無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

バイヤー目線 意識して






　◆ 企業名 株式会社沖縄ジンジャーシロップ
　◆ 業　種 製造業
　◆ 所在地 石垣市
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 ２０２４年
　◆ 従業員 なし

【相談】
　黒糖ジンジャーシロップをフランスパリに向けて販売展開してきたが、コロナ禍などの影響もあり、新たな販路を求め、アジア圏での海外販路開拓に取り組みたい。沖縄大交易会用のパンフレット制作について相談したい。

【回答】
　波照間島産黒糖１００％を使った「ゆきさんの黒糖ジンジャーシロップ」は、１９９８年石垣島にオープンした小さなバーで誕生した。おいしいカクテルとパンケーキを提供するため、島の素材を使ったシロップを作り始めたことがきっかけである。シロップを気に入ったお客さまにお店の分を小分けしたところ評判が良く商品化した。
　商品のポテンシャルは高く年々着実に販路を拡大。２０１４年に離島フェアで優良特産品優秀賞受賞、１８年からは海外へも展開するようになった。長年検討していた法人化を支援し、今年３月に株式会社沖縄ジンジャーシロップとして新たなスタートを切った。
　海外販路は主にフランスのパリをターゲットに展開してきた。しかし新型コロナの影響をはじめとする国際情勢の変化が販路展開に影響を及ぼしてきた。そんな中、新たな海外販路先として候補にしたのが東南アジア圏である。そのために今月２１日から開催される沖縄大交易会への参加を決意。代表の加藤雪子さんから商談会に向けたパンフレット制作について相談があった。沖縄大交易会は海外企業のバイヤーが中心の商談会のため、希望する東南アジア圏の企業と出会えるチャンスである。




　今回は消費者目線でのパンフレット制作ではなくバイヤー目線で作成するようアドバイスした。交易会は事前予約の商談がメインだが、フリーで巡回しているバイヤーの目をキャッチするような文章（翻訳含む）や写真を活用。情報を集約し一目で伝わるような表現を意識するよう提案した。
　作成したパンフレットが大交易会で多くのバイヤーの目に留まり、多くの商談がまとまることを期待し、石垣サテライトでは引き続き伴走しながらサポートしていきたい。
　問い合わせは株式会社沖縄ジンジャーシロップ、電話０９８０（８８）８６３８。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田睦）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

リスク回避 項目が重要






　◆ 企業名 ヒガデザイン
　◆ 業　種 ウェブサイト制作
　◆ 所在地 読谷村
　◆ 資本金 個人事業
　◆ 創　業 ２０２３年１月
　◆ 従業員 １人

【相談】
　ウェブ制作事業を立ち上げ、新期プロジェクト受注で業務委託契約書を作成してみたが、ノウハウ不足のため、内容確認や今後のトラブル防止に必要な条項についてのアドバイスが欲しい。

【回答】
　代表の比嘉香さんは、前職の飲食業に従事していた時にあるチラシを制作したことが好評で、デザインの道を歩む決意を固めた。開業して個人事業主や中小企業向けにホームページの制作を手掛け、顧客が自ら簡単に更新できるよう配慮したサービスを提供している。事業に欠かせないこのサービスは利用者から好評である。
　今回、比嘉さんは本土企業との長期取引を受注し、先方から「業務委託契約書」の取り交わしを求められた。取引先相手が作成した契約書の対応について内容を確認したものの不安が残り、よろず支援拠点に相談に訪れた。




