無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

職人自ら実演販売して






　◆ 企業名 石嶺織物「ｔｉｍｐａｂ」
　◆ 業　種 製造・卸業
　◆ 所在地 宮古島市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１２年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　伝統ある宮古上布を着物だけでなく雑貨商品まで販路拡大するために、宮古島ぷからす交流商談会に初出展する。その際にホテルなどのバイヤー側に伝わる商談をしたいが、どのように準備していけばいいか？

【回答】
　宮古上布は日本三大上布の一つで宮古島の苧麻（ちょま）という麻の繊維で績んだ糸で織られる高級な麻織物である。石嶺織物ｔｉｍｐａｂ（ティンパブ）代表の石嶺香織さん＝写真＝はその魅力を学ぶために福岡県から宮古島に移住し、宮古織物事業協同組合の後継者育成研修を受けて独立、開業した。ｔｉｍｐａｂは宮古の言葉で「天の蛇＝虹」、宮古島のいのちを身にまとうをコンセプトに伝統を未来につなぐ虹となり次の世代につなぐ思いで、職人として日々ものづくりをしている。反物をはじめ、かりゆしやワンピース、ショール、皮などの異素材を組み合わせたバッグや名刺入れなどの魅力的な商品がそろっている。



　ご相談は、島内での販売を目的で開催される宮古島商工会議所主催の「ぷからす交流商談会」に出展し、商品を島内リゾートホテルなどに紹介して販売につなげたいとのこと。その商談会での進め方などについてである。
　石嶺さんの思いをうかがい二つのアドバイスを行った。一つ目は、島内のどのホテルと取引したいかを決めること、そしてホテルの環境や顧客層などを見極めるために実際に顧客として利用してみることである。
　二つ目は、商品を卸して終わりではなく、実際に石嶺代表自らがホテルでの実演販売するよう提案した。宮古上布や商品についてご本人が売り場に立ちお客さまへ直接伝えられるポップアップ販売は取引実現が高まることを伝え、ホテルバイヤー向けのポップアップ専用の提案書の作成アドバイスをした。
　展示商談会では、石嶺さんの提案の具体的内容や意欲が伝わり、３月以降に３カ所のホテルでの特別販売会が決定した。今後は、沖縄本島内のセレクトショップなどで取引できるように、商品づくりや営業活動のサポートを行っていきたい。問い合わせは石嶺織物「ｔｉｍｐａｂ」電話080(6490)1770。
（県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

生産性向上と価格転嫁






　◆ 企業名 しゃぶしゃぶと島豚料理　みなみ
　◆ 業　種 飲食業
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０１８年
　◆ 従業員 １３人

【相談】
　那覇空港を利用する観光客が増え、カツサンドの販売数が伸び売り上げは増加した。一方、原材料の高騰と買掛金が膨らみ、支払いも増加。しかし売掛金入金までの期間が長いため運転資金不足で、資金繰りが厳しい。

【回答】
　那覇市にある「しゃぶしゃぶと島豚料理みなみ」はキビまる豚にこだわったしゃぶしゃぶ専門店として創業。飲食店営業に加え、コロナ禍で高まる中食需要に対応するため、「ミルフィーユカツサンド」を開発、那覇市長賞も受賞した。空港内の販売店舗ではカツサンド専用ショーケースを設置し売り上げは順調に伸びた。販売数の増加に対応するため事業再構築補助金を活用し総菜専用の小規模セントラルキッチンを設置した。
　しかし、売り上げ増加に伴い二つの課題が発生した。一つ目の課題は、元々飲食店からスタートしたこともあり、空港の店舗で販売に合わせた適正な粗利益を確保できる卸値を設定していなかったことや、高品質な「キビまる豚」の利用や「キャベツ」などの原材料費の高騰で、粗利益の確保は厳しくなっていた。二つ目は、仕入れの大半が現金払いである一方、売掛金は入金まで比較的長めであったため、資金繰りがますます悪化していた。　現状を把握するためにヒアリングした結果、まず生産性向上と価格転嫁を行うことを提案。原材料のロス削減や標準時間管理の徹底による生産性向上に取り組み、改善は進んだが抜本的な回復はできなかった。
　製造業の価格転嫁は、取引先の理解を得ることが難しいケースがある。幸い取引先がパートナーシップ構築宣言を行っている企業であったため、資料作成や交渉方法をアドバイスした。その結果、販売単価が向上し、入金までの期間も短縮され、資金繰りを改善することができた。パートナーシップ構築宣言とは、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携などに取り組むことを宣言するもので、今回の価格転嫁には大きく影響したと考えられる。
　価格転嫁については現在県内でも同様の事案が多数ある。価格転嫁できない理由はさまざまだが、よろず支援ではそれぞれの相談者に、適切な価格転嫁ができるようサポートしていきたい。問い合わせはしゃぶしゃぶと島豚料理みなみ、電話０９８（９４３）２７２９。
（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・金城力）

