無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

契約で責任範囲明確に






　■ 企業名 沖縄こどもの国
　■ 業　種 観光関連施設運営
　■ 所在地 沖縄市
　■ 資本金 公益財団法人
　■ 創　業 １９７２年
　■ 従業員 ６５人

【相談内容】
　沖縄こどもの国は県外・海外からの観光客にも人気のある動物園だが、新型コロナウイルス流行後は海外観光客の来園が難しくなった。そんな中、台湾のアパレル系企業とのコラボで新たな試みを開始した。注意すべき点などの相談があった。

【回答】
　２０２０年３月の新型コロナウイルス感染症の流行は、沖縄こどもの国にも来園者の減少という形で被害をもたらした。沖縄の豊かな自然や文化を象徴する観光スポットとして台湾などの観光客からも根強い人気を保っていた。
　コロナ禍の中、台湾出身のスタッフが描いた動物のイラスト等が台湾のアパレルブランドＭＯ‐ＢＯの目に留まった。沖縄こどもの国の初の試みとして海外企業とコラボすることになったのである。ＭＯ‐ＢＯは台湾で３０年以上の歴史を持ち、台湾全土に３３店舗を持つアパレルメーカーである。
　具体的には沖縄こどもの国の動物をデザインしたＴシャツ等をＭＯ‐ＢＯの２０２２年夏秋モデル限定商品として台湾で販売することになった。そのため沖縄こどもの国としては、海外の民間企業との提携を初めて試みることになったのだ。英文の事業提携契約書を締結するという慣れない作業をしなければならない。
　よろず支援拠点からは、このような事業提携契約で気を付けるべきポイントや、契約を締結した場合に沖縄こどもの国が担当する責任範囲を明確にすることなどをアドバイスした。また、金銭のやりとりが日本円ではなく外貨建てとなるため、外貨での売り上げ計上の経理上の処理方法や、スタッフが描いたイラスト等の著作権を社内でどう取り扱うかなどをアドバイスした。




　同園の担当者は、台湾人スタッフの助けも借り、翻訳ソフトを駆使しながら何とか契約成立にこぎつけ、無事にＭＯ‐ＢＯとの提携関係を今年８月に公表するに至った。
　コロナ禍の下、予想もしない形での事業展開・海外進出も起きており、「アフターコロナ」の海外事業の展開や進出をどんどん応援していきたいと思っている。
（県よろず支援拠点コーディネーター・国際弁護士　絹川恭久）

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