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CASE392 食品事業 販路拡大や開発の方法を
バイヤーへの接触提案

■ 企業名 有限会社 神田興産
■ 業 種 不動産業、食品事業
■ 所在地 沖縄市
■ 資本金 300万
■ 創 業 2001年
■ 従業員 3人(食品事業のみ)
【相談内容】
不動産業を営んできたが、新規に食品事業を始め、カンボジア産のコショウ、ドライフルーツを直輸入して販売を始めた。県外への販路拡大や、日本の素材とコラボした商品開発を進めたいので、その方法を相談したい。
【回答】
営業部長の神田真之介氏がカンボジア在住の経験があり、世界一との評価の高い同国産のコショウをはじめ、ドライフルーツの輸入販売を2020年4月に始めた。現地に社員を配置し、約700カ所の農家や加工場と契約していることが強み。特に看板商品の生コショウは木に実るキャビアと呼ばれ他社に負けない逸品である。県外での卸売りの販路拡大と、同コショウと国内素材をコラボした新商品開発について相談に来られた。

提案したことは以下の3点。まず、商談で提示する企画提案書は要点を実績と数字を生かして、できるだけシンプルに作成すること。特に取引のある有名な企業や店舗名の明記は大切である。2点目に、卸先別や商品別に売り上げシートを月次で作成更新して、常に現状を把握すること。同シートで社内での取扱商品アイテムの増減を決定できる。3点目に、県外企業のバイヤーへの直接のコンタクトの必要性を提案した。
相談者は対象企業個々への電話やメール、訪問して熱心に営業活動を取り組まれた。その結果、顧客が着実に増え、21年度の売り上げは前年比270%、取引先数は8社60店舗から40社700店舗に拡大した。また、オリジナル商品を強化している食品専門店信濃屋食品(東京)とコラボした、生コショウと木桶(おけ)醤油(しょうゆ)とオリーブオイルをブレンドしたペッパーオイルが今年7月に完成し、8月には沖縄でも販売を始めた。今後はカンボジアで現地法人を立ち上げ、栽培から商品化まで自社で一貫できる体制の確立を目指す。現在の販売網は25都道府県(約700店)だが、47都道府県全域で販売されることを目標にしている。実現にむけてこれからも応援していきたい。
問い合わせは神田興産 電話098(921)4801。
(県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

令和 4 年 8 月 14 日 沖縄タイムス 経済面掲載
■ 企業名 有限会社 神田興産
■ 業 種 不動産業、食品事業
■ 所在地 沖縄市
■ 資本金 300万
■ 創 業 2001年
■ 従業員 3人(食品事業のみ)
【相談内容】
不動産業を営んできたが、新規に食品事業を始め、カンボジア産のコショウ、ドライフルーツを直輸入して販売を始めた。県外への販路拡大や、日本の素材とコラボした商品開発を進めたいので、その方法を相談したい。
【回答】
営業部長の神田真之介氏がカンボジア在住の経験があり、世界一との評価の高い同国産のコショウをはじめ、ドライフルーツの輸入販売を2020年4月に始めた。現地に社員を配置し、約700カ所の農家や加工場と契約していることが強み。特に看板商品の生コショウは木に実るキャビアと呼ばれ他社に負けない逸品である。県外での卸売りの販路拡大と、同コショウと国内素材をコラボした新商品開発について相談に来られた。

神田興産の生粒コショウ
提案したことは以下の3点。まず、商談で提示する企画提案書は要点を実績と数字を生かして、できるだけシンプルに作成すること。特に取引のある有名な企業や店舗名の明記は大切である。2点目に、卸先別や商品別に売り上げシートを月次で作成更新して、常に現状を把握すること。同シートで社内での取扱商品アイテムの増減を決定できる。3点目に、県外企業のバイヤーへの直接のコンタクトの必要性を提案した。
相談者は対象企業個々への電話やメール、訪問して熱心に営業活動を取り組まれた。その結果、顧客が着実に増え、21年度の売り上げは前年比270%、取引先数は8社60店舗から40社700店舗に拡大した。また、オリジナル商品を強化している食品専門店信濃屋食品(東京)とコラボした、生コショウと木桶(おけ)醤油(しょうゆ)とオリーブオイルをブレンドしたペッパーオイルが今年7月に完成し、8月には沖縄でも販売を始めた。今後はカンボジアで現地法人を立ち上げ、栽培から商品化まで自社で一貫できる体制の確立を目指す。現在の販売網は25都道府県(約700店)だが、47都道府県全域で販売されることを目標にしている。実現にむけてこれからも応援していきたい。
問い合わせは神田興産 電話098(921)4801。
(県よろず支援拠点コーディネーター・野口正幸)
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点 電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会にお問い合わせください。

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