から数カ月後の昨年７月に開業し、計画通りに売り上げを伸ばしている。石垣島で和牛ブランドを立ち上げた事業者からも店頭販売の依頼をいただいた。和牛生肉商品や和牛弁当を売り始めたことで地元客の来店機会が増えている。現在は卸売りが安定して伸び、さらに来店客数が増えてきたことで人材不足となっており、新たな課題も見えてきた。　今後は事業拡大の計画を立て、さらなる販路拡大と、立地を生かした販売方法で地元客の集う店づくりに取り組む金城さんを応援していきたい。問い合わせはマルゼンミート、電話０９８０（８２）２５５７。
（県よろず支援拠点石垣島サテライトコーディネーター・池淵功寛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

資金繰りを考慮し決定






　◆ 企業名 Ｇ社
　◆ 業　種 卸売業
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　個人事業から法人成りを検討しているが、法人にした際の決算はいつにするのがいいのか、どのように決めたらいいか相談したい。

【回答】
　食料品の卸売業を営んでいるＧ社は個人事業として創業し５年。売り上げ、利益ともに順調に伸びている。今回の相談は、法人化に当たり決算月の決定についてである。同業経営者など周囲に相談するとさまざまな意見があり、ますます混乱してしまったとのことで相談に訪れた。
　個人事業の決算月と違い、法人は任意の月を選択することができる。年度末を選択する企業も多いが、事業にかかわるさまざまな要素を考慮して決定する方が好ましい。特に資金繰りの影響を考慮して選定することが重要で、次のような観点から検討してはどうかとアドバイスを行った。
　まずは売り上げのピーク時期を考慮すること。いわゆるかき入れ時がある場合、それ以降に決算を迎えると、決算期末の資金繰りが楽になってくる。その理由としては決算の納税が決算日の２カ月後となるためである。通常の仕入、経費の支払いに加え、納税資金の確保となると資金繰りに与える影響はかなり大きくなってくる。経費の支払いにおいても賞与などの影響により特定の時期には支払額が多くなることがある。
　また、不動産や大きな設備を所有している会社においては固定資産税や維持費など特定の時期の支払額が多くなってくる。卸売業を営むＧ社においては大きく仕入を行う時期があり、仕入直後の在庫を抱えた状況で決算を迎えた場合、納税資金も用意しなければならないため、資金繰りを圧迫してしまう。
　売上ピーク時にしっかりと販売を行い、売上代金の回収ができたところで決算を迎えることができれば資金繰りの安定した経営がしやすいといえる。資金繰りの安定は事業の継続、発展にとって最も重要な要素である。そのため資金繰りを考慮した決算月の決定は経営計画の立てやすさにもつながる。
　今回のアドバイスを元にＧ社に合った決算月を決定することができた。代表者にとっても良い決定ができたと思う。法人化後もさらなる事業発展を願ってあらゆる分野からの支援を続けていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士 遠山康英）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

団体客狙い SNS 発信






　◆ 企業名 食材たちの隠れ家ＡＺＩＴＯ（アジト）
　◆ 業　種 飲食業
　◆ 所在地 名護市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１３年
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　コロナ禍で売り上げが落ち込んだ上、スタッフも削減しビュッフェスタイルでの飲食経営を進めているが、現状の売り上げ拡大に向けた手段手法や活用可能な補助金などのアドバイスが欲しい。