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価格戦略と検索で対策






　◆ 企業名 チオンの家
　◆ 業　種 宿泊業
　◆ 所在地 恩納村
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２２年
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　恩納村冨着で一棟貸しの宿泊施設を運営中。カラフルなモザイクタイルの建築が台湾などで話題となり、インバウンド（訪日客）の利用も多い。さらなる集客について助言が欲しい。

【回答】




　チオンの家は、２０２２年に知花竜海さん・恵美子さん夫妻が開業した１棟貸しの宿だ＝写真。恩納村の大通りから一歩入った、海が見える静かな高台に立地している。カラフルなモザイクタイルに彩られたアースバッグ建築は、土を建材に用いた曲線構造。部屋から外を眺めると、ハーブや野菜、色とりどりの花が咲く緑豊かな庭が広がり、宿泊者は庭の野菜やハーブの収穫を楽しめる。
　チオンの家は、台湾の著名人が滞在したことをきっかけに台湾で話題となり、台湾からの宿泊客が多く訪れる。中国への留学経験がある知花さんは中国語での接客も可能だ。開業から３年近くたち、これまでの運営を総点検しつつ、集客をより強化したいとの相談があり、複数の専門コーディネーターがサポート中だ。
　インバウンド対応においてはいくつか特定のターゲット国を想定しているが、その国の連休に合わせた宿泊プランの提供ができるとスムーズだ。また、宿泊料金の設定について、これまでは年間を通じ一律の価格設定としていたが、シーズンなどによって宿泊料を調整するダイナミックプライシングの導入を提案した。
　これにより、閑散期の予約率を高められる上、過去のデータや現在の予約状況から価格調整が可能となり、利益の最大化を図ることができるようになる。
　インスタグラムには、ターゲットである台湾人からの検索を想定し、検索対象であるアカウント名部分に繁体字を追加したところ、台湾からの問い合わせが早速増加した。現在は春節の繁忙が落ち着き、予約も一服している。比較的時間に余裕のあるこの時期に、ＳＮＳを使い付加価値を伝え、新たな集客につながるさまざまなサポートを続けていきたい。
　問い合わせはチオンの家、ＨＰは https://chions-house.okinawa/
（県よろず支援拠点コーディネーター・堀家盛司）

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沖縄県内の景況判断は観光来県者数の増加で「好況」との判断が多い。一方、中小企業の休廃業・解散・破産・倒産は過去 10 年で最多を更新し続けている。借入返済が滞り、代位弁済された事業者数も過去 10 年で最高で全国一である。税収や雇用を支えてきた中小企業の減少は県経済と県民生活を衰退させる。

コロナ融資の返済が厳しい

　県内企業（事業者）のうち中小企業が 99.9% を占め、雇用されている県民のうち約 9 割がそこで働いている。中小企業の 7 割以上は個人事業者を含む小規模事業者である。まさに県経済の屋台骨である。未曾有の世界的災害であるコロナ禍は、この屋台骨に大きなダメージを与えた。売り上げが止まった 3 年間の赤字を補填するため、ほぼ全ての事業者がゼロゼロ融資を含むコロナ関連融資を受け、何とか凌いできた。元金据え置き期間が終わり、返済が順次、始まっている。その数は 2023 年度をピークにのべ 3 万件弱とみられる。