　初めての取引の場合、商習慣の違いもありトラブル防止のため事前に取引ルールを定めておくことは大切である。口約束や事前合意なしの取引を進めた場合、次のようなトラブル発生のリスクがある。(1)取引の範囲や金額の認識が食い違う(2)修正依頼などへの対応が難しくなる(3)納品済み取引が修正依頼を受け続ける―などである。
　これらのリスクを避けるため、契約書に以下の項目等を盛り込むことを勧めた。(1)取引範囲・金額・数量・納品日や支払日などを明記(2)検収と契約不適合責任期間の設定―などである。契約書締結は手間がかかるが、円滑な取引成立やリスク回避の面で大きなメリットがある。よろず支援拠点では弁護士とＩＴ担当の両コーディネーターが連携し法的観点と実務的視点の両面からアドバイスした。
　相談後、比嘉さんは取引先と契約条件を調整し双方納得の上で無事契約を締結、良好な取引関係を維持している。また地元の読谷村商工会は、ヒガデザインのサービスチラシを会員企業に配布、推薦した。今後も地元や県外の事業者との取引を通じ一層の事業発展が期待される。
　問い合わせはヒガデザイン、電話080(4286)2012。
（県よろず支援拠点コーディネーター・金子泉）

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債務正常化向け手続き






　◆ 企業名 Ｈ社
　◆ 業　種 菓子製造業
　◆ 所在地 非公表
　◆ 資本金 ７００万円
　◆ 創　業 ２０１３年
　◆ 従業員 ２７人

【相談】
　菓子製造のＯＥＭ委託で増産依頼を受けたが、現設備では限界があり、工場移転や機械導入に資金が必要。しかし信用問題で新規融資が難しい。資金調達策のアドバイスを。

【回答】
　菓子製造小売業者がＭ＆Ａを通じて再建を試みたが、創業から６年連続で赤字経営が続いた。経営者が交代しても赤字体質は改善されず、買掛金の未払いが長期化し、金融機関からの借入金も延滞となった。その結果、金融機関から信用保証協会などに代位弁済が実施され、経営はさらに厳しい状況に追い込まれていた。危機的な状況下でも、経営者と残った社員は抜本的な経営改善に着手し、赤字店舗の閉鎖や原価率の見直しを進め、少しずつ経営を改善し４期連続で黒字を達成した。
　特にＯＥＭ受注の菓子の製造受託が好調で、取引先から増産の依頼が来た。しかし現状の設備では手作業による型抜き作業が多く生産能力は１日２千枚が限界である。依頼元からは現状の５倍の生産量を求められているが、工場兼店舗が狭く新たな設備導入も困難である。そのため、新工場の改装資金と新たな機械設備の導入資金が必要となり、県内地銀系の債権回収会社を通してよろず支援拠点に相談が来た。
　しかし、融資を受けるには、まず代位弁済された債務を正常化（求償権消滅）することが条件となっている。そのために必要な手続きを県信用保証協会に確認した。債権回収会社と新たに融資する金融機関との交渉を進め、県中小企業活性化協議会に経営改善計画書の作成を依頼した。金融機関等との調整やバンクミーティングを重ね、関係機関の協力体制を築き上げていった。
　最終的に県中小企業活性化協議会による経営改善計画書を基に求償権の消滅が認められ、通常の融資条件に戻すことができた。さらに沖縄振興開発金融公庫の資本性劣後ローンを活用し、既存の債務を整理しつつ新たな設備投資のための資金調達が可能となった。
　長期化していた買掛金の未払いも解消し資金繰りの改善が大幅に進んだ。Ｈ社の代表である相談者は「再生を実現出来る日が本当に来た。社員とともに今以上の成長をしていきたい」と述べている。よろず支援拠点では引き続き伴走して支援していきたい。（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・金城力）

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相談６万件 本紙連載５００回超




　中小・小規模事業者の多様で複雑な経営課題にワンストップで相談に応じ、解決につなげる中小企業庁の「よろず支援拠点」が２０１４年の開設から１０年を迎えた。開設当初からスタートしたコーディネーターが実際の支援を紹介する本紙連載「よろず支援拠点 カルテ＠沖縄」は５００回を超えた。チーフコーディネーターを務める上地哲氏に１０年間続く連載の意義などを聞いた。（聞き手＝政経部・銘苅一哲）