【回答】
　相談者は名護市で飲食店「食材たちの隠れ家ＡＺＩＴＯ」＝写真＝を経営する中本泰史さん。店舗は地上６階で開放的な大きな窓から名護のサンセットや夜景、夏祭りの花火が一望できる。くつろげるソファ席や、レイアウト自由な広々とした店内で、ロマンチックな雰囲気の大人の隠れ家＆遊び処として２０１３年に開業した。
　女性客をはじめ地域の人気店だったがコロナ禍でスタッフを削減、新たにビュッフェスタイルで飲み放題、食べ放題へ変更した。料金は大人４５００円でビールやハイボールだけでなく、日本酒や焼酎など豊富なドリンクメニューを取り入れている。コロナ禍でいったん離れたお客さまや新規のお客さまを増やすため苦戦して今回相談に来られた。
　もともと女性客や地元客に人気の店だったが、コロナ後の再スタートで新たな情報発信とＰＲが必要と判断した。提案したのは、現状の店舗＆メニューをＳＮＳの活用で発信し訴求させていくことと、仕事帰りに歩いて立ち寄れる近隣の商圏ターゲットや、模合（モアイ）などのグループ客を想定したＰＲ戦略である。
　さらに活用可能な補助金として小規模事業者持続化補助金や、その他の支援メニューの注意点や留意点などのアドバイスを行った。
　現在は夫婦での営業だが、情報発信の効果もあり女性客をはじめ徐々に来店客数が増加しつつある。記念日やモアイなどの活用も増えてきている。立地を生かした夏祭り花火のための先行予約もＳＮＳで行い、多くのお客さまに来店いただいた。６月の相談以降順調に売り上げを伸ばし、相談前と比較して来店客数は最大で月１００名以上増加した。今後はもっとお客さまに届く内容を発信し、より売り上げ拡大に結び付けられるように継続支援していきたい。
　問い合わせは、食材たちの隠れ家ＡＺＩＴＯ、電話０９８０（５４）０００９。
（県よろず支援拠点コーディネーター・渡具知豊）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

まず「商品提案書」作成






　◆ 企業名 自然療法センター（日本亜健康研究所株式会社）
　◆ 業　種 専門サービス業
　◆ 所在地 那覇市壷川
　◆ 資本金 ６００万円
　◆ 創　業 ２００７年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　自社で研究開発した沖縄産のカラキを含む植物原料をブレンドした健康茶「楽管茶」の販路を展開したいが、研究者で営業経験がなく、どう販路開拓すれば良いかが分からない。今後の展開についてアドバイスが欲しい。

【回答】
　代表の柯彬（かひん）さんは、中国で内科医を勤めた後、琉球大学で医学博士号を取得。「未病」の状態を検査する「亜健康人間ドック」を開発し２００７年に法人化し、１５年には那覇市壺川で「自然療法センター」を設立した。個々人に合わせたアドバイスで、薬に頼らない自然治癒力を高める「脱亜健康プログラム」を提案してきた。
　今年３月に県産のカラキを含む植物原料をブレンドした健康茶「楽管茶」を研究開発、県内で製造し販売を始めた。柯さんは研究者としての経験は豊富だが、営業や販売の分野は未経験である。販路開拓や営業方法、商談会の出展方法、補助金の活用などをよろず支援拠点に相談に来られた。
　まず、「楽管茶」の特徴や魅力を効果的に伝える「商品提案書」の必要性を伝え、作成することを提案した。県外商談会に活用可能な「稼ぐ県産品支援事業」への応募を勧め、採択された。その後同商品で日本の特許を取得。また、柯さんの夫で医学博士の梁運飛氏が執筆した「楽管茶」に関する研究論文が優秀論文賞を受賞した。




　１１月末の東京ビッグサイトでの展示会への出展も決まり、展示会にむけて商品提案書のブラッシュアップをサポート。商品の特徴や原材料、効果効能、製造体制の安全性、国内特許、自社の強みなどをまとめた。さらに展示スペースのレイアウトや試飲場所の設計、ＰＲパネルの配置に関しても助言。日本語が話せる販売員を配置することなど、具体的な提案を行った。
　現在、展示会で出会ったバイヤーとの商談が進行中である。柯さんは相談の継続を希望されており、今後は商談の成約や販路拡大に向けて二人三脚でサポートしていきたい。
　お問い合わせは自然療法センター（日本亜健康研究所株式会社）電話、０７０（５８１５）６６８８。
（県よろず支援拠点コーディネーター・林玲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