倒産、休業・廃業、解散も過去最多

　観光市場では観光客が戻り景況感も回復しているし、売上額も上がっている。しかし、物価高や人手不足、賃金の上昇、価格転嫁ができない等で利益は残らない。そんな中でコロナ関連融資の返済が始まった。コロナ関連融資は事業性融資ではなく、元々が赤字補填の借り入れだったこともあり、事業者の資金繰りはますます厳しさを増している。
　東京商工リサーチによると、2024 年に県内で 1 千万円以上の負債を抱え倒産した事業者は 54 件、休業・廃業および解散は 448 件で過去最多である。これらの事業者の多くは借り入れの返済が行き詰まり、このような結果に至っていると推察できる。ゼロゼロ融資等を受けた事業者の返済が滞った場合、金融機関は代位弁済を実行し、県信用保証協会に保証してもらう。2024 年度の代位弁済件数は 12 月時点で前年度の倍以上の 546 件、過去 10 年で最多で、全国一の件数となっている。

事業継続、再建は可能

　代位弁済された事業者のほとんどが事業継続意欲を失い、廃業や破産に進んでしまう。代位弁済されても約 1 割の事業者は、従業員の雇用や取引先との約束を守るために事業継続の意思があるという。返済を滞らせた責任があるから廃業や破産しても仕方がないという意見もあるが、意図的に滞納したのではない方がほとんどである。返済の滞納が発生する前に支援機関に資金繰りの相談をすることが一番良いが、滞納が起こってからでも遅くはない。早め早めの相談が事態の解決につながっていく。1 社でも多く、事業の持続・再生を進めていくことが、県経済にとって有益であることは言うまでもない。

連携して再生・再起を支援した事例

　よろず支援拠点はその方々の力になりたいと思っている。多くの支援機関や金融機関も同じ思いを持っている。代位弁済されたが再建を果たした事例がある。
　ある食品製造業者が赤字経営により、仕入先への買掛金の支払いが滞り、銀行からの借入金返済も延滞状態となった。このため、県信用保証協会へ代位弁済が請求された。経営危機の中、従業員も一体となり経営改善に着手し、ついに黒字化を達成した。生産現場を改善し、さらなる収益拡大を意図したが、新期融資を受けるには債務正常化（求償権消滅）という高いハードルを越えなければならない。経営者の事業継続の強い意志と、信用保証協会や金融機関等の連携した取り組みで、求償権消滅を果たし、金融機関の支援が実行され、再建が実現した。

必要なのは早め早めの相談

　2024 年 11 月 2 日、政府は総合経済対策を閣議決定し、総理大臣をはじめ全閣僚連名で各自治体や支援機関や金融機関に通達した。その中で、借入金返済や資金繰りに困窮した中小企業に対し金融機関や支援機関が「早め早めの相談」を促すよう明記している。金融機関は代位弁済を選択する前に、よろず支援拠点をはじめ地元の支援機関への相談を積極的に勧めてほしい。
  

商談のこつ学んで実践






　◆ 企業名 Ｃｈｕｒａｓｏｒａ（チュラソラ）
　◆ 業　種 製造・販売、レジンアート
　◆ 所在地 渡嘉敷村
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２０年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　レジンアート作品を制作してきた照沼美乃梨代表は、渡嘉敷村商工会の支援を受けレーザー彫刻機を導入し生産体制を整え、観光土産品としての評価は確立しつつある。今後は島外の販路開拓に挑戦したいとの相談があった。

【回答】
　渡嘉敷島の工房Ｃｈｕｒａｓｏｒａ（チュラソラ）代表の照沼美乃梨さんは、国立公園に指定されたケラマブルーを繊細で美しく表現したレジンアートで「海」や「ザトウクジラ」をモチーフにキーホルダーやスマホケースなどを制作している。２０２２年には役場と交渉し、港待合所チャレンジブースで販売を始めた。また、小規模事業者持続化補助金を活用してレーザー彫刻機を導入し、日付やネームなどを刻み付加価値を高め、島の観光土産品としてのクオリティーを高めた。
　これからはホテルの装飾品やブライダルギフト、記念品などのオーダーを受注する作家として島外へ営業をしたいと商工会に相談。１月開催のホテル関係者が集う「果報庭商談会」への参加を勧められ、商談のポイントを学ぶためによろず支援拠点を訪ねてきた。
　提案したことは（１）商談では「卸」の考え方が必要で、「卸」に対応する価格設定が必須。原価計算して利益を乗せて今のうちに価格転嫁すること（２）作家としての地位を確立するためにも自身を売り込むネタが必要で、他者との違いや「強み」、商品開発ストーリーを整理したパンフを準備すること（３）商談会でのブースディスプレーはインパクトのある展示物で目を引く演出は重要であること－の３点。ホテルバイヤーへ積極的に話しかけることなどもアドバイスした。