　－よろず支援拠点にとって、連載の位置付けは。
　「具体的な事例を紹介し、多くの人にビジネスを改善するヒントにしてほしい。当初、私が執筆することが多かったが、できるだけ多くのコーディネーターも関わった案件をまとめ、整理することで足りなかった部分を次に生かせる。特に金融機関には参考にしてほしい。コロナ禍の中では融資を優先していたはずだが、審査のスキルは不問にされた時期だった。日々支援しているカルテを参考に、事業者のこれからの事業を評価する目を養ってほしい」
　－何人のコーディネーターが担当しているのか。
　「弁護士、税理士、社労士など士業をはじめとする経営者や、エステサロン。ITシステム、イーコマースなど幅広い分野で３０人のコーディネーターがいる。１日２～６件の相談を受け、１カ月で数十件。その中からほかの経営者に参考になる案件を紹介している」　－よろず支援拠点の存在意義をどう考えるか。
　「ほとんどの企業が中小、小規模の沖縄は家族経営も多い。家族や従業員に日々の悩みを相談できる環境がないため、同じ経営者であるよろずのコーディネーターにまず悩みを共有できるところが大きい。そこから専門的な知識で経営をサポートしている。これまでに６万件の相談に応じている」
　－中小企業を支援しなければいけない理由は。
　「経済を支えているのは一握りの大企業や公務員ではなく、圧倒的な数の中小企業。そこが元気ならば沖縄は元気になる。経営は利益を出すことが目的で、結果的に多くの人が給料をもらえる。互いに利益を出し、こつこつと地元で頑張る事業者が経営を続けることが重要で、そのために支援を続けている」  

情報整理して見やすく






　◆ 企業名 株式会社フットサルティーダイン沖縄
　◆ 業　種 フットサルコートの管理運営
　◆ 所在地 豊見城市渡橋名２８９番地３
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 ２００７年９月
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　豊見城市でフットサルコートを時間貸しする事業を行っている。時間貸し以外にフットサル大会の開催やスクールの運営等も行っているが、利用客数は伸び悩んでいる。効果的な集客チラシ作成についてアドバイスがほしい。

【回答】
　近年気軽に始められるスポーツの一つとして、フットサルは小さな子供からシニア世代まで幅広く浸透してきている。週末の運動や仕事帰りに寄り道して行えるスポーツとしても人気がある。ナイター営業もしていて国際基準のコートを３面備えているところは多くはない。
　このようなフットサルコートを、相談者の大原久志さんは豊見城市で運営している。利用者に好条件のそろったコートを保有しているが、利用客数は伸び悩んでいる。利用客数を増やすため、近隣にポスティングするチラシの改善点についてのアドバイスを求め相談に来られた。




個人客へコートレンタルの周知を目的とされていた。だが、スクールの雰囲気がわかりにくく情報が多過ぎて読みにくい印象がある。周知したい内容やスクールの状況等をヒアリングした上で以下の提案を行った。
　表面に記載されたスタッフの丁寧な指導と、楽しみながら技術を磨くことができる環境であることを伝えるためのキャッチコピー「楽しみながらスキルアップ！ワンランク上を目指す子どもたちの期待に応えます」を目立たせることと、目をひくデザインになるような画像を用いるようアドバイス。
　スクール詳細は裏面へ移動して、見やすさと情報の整理を行うよう提案。個サル（個人参加のフットサル）の予約チラシについては、シューズやボールのレンタルがあり誰でも気軽に参加できることが伝わる言葉で、「とりあえずボール蹴ろうよ！」と提案した。
　新たに修正したチラシを近隣に配布し、店舗の受付周辺やＨＰへの掲載を行った結果、新規の問い合わせが増え集客につながっている。問い合わせはフットサルティーダイン沖縄、０９８（８５１）２０２０。
（よろず支援拠点コーディネーター・川上真味）

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売り上げ拡大 事例紹介






　沖縄県内企業４万４４２４（２０２１年）の９９．９％が中小企業、従業者総数３８万９４８４人のうち約９０％が中小企業で働く。地域の税収や雇用は中小企業に大きく依存し、地域経済を支えている。社会の核心的存在である中小企業の経営者を孤立させてはいけない。

