無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

業務委託も選択肢に






　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 美容業
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２年
　◆ 従業員 ０人

【相談】
　開業から２年経過し、着実に売り上げは上がってきたが、１人でやっているため新規のお客さまの予約が取れない状況になっている。スタッフを入れたいが、どのような手続きが必要か教えて欲しい。

【回答】
　相談者のＡさんは美容室を開業して２年になる。２年前の独立開業時にも開業地の選び方や資金融資等の相談に来られていた。長年の経験で既にＡさんには固定のお客さまがついていたため、そのお客さまが来店できる場所を選び店舗をオープンした。おかげで集客に困る事はなく、２年で順調に売り上げを伸ばしてきた。
　しかし、１人で対応しているため予約が取れる人数には限りがあり、固定客以外の新規のお客さまの予約はお断りせざる得ない状況である。忙しい事は喜ばしいことではあるが、Ａさんは新規顧客も獲得して行くためにスタッフ数人の雇用を考え、その際にやるべき手続きについて再度相談に訪れた。
　状況をうかがうと確かに人手不足が解消されれば新規顧客の獲得にはつながる。一方で複数のスタッフを雇用する事で発生する人件費についてはしっかりと計算していく必要があった。なぜ雇用なのか、新規スタッフはどのような業務を担当するのか、さらに今後Ａさんはお店をどうしていきたいのか？Ａさんの構想を詳しく聞いた上で、以下のような提案をした。
　まず、若いスタッフであればＡさんが自分のもとで育てていき、本人が希望すれば長く安定した職場で働くことも可能になるし、人件費も比較的抑えられる事から雇用を提案した。既に経験のあるスタッフなら即戦力にもなるが、将来独立の意向や、他店での仕事の継続を希望する場合もあり得るので、業務委託という形を提案した。雇用と業務委託のそれぞれのメリット・デメリットをしっかりと説明した上で、人手を増やす方法は雇用だけではない事を説明した。
　結果として新人スタッフ１人の社員採用と知人の同業者との業務委託という形で２名の増員が決定した。現在、業務委託契約書の作成サポートを行っている。
　目の前の人手不足を解消する事だけでなく、相談者の今後の目標とイメージする将来像に合った課題解決策が重要である。引き続きＡさんに寄り添ったサポートを継続していきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

チラシや SNS も活用






　◆ 企業名 ＵＮＯ宇野ピアノ＆リトミック
　◆ 業　種 ピアノ教室
　◆ 所在地 読谷村
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１９年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　２０１９年にピアノ＆リトミック教室を開校。家賃やピアノレンタル料などの経費をまかない事業として成立させていくにはどのような事に取り組み、生徒を集客して行けば良いか相談したい。

【回答】
　自宅マンションでピアノを教えていた宇野チユキさんが初めての相談に来られたのが２０１９年４月。徐々に生徒が増え、近隣への配慮もあり、本格的に音楽教室に適した環境で教室を始めるために物件探しをしていた。同年７月には読谷村楚辺にグループレッスンができる広さの物件を借り教室を開校することができた。同時に、生徒を募集、拡大することが急がれる課題で、集客についての相談を受けた。
　まずはチラシの作成と地域への配布、子どもたちが通う地元の施設や子育て支援センターなどへのあいさつ周りを提案。ネットではグーグルビジネスプロフィールやＳＮＳなどの活用方法をアドバイスした。
　提案を実行した結果、問い合わせも増え生徒が集まったが、半年後には新型コロナウイルスの感染が拡大し、日常生活で非対面や外出自粛が求められた。対面レッスンはできなくなったためオンラインレッスンを提案。オンラインでも可能な絶対音感レッスンなどを取り入れたが、経営は厳しく貯金を切り崩しながら教室を維持してきた。
　コロナ禍が過ぎ、教室は生徒数も増加して売り上げは順調に回復してきた。この５年間で、教え子たちは絶対音感を身に付け、国内の著名なピアノコンクールへも出場、上位入賞を果たすまでに成長した。教室の予約は平日の午後や土日の枠がほぼ埋まるほど人気になっている。