インスタ 集客に生かす






　◆ 企業名 汁物まぁる
　◆ 業　種 飲食店・民泊
　◆ 所在地 うるま市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２１年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　キッチンカーでみそ汁、沖縄そば、ゆし豆腐を売っている。原材料が上がっているので値上げしたいが、もし値上げしてお客さんが減ってしまえば売り上げが落ちてしまう。矛盾している課題かもしれないが解決したい。

【回答】
　コロナ禍にはキッチンカーの相談が急増した。路面店やテナント出店だと集客が限られ、家賃など固定費を考えれば、キッチンカーへのチャレンジは理解できる。
　キッチンカーの大半が和洋のファストフードだが、「汁物まぁる」のメニューには驚かされた。沖縄そば、ゆし豆腐、みそ汁の三つに絞っている。沖縄食堂の定番料理となると料金も相場価格が浮かぶ。代表の比嘉貞子さんは昨今の原材料の高騰で値上げを考えてはいるが、お客さまが離れることも不安で踏み切れない。どうしたらいいか迷い相談に来られた。
　現状を聞き取り、一緒に対策を探った。既にやっている交流サイト（SNS）での情報発信から強みを生かす改善点が見えてきた。強みは娘さんのインスタグラムと常連客が多いことだ。常連客には既に値上げの悩みを相談しており、いつも「大丈夫だよ」と励まされている。




　そこで、インスタグラムで値上げする理由を発信してお客さまの理解を得ることを提案した。また、キッチンカーでのメニューはほとんど文字で表示され画像がないので、特色である「汁物」が伝わりにくい。シズル感という五感に訴えて購買意欲をかき立てる画像が重要であるが、そうした画像撮影は難しい。
　ところが、インスタグラムには常連客が料理のおいしさを画像とメッセージ付きで送ってきている。動画もある。五感に訴えるシズル感十分の画像が並ぶ。画像は常連客にお任せし、それらにお礼メッセージを娘さんが対応していくことで集客の輪を広げている。
　営業日には定位置の沖縄IT津梁パークに、汁物とともに手作りのテイクアウトスイーツも並ぶ。これからの季節は温かい料理が主役になる。おいしい「汁物まぁる」のキッチンカーに足を運びたい。
　問い合わせは汁物まぁる、電話０９０（７１６９）６２６２。
（県よろず支援拠点コーディネーター・嘉数純）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

出資募り主体性を維持






　◆ 企業名 ふたばデザイン
　◆ 業　種 サービス業
　◆ 所在地 今帰仁村
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２１年
　◆ 従業員 ２人

【相談】
　沖縄県北部のやんばる地域を舞台に、食・自然・命をテーマにしたドキュメンタリー映画「たべるってなに？」を制作している。映画製作費用の資金調達や今後の事業化について相談したい。

【回答】
　相談者の白田一生さんは、元ＮＨＫの番組ディレクター。娘の誕生を機に１年半前に今帰仁村へ移住し、妻の双葉さんとともに映像制作やデザイン業を営んでいる。
　やんばるでの子育ての中で「食べる」ことを意識し、自然や人とのつながりを感じるようになったことから、食と自然、命をテーマにしたドキュメンタリー映画を制作したいと考え、地域の人々や伝統的な食文化の取材に着手した。
　今回よろずへの相談は映画製作の資金調達についてだったが、話を伺うと事業の収益化についても課題が見える。地域性を考慮し名護サテライトのコーディネーターと協力し、支援を行った。まず資金調達については、クラウドファンディングの効果的な活用と、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営企業などへの出資依頼を提案。いずれも協賛等ではなく、映画の趣旨に賛同する個人や企業からの出資であり主体性を維持するものだ。
　白田さんは既にクラウドファンディングの実施を決めていたため、特に重要なプラットフォームの選定とリターン品の差別化を促した。リターン品には、ストーリー性のある限定商品や映画の自主上映権、オンライン視聴権等で工夫を凝らし、映画の意義を伝えた結果、見事目標額の２００万円を達成した。ＥＳＧ経営企業への出資依頼については、今回は期間が限られるため見送り、次回以降に向け戦略を立てて計画的に取り組むことにした。