　昨年度の離島フェア特産品コンテストでは優秀賞を獲得するなど商談会への弾みがつき、モチベーションを高め「果報庭商談会」に臨んだ。照沼さんの前向きな姿勢と商工会のサポートで一歩一歩踏み出す地固めができ、次のステップアップのためによろず支援拠点を活用した。支援機関との連携で課題解決の役割分担ができ、照沼さんの背中を押すことができた。問い合わせはＣｈｕｒａｓｏｒａ（チュラソラ）、電話０９０（５３４６）５２４６
（県よろず支援拠点コーディネーター・池村博隆）

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専門家対談、ディスカッション





　「地域資源 x ブランディング」をテーマにした「つながる特許庁 in 宮古島」（主催・沖縄総合事務局、特許庁）が 26 日、市役所で行われた。宮古島や伊良部島の起業、支援機関の担当者らが参加し、地域資源の活性化やブランド戦略について認識を深めた。
　同イベントは、知的財産の活用サポートの一環として、2021 年から全国各地で行われており、宮古島市では初開催。イベントの様子は YouTube でオンライン配信された。
　イベントは 2 部構成で、第 1 部ではエコツーリズムの先駆者で開（ひらき）梨香氏（カルティベイト代表）とものづくり専門家の上地哲氏（県よろず支援拠点チーフコーディネーター）が地域資源を見つけるポイントをテーマに対談した。
　上地氏は「まず足元を見ることが大切だ」とし「足元にある宮古島、伊良部島の宝を見つけ出して磨きをかけてほしい。地域や地元の人が掘り起こしてつくったものはそう簡単には消えない」と強調した。
　「ポイントは情熱だ」とした開氏は「やる側、つくる側が真剣にやれば良いものができる。地元の知恵を使うことで思いもよらない評価が得られることがある。自分や地域が主人公で、いろいろな人の力を借りることで磨かれていく。その時に必要なものは知的財産を守ること。一度、一代で終わらない継続性をつくることが大切だ」と訴えた。
　デザインイノベーションおきなわ代表理事の神里僚子氏は講演で、伊良部島の実践例を示し、みんなでつくる地域の魅力を語った。地元企業代表で蟹蔵の吉浜崇浩代表や浜口水産の濱口美由紀代表、宮古島の雪塩の平良雄一氏らがパネルディスカッションしたほか、第 2 部では日本弁理士会主催の交流会が行われた。
　主催者あいさつで、特許庁の油科壮一審査第四部長は「参加された皆さんにブランドや商標、知的財産についてより身近に感じていただければ幸い」と述べた。
　来賓の嘉数登市長は「県内で幅広く活躍する登壇者のセッションは参加者に有意義な情報提供となり、今後の戦略的な事業経営に応用できるものと期待している」と語った。  

多言語で SNS を活用






　◆ 企業名 Ｔｉｄｙ　Ｏｋｉｎａｗａ
　◆ 業　種 片付けコンサルタント
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 個人事業主
　◆ 創　業 ２０２４年１月
　◆ 従業員 なし

【相談】
　個人事業で英語教室を経営している。新たに「部屋の片づけコンシェルジュ」の事業で売り上げを増やしたい。英語力を生かして在沖米軍・軍属をメインに集客を考えているが、どのようにアプローチすれば良いか相談したい。

【回答】
　Ｔｉｄｙ　Ｏｋｉｎａｗａの久場弘美さんは、１０年以上ＥＣＣジュニア英語教室を経営してきた。近藤麻理恵著「人生がときめく片づけの魔法」に感銘を受け公認資格を取得。「こんまり流片付けコンサルタント」として新たなビジネスを立ち上げた。得意の英語力を生かし、日本人以外にも在沖米軍人や関係者をターゲットに集客を図ったが目標には届かず、よろず支援拠点に相談に来られた。