　宇野さんは今後、音楽を通して基礎的な音楽的センスや表現力、身体機能などの潜在的な能力を育む音楽教育法であるリトミックに取り組みたいと思っている。平日の午前中には乳幼児向けリトミックのグループレッスンや絶対音感レッスンを拡大していき、広く子育て世代に認知していただきたいと言う。引き続き集客や教室の運営について相談を受け、応援していきたい。問い合わせはＵＮＯ宇野ピアノ＆リトミック、電話０８０（８４５７）４５６６
（県よろず支援拠点コーディネーター・仲宗根功）

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バイヤーと商談 定番へ






　◆ 企業名 龍華（りゅうか）
　◆ 業　種 製造・卸業
　◆ 所在地 うるま市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１０年
　◆ 従業員 １４人

【相談】
　沖縄生まれの豚皮から作る「アンダカシー」は県内での認知度はあるが、県外での認知が低い。現在は購入できる場所も少なく、どのように販路拡大のチャンスをつかめばいいか相談したい。

【回答】
　うるま市で沖縄の伝統食アンダカシーを製造・販売をしてきた「龍華」は代表の新垣麻依子さんの母親が創業し、ご本人が事業を承継した。
　アンダカシーはラードを採るために豚皮を鍋で炒め皮のみを独自製法で加工した脂カスである。糖質ゼロ、タンパク質・脂質が豊富に含まれており、龍華のアンダカシーはゆでずに揚げることで、栄養価が高く健康食品として食する方も多いのが特徴。現在は定番の塩味に加えタコス味、七味マヨ味の３種類がある。お菓子だけでなくみそ汁やサラダのトッピングとしても使えて料理との相性も良い。
　今は県外の一部のアンテナショップでしか買えないので百貨店やこだわりの小売店など、他にも販路を拡大したいと相談に来られた。県外への直接営業は難しいので次の提案をした。
　一つ目は市で県外展開を支援する施策がないか、関係機関に相談することを助言。タイミング良く、市が後援する今年７月の大阪阪急梅田百貨店の「うるま市フェア」で出品が実現。そこで自ら売り場に立ち、お客さまの声を聞きながら試食販売を行い、売り上げ実績を作ることができた。




　百貨店では催事と常設では売り場別にバイヤーが明確に異なる。催事出店の機会を活用して常設のバイヤーと話すことが定番へつながると提案。今回の会期中に商談が実現し現在も交渉進展中である。
　二つ目は中小企業基盤整備機構沖縄事務所の主催で県外企業のバイヤーが多く参加する１０月の「守礼門プログラム 食の商談会・評価会」を紹介。既に参加申し込み、準備している。
　アンダカシーが沖縄を代表する特産品になるよう、バイヤーに伝わる提案書を作成する方法や、商談相手企業を事前に調査するポイントなどをアドバイスし、引き続き応援していきたい。
　問い合わせは龍華、電話０９８（９８９）４５８３。
（県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸）

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特区税制紹介 活用促す






　◆ 企業名 美鹿（みしか）
　◆ 業　種 飲食業
　◆ 取材地 石垣市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 １０年
　◆ 従業員 ２人

【相談】
　石垣島でクラフトスピリッツ製造工場の建設を予定している。工場建物と蒸留器など、製造に必要な設備投資を検討しており、資金は出資を募ることを予定しているが、個人で行うのと法人とどちらが良いか教えてほしい。