　さらに事業の収益化については、映画の上映・貸出による直接収益を確保することと、映画に関連するイベントなどを企画し、上映との連携により事業全体の収益拡大を目指すことを助言。この点もよろず相談で引き続き検討する。
　映画は来年１月に配信開始予定。上映場所の提案など、映画完成後も支援を続けていきたい。
　お問い合わせは映画のインスタグラム、https://www.instagram.com/taberuttenani/
（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・山城あゆみ）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

今の事業の安定を優先






　◆ 企業名 宮古島リラクゼーションサロンＧＲＡＮＤＳＥＡ（グランシー）
　◆ 業　種 美容業
　◆ 所在地 宮古島市上野宮国１５２４
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２１年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　宮古島で中学生のころからの夢だった美容エステサロンを開業して３年になる。新たに異業種への参入を検討しており、その際の収支シミュレーションの方法を教えてほしい。

【回答】
　代表の志田愛美さんがエステの世界に興味を持ったのは中学生のころ。ハワイでセラピストとして活躍する邦人の姿に感銘を受け「身体や心の状態を読み取り、一人一人に寄り添う独自のスタイル」に憧れを抱いた。この経験がきっかけでエステの学校へ進学、２０歳で東京・麻布十番のサロンに就職した。
　「私も誰かにとっての安らぎとなる存在、癒やしの場を提供したい」という信念は、初めて将来を考えた瞬間から現在まで変わらず持ち続けているという。
　結婚や妊娠といったライフイベントを経て新たなマッサージ技術も習得した。その後、ゆかりのある宮古島へ移住し、夢だったサロン「ＧＲＡＮＤＳＥＡ」を２０２１年１０月にオープンさせた。




　志田さんが宮古サテライトに相談に訪れたのは知人の紹介がきっかけ。当初、サロン周辺には飲食店が少なく、地域のためにと自身のサロンの一角に隣接店舗を新築で建設しテナント事業をやりたいという相談だった。その後の相談で、店舗の賃貸運営を視野に入れた不動産業となった。
　まず、建設可能な面積をから客席数を割り出し、借入金総額や家賃相場を考慮した返済計画について数回にわたり相談が続いた。かなりの資金融資が必要と分かり、まずは現在の事業の安定が優先課題であるとの共通認識に至った。
　起業から３年目を迎えた志田さんは、自身の持つ経営資源に気づき、集客に注力するようになった。定期的な情報発信、顧客管理の重要性を理解し、行動した結果、目標としていた売り上げを達成。今後は、より高いサービスの提供とマネジメントを意識し、子育てと仕事の両立の実現に向けてサロン運営に励んでいる。今後もそんな志田さんに寄り添い応援していきたい。
　問い合わせはグランシー、電話０９０（４０５３）８１９３。
（県よろず支援拠点コーディネーター・砂川淳一）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

経営者の価値観を共有






　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 高齢者福祉事業（通所介護）
　◆ 所在地 非公表
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　代表が管理者を兼任して高齢者介護事業所を運営しているが、高齢となり今後事業を継続していくために後継者を立てたい。後継者が自分と同じく経営と管理を兼務できるよう、人材を育成していくにはどうしたらよいか。