　まずは事業を伸ばしつつ、県内在住の外国人向けの対策が必要である。ポイントは（１）ビジネススキーム（２）事業計画（３）情報発信－の３点。（１）の本質は「片付けを通じて軽やかで充実した生活を送れる」という価値を前面に打ち出すこと。メニュー数、平均客単価、所要時間、１日の稼働時間を基に売り上げの可能額を算出し、目標との差を分析して集客と客単価設定の戦略を検討する。（２）は売り上げ・経費・利益のバランスを分析して年間の計画を策定してみること。具体的な売り上げ目標と経費管理を行い持続可能な経営戦略を明確にすると良い。（３）はターゲットに適切なサービス・特典などを伝えることが大切である。多言語対応でのホームページ、ＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールやＳＮＳの活用を強化すること。口コミを促すため、お試し体験や実技解説を動画や写真と組み合わせて発信すると効果的である。
　チラシ配布やＳＮＳを活用し口コミを広げた結果、売り上げは約３倍に向上した。しかし、米国人集客はまだ目標に届いていない。事業計画の修正や情報発信の方法や多言語対応の課題は残る。これからもひとつひとつ課題を解決していく「沖縄のこんまり」久場さんを応援していきたい。
　問い合わせは「こんまり流片付けコンサルタント」久場弘美、メールは kubahiromi@icloud.com サイトは https://www.tidying-up.biz/
（県よろず支援拠点コーディネーター・大久保竜也）

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経営の基本 専門家が指南






　◆ 企業名 イートンポート
　◆ 業　種 各種商品卸売業
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 個人事業主
　◆ 創　業 ２０２４年
　◆ 従業員 ０人

【相談】
　留学先の中国のお茶に魅了され、県産素材などを加味し沖縄土産として販売する企画を事業化したい。起業するにあたり、企画商品の開発の手法やマーケティングの方法について相談したい。

【回答】
　イートンポートの代表者である平山義晃さんは２０２３年に沖縄県の友好都市である中国福建省へ留学した。国内の外国語大学を卒業し、県内商社や県の外郭団体での経歴を経て留学に至ったこともあり、留学先では勉強だけでなく沖縄と中国との懸け橋になる夢を抱いていた。
　そんな中、現地で試飲をした本場ジャスミンティーに衝撃を覚えた。沖縄のさんぴん茶のイメージを変え新たなブランド創造ができると確信し、勉学の傍らお茶の研究を始めた。しかし事業を起こした経験もなく手探りの中、商品の企画や委託製造の方法などの壁にぶつかり、知り合いを通じよろず支援拠点へ訪れた。
　平山さんの行動力や突破力はすばらしいが、初めての起業のため創業の仕方や商品のターゲティング、マーケティング、委託製造の手法など、経営の基本的な問題について複数の専門コーディネーターが対応した。結果、２４年４月に個人事業主となり本格的な商品開発に着手した。
　その後、沖縄ご当地の商品ブランドとして沖縄県優良県産品のＮＥＸＴ部門に出品。出品の条件であるクラウドファンディング「ＹＵＩＭＡ」への出品と５０万円のプロジェクト成立を達成した。無事２４年１０月の沖縄の産業まつりの審査において、ＮＥＸＴ部門の審査員特別賞を受賞した。
　現在は三つの主力製品の商品販売も開始し、売り上げも徐々にではあるが伸びつつある。沖縄県産品として売り出している商品において、今後の原料調達と委託製造先の選定が課題となっている。




　現在も原料安定供給のために孤軍奮闘している平山さんだが、その行動力と信念を見ていると、必ず目標を達成できると確信している。そんな平山代表を今後も応援していきたい。
　問い合わせはイートンポート、ＨＰ（https://shimacha.official.ec/）
（県よろず支援拠点コーディネーター・石垣博也）

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メディア露出で周知を






　◆ 企業名 株式会社ひとのこと
　◆ 業　種 人材育成支援
　◆ 所在地 沖縄市
　◆ 資本金 ５０万円
　◆ 創　業 ２０２３年
　◆ 従業員 なし

【相談】
　昨年６月に新卒採用イベントを開催したが、広報不足で企業も学生も参加数が少なかった。１月にも開催を予定しており参加企業３０社を目標にしている。企業への営業活動の方法や学生を集めるための方法も知りたい。