【回答】
　相談者の鹿野恭子さんは個人事業主として飲食店を複数店舗経営する一方で、地元石垣島のサトウキビをメインに数種類の果物を使用したスピリッツの製造・販売を計画していた。今回の相談は、石垣島にスピリッツ製造工場を建設するための資金調達についてと、設備投資に関して税金面で受けられる節税制度などがあれば教えてほしいというものでした。お話を伺うと、工場設立の資金は外部から出資という形で募る予定で、すでに複数企業から資金提供の意思表示をされていた。
　外部からの出資ではなく、金融機関からの融資で資金を調達する場合は、個人でも法人でも税金面で差はないが、個人で出資ではない形で資金提供を受けた場合、税金がかかるおそれがある。
　新たに法人を設立し出資の形で資金提供を受ければ資本取引となり税金の影響を受けずにすむため、法人設立を勧めた。
　さらに、設備投資の件では沖縄特区・地域税制（以下「特区税制」）を受けられる可能性がある。特区税制について説明し、県産業振興公社に設置された「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を案内した。





　特区税制は沖縄振興特別措置法という沖縄の経済振興を促進する目的で定められた法律に基づく優遇税制で、内容も全国版の優遇制度と比べ税額控除の割合や特別償却の割合が高い点が特徴となっている。
　特区税制を受ける際は、対象設備の購入前に設備投資計画を県の担当部署に提出し、県知事の認定、主務大臣の確認を受ける必要がある。特区税制は県内事業者に認知されていないのが現状だが、今回の鹿野さんのように、県内で設備投資を予定している事業者は多く、よろず支援拠点では引き続き多くの事業者に活用を提案していきたい。
　問い合わせは株式会社マカチョーケ、電話０８０（５８７７）３６０９
（県よろず支援拠点コーディネーター・當間健一）

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チラシ・のぼり旗を工夫






　◆ 企業名 うちなーフード盛ちゃん
　◆ 業　種 テイクアウト専門店
　◆ 所在地 うるま市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２４年
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　うるま市栄野比の県道沿いに、沖縄いなりとガーリックチキンの専門店を開業した。広報が追いついておらず、これからチラシなどの広報をはじめるところ。開業初期の広報について助言がほしい。

【回答】
　うちなーフード盛ちゃんは、今年６月に開業した沖縄いなりとガーリックチキンのテイクアウト専門店だ。代表の神里盛栄さんが板前の経験を生かして作るガーリックチキンには、いなりの酢のまろやかさがとても合う。今回は、開業準備に忙殺され広報が追いついていないとのことで金融機関からの紹介で相談に来られた。
　お話を伺ってマンパワーが限られることが分かったため、すぐに着手できて一定の効果が期待できるものから準備を進めることにした。
　初回相談時は配布用のチラシをちょうど制作したところだった。効果を高めるため１度だけの配布にとどめず、繰り返しの配布で認知度を高めていく方法を提案した。具体的には、近隣地域に月１回、少なくとも半年以上配布を継続すると理想的である。また配布する日も、来店してほしい曜日が平日か週末かによって、その直前のタイミングでのポスティングを実施するなどの工夫ができることをお伝えした。
　次に、テイクアウト専門店がすぐにできる広報の工夫の一つにのぼり旗の設置がある。　設置する際の留意点が二つ。一つ目は、「いなり・チキン・テイクアウト」など、店舗が面する県道を通る際に一目でわかる単語を明示すること。二つ目はのぼり旗の設置は開店時間中だけにしてメリハリをつけること。これらを考慮しての設置場所は、店舗入り口付近と来店者用の駐車スペースにした。




　開店から２カ月たち、チラシやのぼり旗の効果で来店するお客さまは増えてきている。次の手は、Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの設定である。操作が苦手な神里さんの代わりに社会人のお子さんが手伝ってくれることになっている。引き続き、着実に集客が増えていくようサポートを続けていきたい。
　問い合わせはうちなーフード盛ちゃん、電話 ０９０（１９４１）６３５６
（県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司）

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食べて欲しい客層想像






　◆ 企業名 Ｓｏｏ ｇｏｏｄ！
　◆ 業　種 菓子製造・販売
　◆ 所在地 北谷町
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２３年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　サッカー少年の息子の健康を考えて作った「手づくりグラノーラ」、そのおいしさが評判となり、商品化したものの販売先の見当がつかない、どんな手順で進めれば良いか、相談したい。