【回答】
　企業経営者の平均年齢は、２０２３年の調査によると３３年連続で上昇し６０歳を超えた。経営者交代は増えているものの、後継者育成が間に合わず事業承継に支障をきたすケースも少なくない。調査では経営者が交代する平均年齢は６８・７歳で、経営者の病気や死亡が原因で倒産する事例が４０～５０％を占めている。中小企業基盤整備機構調べでは後継者の育成には通常５～６年かかると言われ、事業継続における最大のリスク対策として早期からの取り組みが求められている。
　今回、相談に来られたのは長年高齢者福祉に携わってきた経営者で、コロナ禍を乗り越え事業を立て直し運営を継続してきた。しかし、物価高や人件費高騰により収益が圧迫され、従来のやり方に限界を感じていた。新体制による刷新を視野に事業承継を進める必要性を強く感じ、よろず支援拠点へ相談に来られた。
　相談者は後継の候補者選定は済んでいたため、今後の経営に向けて大きく三つの取り組みをアドバイスした。第一に、経営者としての価値観を後継者と共有し、収支バランスの感覚を養うことで、適正な支出判断ができるようにすること。第二に、高齢者介護事業に関する市場動向や基準を正しく理解し、質の高いサービスを提供する体制を構築・維持すること。第三に、従業員や関係者が自分の役割を理解し、業務に専念し成長できるようにするため、知見を報酬やキャリアに結びつける体制を整えることだ。
　これらの取り組みの一環として、後継者が経営に関する判断を下す際、担当者が事前に確認を取り、相談者が一定期間その判断に誤りがないかチェックする仕組みを構築した。また、経営方針や基準が明文化されていない部分については、規定や基準を文書化し後継者が迷わず経営判断できるようにした。
　事業承継において後継者に違和感を抱く場合は、経営方針や基準が明確にされていないからに他ならない。後継者の育成と会社の経営基盤の整備が事業承継の成否を決めると思う。
（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

問題整理し解決へ行動






　◆ 企業名 非公開
　◆ 業　種 宿泊業
　◆ 所在地 沖縄本島
　◆ 資本金 非公開
　◆ 創　業 非公開
　◆ 従業員 非公開

【相談】
　コロナ禍後も宿泊施設の売り上げは上がらない。経営課題に加えて建物の老朽化などの問題が起こり、目の前の問題の対応に追われる毎日が続いている。何をどうしていいか、相談に乗ってもらいたい。

【回答】
　相談者は沖縄本島で特色ある宿を運営しており、経営は順調であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが減少し、借り入れでしのいできた。コロナ後も客足は戻らず、借金返済も含め経営は厳しい局面が続いてきた。宿の運営以外にもさまざまな問題が重なり、相談者本人が精神的にも参っていたので、知人からよろず支援拠点に相談するように促されて去年１１月に相談に訪れた。
　お話をうかがって分かったことは、宿兼住居として契約している物件は老朽化などの問題もあり、貸主側から４カ月後に退去するよう求められていた。金融機関等からの借入総額は１２００万円、手元資金は６０万円しかないとのこと。返済するための事業収益はない。金融機関や不動産業者にも相談はしていないとのこと。相談しなければ協力してもらうこともできないし、解決に向けて動き始めなければ状況を変えることができない。
　相談者の漠然とした不安を払拭するため、問題を具体的に整理して今後のシミュレーションを一緒に実施してみた。最終的に個人破産も含め、どうなっていくのかを具体的に認識していただくことができた。今後を予測することで、今何をするべきかが分かることが多い。
　相談者は複数回の相談を通して事業を再建する意思を固め、翌月には金融機関、不動産事業者との協議を始めた。結果、理解と協力が得られ、建物からの退去は７カ月間延長され、その間は事業と住居も継続することができた。同時に家族との生活を守るために弁護士を通した私的整理にも着手した。個人事業主の多くが事業と生活が密接に重なっている。
　２０２４年１０月末、約１０年間続けていた宿は閉鎖した。新たに家族の事情に沿った住居も見つける事ができた。残念ながら宿泊事業は一時休業を選択。アルバイトなどで生計を立てつつ、事業再開に向け、一つずつ課題を解決することに取り組んでいる。
　相談者からは「家族と一緒に努力できるだけでありがたい」と前向きの言葉を頂いた。
（県よろず支援拠点コーディネーター・赤嶺輝昌）

※一人で悩まずに沖縄県よろず支援へ相談下さい。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。