　◆ 企業名 県よろず支援拠点
　◆ 業　種 経営相談窓口
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 創　業 ２０１４年
　◆ 相談員 ３０人

　中小企業などの経営相談を担うよろず支援拠点は１１年目を迎えた。これまで約６万件の相談に対応して、その満足度は９６％（２０２３年度）。完璧とは言えないが、これは他の支援機関や金融機関と連携して支援に当たってきたこと、沖縄タイムス紙がこのコーナーの連載を１０年以上継続してきたことが大きな力となった。
　改めて過去の連載記事を振り返ると、社会環境の変化に対応してきた事例が多い。特に未曽有の災害と言えるコロナ禍を経て、地域経済も大きく様変わりした。ニューノーマルと言われる社会変化の中で、大きく成長できた企業もあれば、コロナ関連融資などの返済に苦慮する事業者も多い。
　先月は決算期と重なったこともあり、県信用保証協会の代位弁済が急増した。休・廃業、倒産も増えている。これ以上地域経済を支えてきた中小企業を減少させてはいけないと強く感じている。
　いわゆるゼロゼロ融資などは災害による赤字補填資金であり、売り上げを伸ばすための事業性資金ではなかったので、その返済には相当の努力を要する。このことを理解して、行政を含めて地域社会が中小企業を支えてほしい。
　よろず支援拠点のミッションは、商いを成り立たせるためのサポートである。これまで書かせていただいた事例でも、多くを「売り上げ拡大」に割いてきている。まず事業による利益を確保し、経営を安定させることが商売の基本である。
　具体的事例の中から、自社に参考になる手法を取り入れて経営改善につなげていけば良い。これまでもこのコーナーの紙面を切り抜いて相談に来られる方も多い。
　５００回目の連載に当たり沖縄タイムス紙のご協力にお礼を申し上げるとともに、引き続き県内中小企業を支えていただくようお願いしたい。
　問い合わせは、沖縄県よろず支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０。
（県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲）

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慌てず早めの相談を






◆ 企業名 Lamilaho Lamilaho
◆ 業　種 美容
◆ 所在地 八重瀬町
◆ 資本金 個人事業
◆ 創　業 ２０２１年
◆ 従業員 非公表

【相談】
　インスタグラマーから商品の動画掲載の勧誘を受けた。その後、こちらのＳＮＳ発信により損害を受けたと連絡があり、解決金の支払いをしたが再度高額の金銭請求を受けている。対応について助言が欲しい。

【回答】
　相談者は、「地球と身体に優しい」をモットーに添加物を一切加えずナチュラル成分にこだわった商品を販売している。目玉商品は、ご自身がアフリカで出会ったバオバブオイル。抗酸化作用に優れ血行促進作用もあり、奇跡の若返りオイルと呼ばれる人気の商品である。
　ＳＮＳで人気となり、とあるインスタグラマーの目にとまり、商品紹介の勧誘を受けた。費用が高額で１度は断ったが、他の商品と一緒に紹介すると格安になるなど再三の営業を受けたため試しに依頼した。先方からは、口頭説明のみで契約書の提示はなかった。商品紹介動画が掲載されたものの売れ行きに変化はなく、一度限りで終了したが、後日、突然多額の金銭請求を受けたため、驚いた相談者はよろず支援拠点へ相談に来られた。
　詳細を聞くと、インスタグラマーが紹介した動画のスクリーンショットを自身のＳＮＳに掲載したところ、それによって損害を受けたと言われた。相談者はすぐにスクリーンショットを削除し、先方から提示された解決金の数十万を支払いこれで終了したと思ったものの、画像掲載分として数百万にも上る請求を受けていた。
　ＳＮＳが急激に発達し、インスタグラマーなどのインフルエンサーが自身のページで売れ筋商品を紹介する動画は多い。掲載された動画のスクリーンショットを掲載した事が肖像権侵害となる可能性はあるものの、すぐに削除、提示された解決金を支払っている以上、重ねて数百万もの金銭を支払う根拠は見いだしがたい。安易に交渉に応じることはせずに現状は放置しても構わない旨を説明した。
　交渉力の強い相手から強硬な態度で金銭要求がされると、法的な知識がないがゆえに金銭の支払いや交渉に応じてしまうトラブルもよく耳にする。今回のようなトラブルに遭遇してしまった事業者は、言われるがまま金銭支払いに応じるのではなく、まずは慌てずによろず支援拠点に相談してほしい。バオバブオイルは「オーガニック市場てんぶす」にて販売中。（県よろず支援拠点コーディネーター・古謝千尋）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。  