【回答】
　昨年５月、北谷町商工会の勧めでＳｏｏ　ｇｏｏｄ！のダーサン和美さんがよろず支援拠点を訪ねてきた。米軍属のご主人の配属で一家は２０１９年に沖縄へ移住。和美さんは看護師で、検診センターでパートをしながら子育てに奮闘している。サッカー少年の息子の健康のために作った手作りグラノーラを学校行事のイベントに出品したところ評判となり、商品化を勧められた。オートミールを原料に北谷の塩を使用したグルテンフリーのグラノーラである。
　これをきっかけに月に２回、レンタルキッチンで製造を始めた。しかし商品はできたものの販売先の見当がつかない。まして営業もしたことがなく迷走しているとの相談であった。
　「売れるはず」で見切り発車したが、販売店が見つからないとの相談は多い。商品開発に当たって必要な(1)原価計算（レンタルキッチン使用料金・材料費・労賃等）の洗い出し(2)原価に基づいた価格設定（原価を製造個数で割り、利益を乗せた売値が適正なのか）の検証(3)出口想定（和美さんのグラノーラを食べてもらいたい客層、その方はどこで買い物をするのか）―を想像してもらった。




　グラノーラの販売先を宜野湾市のハッピーモア市場と定めた和美さんは飛び込み営業し、昨年の夏からテスト販売が始まった。北谷町地域特産品開発支援事業を活用したパンフレット作成など商品価値を上げる努力の結果、定番化につながった。今年は「北谷町産コンテスト」に挑戦するなど地道に歩みを進めている。
　「自ら商品をつくり、販売したい」。そんな思いを持っている方は多いはず。まず「手順を踏んでいるか」や「見切り発車にならないか」、立ち止まって考えるためにもよろず支援拠点を活用してほしい。問い合わせは、同社、soogood@trinitrekny.com
（県よろず支援拠点コーディネーター・池村博隆）

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課題解決へ地道に伴走






　中小企業や小規模事業者向け無料の経営相談所「よろず支援拠点」を、政府が全ての都道府県に設けて１０年が経過した。売り上げ拡大や商品開発、人手不足といった相談対応は延べ３００万件を超えた。中小企業診断士や弁護士らが経営者の課題解決に〝伴走〟する地道な取り組みが続く。
　「専門家に付いてもらい、数字を見て考える大切さを知った」。宮崎市のバラ園「こどものくにガーデン」を管理するガーデナー、源香さん（４９）は話す。よろず拠点の助言で挑戦したクラウドファンディング（CF）で目標額を上回る５１６万円を集め、看板作成や備品購入などに充てた。
　バラ園は当時、運営会社から管理委託費が半減される事態に直面。よろず拠点の中小企業診断士、中城健太さん（３６）は「CFは応援してくれる人が見える。金融機関の融資や自治体の補助金よりも『みんなでつくる』ことでドラマが生まれると思った」と振り返る。
　経営相談を経て、温泉旅館からフォトスタジオに業態を切り替えたのが秋田県大仙市の「ドレスリゾートこわくび」。東日本大震災後に経営難に陥り、新型コロナウイルス禍が追い打ちとなった。日々の運転資金が必要な旅館業を終え、宿泊客向けサービスだったドレス撮影を専業にした。
　今は千着超そろえたドレスを自由に着てもらい、撮影し放題のプランが人気だ。女性グループや家族連れのほか、コスプレやウエディング写真撮影目的の客も訪れる。
　伊藤竜寛さん（６５）、久子さん（５９）夫妻はホームページや交流サイト（SNS）、館内の展示などについても助言を受けた。竜寛さんは「支援は心の支えで、自信を持たせてくれた。これからも２人で続けていきたい」と前向きに話す。
　よろず支援拠点全国本部（中小企業基盤整備機構）によると、２０１４年度の設立から年々増えていた全国の相談件数はコロナ禍で急増。２３年度は約４３万件と前年度より１８％減ったが、コロナ前の水準を上回った。
　中小企業庁の担当者は「全ての答えをよろず拠点が出すのではなく、信頼関係を築きながら、経営者が課題を認識し自立していくのが理想的だ」と指摘する。
　２４年４～６月の相談対応は山梨や滋賀、徳島の３県は各約１３００件にとどまり、都道府県ごとに件数のばらつきが大きい。中企庁は認知度向上に向け、中小企業と接点が多い金融機関などに紹介してもらえるよう働きかける方針だ。