【回答】
　採用も教育も働き方も多様性も全ては「ひとのこと」である。全ては「ひと」が関係する。株式会社ひとのこと代表の国仲友里さん＝写真＝は、そんな「ひとのこと」のために２０２３年に法人を設立し、独自のやり方で企業と学生のマッチング事業を行っている。　現在の新卒採用では、企業側は「お金と時間をかけても学生に出会えない」「合同説明会に参加しても社名で選ばれない」「インターンシップからの応募はほぼない」などの問題を抱えている。かたや、学生側は「情報が多過ぎて何を基準に選べばいいか分からない」「自分のことが分からない」「エントリーシートだけで判断される」などの不安があり、新卒採用にはさまざまな課題がある。
　株式会社ひとのことでは、一般的な合同企業説明会とは違う企業と学生の出会いの場としてのイベントを開催している。しかし、昨年８月に行った初回のイベントではやはり知名度もなく、企業・学生ともに集客に苦戦した。そこで、２回目の開催を前に相談に来られた。
　事業開始から間もないこともあり、「ひとのこと」の知名度は低い。もっと多くの人に知ってもらう必要がある。メディアへの露出やセミナー開催などを通して周知していくことと、企業への営業の際に相手に伝わる提案書の作成を提案した。
　数回の相談を重ねて、自社の独自性や強みを反映させ、企業側のメリットも分かりやすく記載した提案書ができた。開催前にメディアでもその活動が取り上げられた。その結果、１月に開催したイベントでは企業数３倍、学生数は２倍となった。学生の参加数の課題は残ったが、参加企業からは「ひとのこと」の採用プログラムについて高評価を得られた。「ひとのこと」で頑張る国仲さんを引き続き応援していきたい。問い合わせは株式会社ひとのこと、info@hitonokoto.co.jp
（県よろず支援拠点コーディネーター・小松崎愛）

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正しい法律知識で対応






　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 伝統工芸製作業
　◆ 所在地 沖縄本島
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　沖縄伝統工芸の作品を制作する職人のＡ氏は、自分の許可なく自分の作品が商業施設で利用されていることを発見した。時間も資金も限られる中、作品の利用を停止させるためにどのように対処するのが適切だろうか。

【回答】
　Ａ氏は沖縄の伝統技法を使った図柄を制作する職人である。作品を個展で公表し、他業者とコラボして服やハンカチに作品をプリントして販売している。ある時、同業の知人からＡ氏の作品図柄が商業施設の店舗内装に利用されていることが指摘された。
　Ａ氏はその店舗を知らなかったため現場で確認すると、利用された図柄は自分の作品に間違いない。さらに作品が他人の図柄と合成され一部改変も加えられていた。無断利用と改変は作家として納得がいかず、店舗に撤去など対処を求めるためよろずに相談した。
　Ａ氏作品は著作物であり、Ａ氏には著作権が発生する。著作権者の許諾なく著作物を利用・改変することは著作権侵害となるが、本件の店舗での無断利用はまさに著作権侵害となる。
　Ａ氏は職人であり弁護士や裁判を利用するための十分な時間がなく、できるだけ迅速かつ安価に問題解決をしたいと考えた。
　まずは店舗管理者の連絡先を調べ（１）店舗で利用される図柄が自らの作品であること（２）利用について許諾していないこと（３）一定期間内の利用停止・撤去を求めること－を明記したメールを自ら店舗管理者向けに送ってみた。その結果、実は店舗管理者は内装の図柄がＡ氏の著作物であることを知らずに利用していたことが分かった。幸い、店舗管理者は無断利用について自らの非を認め、利用停止と内装の取替対応をするとの回答が戻ってきた。Ａ氏はその後もメールや対面で対応方法の協議を進めた。
　現代は技術進歩により画像など他人の作品を簡単に複製できる。このため作家の著作物が間違って無断利用・改変される事故が起きやすい。著作権侵害を発見した場合、必ずしも弁護士や裁判を利用せずとも解決することは可能である。
　時間や資金がないと諦めず、正しい法律知識を元に毅然（きぜん）と対応を要求することが重要である。紛争に不慣れな作家や職人でも、無断利用に泣き寝入りせずよろずに積極的に相談しに来てほしい。
（沖縄県よろず支援拠点コーディネーター・弁護士絹川恭久）

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