沖縄県よろず支援拠点からのお知らせです





2024年10月6日（日曜日）、沖縄タイムスと琉球新報の紙面にて、沖縄県よろず支援拠点の特別メッセージ広告が掲載されました。

現在、コロナ後の地域金融が抱える課題として、中小企業の代位弁済が増加し続けており、多くの事業者が困難な状況に直面しています。そんな中、私たち沖縄県よろず支援拠点は、皆さまと共にこれらの課題に取り組み、経営の壁を乗り越えるためのサポートを行っています。

今回の広告では、このような背景にある問題と、それに立ち向かうためのメッセージをお届けします。

経営の壁を乗り越えましょう！  

検索活用で新規顧客






　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 飲食店／美容事業
　◆ 所在地 非公表
　◆ 資本金 ３０万円
　◆ 創　業 ２０１３年
　◆ 従業員 ０人

【相談】
　飲食店と美容事業を行っている。どちらも新型コロナウイルス感染症の影響を受け売り上げが減少した。コロナ関連融資の元金返済開始期限が迫ってきたが売り上げは思うように回復していない。返済への対応はどうしたらいいいか。

【回答】
　相談者は２０１３年から県内で飲食業と美容業を行っている。コロナ禍の影響で売り上げが減少しコロナ関連融資を受けた。コロナ禍後も売り上げは回復せず返済めどが立たたない中、金融機関からの紹介で相談に来られた。
　借り入れの詳細と現状を確認し、まずは県の伴走支援型借換等対応資金制度の活用を助言、手続きへのアドバイスを行った。借り換えで元金据え置き期間を半年確保し、その間に事業の売り上げを上げる取り組みを提案。Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの活用により、検索による新規顧客の獲得を目指した。
　経営立て直しは売り上げの回復と借り入れの返済財源の確保を図りつつ、さらに健全な利益体質な経営へ転換していくことが望ましい。とはいえ喫緊の課題である売り上げ拡大と返済原資の確保が優先である。
　Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの活用については相談者がスマホ操作の苦手意識もあったため、毎週来所してもらい操作方法をアドバイス、投稿が増えるとともに新規顧客も増えていった。特に飲食店はで、新規顧客が昨年より３０％増加し、新規顧客からのリピーターも生まれた。併せて価格の見直しも行ったことで、徐々に売り上げはアップしていった。
　半年後の元金返済開始に向けた財源の確保を考えなければならない。会社では日々の売り上げや伝票、決算書類しかなかったため、その情報だけでは経営分析が十分にはできない。そのため事業ごとの採算性を確認し、経費を確保した上で返済財源が確保できるかを見なければならない。まだ確保できていないならば、どれだけの売り上げと利益が必要で、さらにどのような取り組みが必要なのか、数字を踏まえた対策を整理していく必要がある。
　利益率は高いがコロナ後既存顧客の回復に苦戦する美容事業、利益率は比較すると低いが、特徴のある飲食店で新規顧客獲得がしやすかった飲食業。特色の異なる事業の経営改善はまだまださまざまな取り組みが必要である。今後も引き続きサポートしていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・宮里智子）


※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。
【相談】
　これまで社外の方に請け負ってもらい対応してきたが、仕事が増えてきたため従業員を雇用することを検討している。雇用することは初めてなので労働条件など、手続きやルールが知りたい。