※営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

事業の目標 社員と共有






　◆ 企業名 有限会社パルス物流
　◆ 業　種 運送業
　◆ 所在地 浦添市
　◆ 資本金 ２千万円
　◆ 創　業 １９９６年３月
　◆ 従業員 ２４人

【相談】
　物流会社を経営しているが、新たに琉球ガラス製造販売事業をＭ＆Ａし、新規事業展開を考えている。今後の事業運営の在り方や現状のマーケット分析方法などを伺いたい。またネット販売の広告展開の基本を知りたい。

【回答】
　１９９６年から一般貨物自動車運送事業を行なう有限会社パルス物流は、２０１９年に創業者から新垣大氏に事業承継した。コロナ禍も乗り越え、２３年８月に観光関連事業者から琉球ガラス製造販売部門をＭ＆Ａ、株式会社大屋（うふや）を設立した。
　新規事業は現事業とは業態や業務内容が大きく異なる。新ビジネスの展開手法、市場分析、今後のＥＣ展開や広報・広告の仕組みについて相談に来られた。
　相談者は物流事業の「ＢｔｏＢ」（企業対企業）から、新事業の琉球ガラス製造・販売の「ＢｔｏＣ」（企業対消費者）への展開に戸惑いを感じていた。そこでネット販売、引き出物卸、レストランなどのオーダーメード製品卸、カタログ会社との連携など多様なマーケットについて説明した。ネット販売はプラットフォームや市場・販路も紹介させていただいた。
　Ｍ＆Ａによる新規事業構築は(1)経営者同士の相互信頼関係(2)財務状況の理解とリスクリサーチ(3)既存従業員や新規人材のケアマネージメント―などが重要になる。経営者は企業の成長方向性や将来の目標を関係者全員に明確に示す事が必要である。５年後の成長目標の設定、逆算して毎年実施すべきことを定性と定量に分けて事業を組み立て、可視化して共有する事をアドバイスした。




　相談後、ビジネススキームを作成し、店舗運営の社員教育を実施、賃金も改定した。インバウンドの増加で店舗販売が伸び、２期目も順調に売り上げを伸ばしている。ホームページも開設し、ＳＮＳやＥＣの連携も視野に入れている。まだまだ課題も多いが、ゴールを見据えて一つ一つ解決していく予定とのこと。今後も経営者に寄り添い、課題解決をサポートしていきたい。
　問い合わせは琉球ガラス王国・大屋（うふや）https://www.ryukyugarasu-ufuya.co.jp/contact/
（県よろず支援拠点コーディネーター・大久保竜也）

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認定農業者へ融資可能






　◆ 企業名 ゆめじん有限会社
　◆ 業　種 化粧品製造業
　◆ 所在地 今帰仁村
　◆ 資本金 １千万円
　◆ 創　業 １９９７年
　◆ 従業員 １０人

【相談】
　　昨年８月の台風６号の影響で、ダメージを受けた生産工場の躯体（くたい）の修繕が必要になり、改装工事に使える補助事業や活用できそうな融資制度があるかどうか相談したい。

【回答】
　ゆめじん有限会社は自然豊かなやんばる（本島北部地域）の今帰仁村にある。長年、農薬無使用、化学肥料不使用の畑づくりからこだわったハイビスカスを栽培している。オーガニック栽培されたハイビスカスから抽出したエキスを原料に、スキンケアやヘアケア製品を開発し、製造・販売している。
　諸喜田栄代表は、昨年の台風被害と老朽化した工場の修理に活用できる融資制度や補助事業がないか相談に来られた。工場の一部に雨漏りがあり、浸水による二次的な被害も起こりえるので修繕の必要があるとのことだが、自己資金だけでは対応できない。
　複数の補助事業や融資制度などを説明し、相談回数を重ねる度に相談者の農業に対する強い思いが感じられた。農業を軸にこの会社は作られたとの考えが根底にある。今帰仁村より「認定農業者」の認定も既に取得されている。
　認定農業者制度は、国が農業経営に意欲のある事業者を「認定」することで、経営改善を目的として農業にかかる必要資金の借り入れや融資残高への補助を受けることが可能な制度である。だが同社が取得されていた「認定」は、融資や機械購入の補助を受ける目的を記載していない計画書となっていた。




　そこで「認定」の取り直しを提案した。内容は長期の事業計画の整理と、会社の方向性を社内で共有した計画書を基に認定を取得することである。そうすれば認定農業者を対象にした融資制度や補助事業の活用が可能になる。もちろん、それを利用するためのサポートも行っていきたい。
　課題もまだ多いとのことだが、徐々に狭き門が開き、描いていた方向へ進みつつある。会社のために！と毎週相談に訪れている前向きな諸喜田代表を今後も応援していきたい。
　問い合わせはゆめじん有限会社、電話０１２０（４８）７９５８
（県よろず支援拠点コーディネーター・石垣博也）

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要件満たせば計上可能






　◆ 企業名 Ｈ社
　◆ 業　種 飲食業
　◆ 所在地 非公表
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　両親が創業して営んできた飲食店を娘夫婦が手伝い、今後事業を引き継いでいく予定である。忙しい時は孫たちも手伝うのでアルバイト代を支払いたいが経費とできるのか？また、今後は法人化も検討していきたい。

【回答】
　原則として、個人事業主が生計を一にする家族に支払った給与は経費とはならない。しかし適切な手続きを行い、一定の要件を満たすことで、特別な取り扱いができる制度が設けられている。事前に届け出を提出することで実際に支払った給与額を経費として計上できる「青色事業専従者給与」、事前届け出は不要で一定額まで控除が認められる「事業専従者控除」がある。
　どちらもその年を通じて６か月を超える期間その申告者の営む事業に専ら従事していること（例外あり）、その年の１２月３１日現在で年齢が１５歳以上の者という適用要件がある。今回の相談者のように社会人や学生で本業をもち空いた時間に手伝っている孫への給与は専従者の要件を満たさず、必要経費としての計上や控除の対象とはならないので注意が必要である。
　一方、法人化した場合、家族に支払った給与はそのまま法人経費として計上できる。労働の実態があるか、給与の金額が労働に見合っているか、その家族が行う仕事を家族以外の第三者が行う場合に同じ額を支払えるかという点は、家族への給与額を決定する際のポイントとなる。不当に高額とされた場合は追徴課税等が発生するため注意が必要である。
　相談者の娘さんご夫婦は自分たちが引き継いだ後は法人化も視野に入れているが、法人化の良しあしは目的が何かにより異なってくる。法人化により税負担が軽減される目安は所得が８００万円となるころである。社会的信用の向上、経費範囲の拡大など法人化はメリットも大きいが義務や責任、必要運転資金の増加に対応する必要があり判断は慎重に行わなければならない。税負担が一番少ないことが事業者のベストとはならない場合も多くある。
　地元の方たちに長く愛されてきたお店を営む相談者は、コロナ禍を乗り越え、親から子へ事業のバトンを渡していこうとしている。税負担の軽減だけではない、将来を見据えた多角的な助言が行えるよう、今後も引き続き支援を行っていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・税理士・友寄亜由子）

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