【回答】
　相談者は２００８年に個人事業として木造住宅の外壁工事を始めた。２０２２年に法人化、順調に業績を伸ばしてきた。これまでは雇用はせず請負契約で対応してきたが、仕事の依頼増加に対応するため新たに従業員を雇用することとした。初めての雇用に際し、どのような手続きや条件を定めるべきかを知りたいと、よろず支援拠点に相談に来られた。
　まず、雇用契約と請負契約の違いについて説明。雇用労働者は会社の指揮命令の下で働き、労働保険や社会保険に加入する必要がある。一方、請負契約は仕事の完成を目的としており、請負契約の受託者は業務の進め方や時間配分を自由に決めることができ、労働法の適用対象外となる。
　その上で、これまで請負契約の受託者には日当を支給していたが、従業員として雇用し安定した収入が得られるので月給制を勧めた。また、労働条件通知書の作成や就業規則の作成についても労基法などを下回らないよう注意が必要である。労働条件通知書は労働者との約束事を明確にするために重要であり、各条件を確認しながらどのように記載するかを助言した。
　就業規則の作成については厚生労働省モデル就業規則を基に、相談者企業の現状に応じた内容とするように調整した。さらに、産休・育児休業などについては育児介護休業法に基づき、育児介護休業規定を定める必要があるため、厚生労働省のモデル規則を基に作成した。
　相談者は今回雇用する従業員に手当や一時金を多く支給したいと考えていた。従業員に対する思いはよいが、理由なく支給するのではなく、賃金規定などで手当や一時金を支給する条件や金額を決めておくことが重要であると助言した。今後賃金を引き上げるための条件などを規定に加える予定である。
　初めての従業員雇用に関する手続きや条件設定について、具体的なアドバイスを提供し、安心して従業員を雇用し事業継続できるよう引き続きサポートして行く予定である。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田勇次）
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労保や社保 加入必要






　◆ 企業名 非公表
　◆ 業　種 建設業
　◆ 所在地 非公表
　◆ 資本金 １００万円
　◆ 創　業 ２０２２年
　◆ 従業員 １人

【相談】
　これまで社外の方に請け負ってもらい対応してきたが、仕事が増えてきたため従業員を雇用することを検討している。雇用することは初めてなので労働条件など、手続きやルールが知りたい。

【回答】
　相談者は２００８年に個人事業として木造住宅の外壁工事を始めた。２０２２年に法人化、順調に業績を伸ばしてきた。これまでは雇用はせず請負契約で対応してきたが、仕事の依頼増加に対応するため新たに従業員を雇用することとした。初めての雇用に際し、どのような手続きや条件を定めるべきかを知りたいと、よろず支援拠点に相談に来られた。
　まず、雇用契約と請負契約の違いについて説明。雇用労働者は会社の指揮命令の下で働き、労働保険や社会保険に加入する必要がある。一方、請負契約は仕事の完成を目的としており、請負契約の受託者は業務の進め方や時間配分を自由に決めることができ、労働法の適用対象外となる。
　その上で、これまで請負契約の受託者には日当を支給していたが、従業員として雇用し安定した収入が得られるので月給制を勧めた。また、労働条件通知書の作成や就業規則の作成についても労基法などを下回らないよう注意が必要である。労働条件通知書は労働者との約束事を明確にするために重要であり、各条件を確認しながらどのように記載するかを助言した。
　就業規則の作成については厚生労働省モデル就業規則を基に、相談者企業の現状に応じた内容とするように調整した。さらに、産休・育児休業などについては育児介護休業法に基づき、育児介護休業規定を定める必要があるため、厚生労働省のモデル規則を基に作成した。
　相談者は今回雇用する従業員に手当や一時金を多く支給したいと考えていた。従業員に対する思いはよいが、理由なく支給するのではなく、賃金規定などで手当や一時金を支給する条件や金額を決めておくことが重要であると助言した。今後賃金を引き上げるための条件などを規定に加える予定である。
　初めての従業員雇用に関する手続きや条件設定について、具体的なアドバイスを提供し、安心して従業員を雇用し事業継続できるよう引き続きサポートして行く予定である。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田勇次）

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