無料経営相談 沖縄県よろず支援拠点 - 支援事例集【公式】

利益事業と根拠盛り込む






　◆ 企業名 Ａ社
　◆ 業　種 飲食業・製造業・その他事業
　◆ 所在地 沖縄県
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 ６名

【相談】
　新規事業として、３年前に飲食店をオープン。開業やコロナ禍で受けた融資の返済開始が迫っているが、売り上げが回復していないため条件変更を行いたい。経営改善計画の作成は初めてのため、アドバイスがほしい。

【回答】
　Ａ社は複数の事業部門を持つ事業者で３年前に新規事業として飲食店をオープンした。店舗は特色ある内装や料理のおいしさで人気となったが、コロナ禍の影響を大きく受け、売り上げが伸び悩んだ。同社はコロナ対策である県の「伴走支援型借換等対応資金」を活用し、開業時の借り入れと合わせて３金融機関から合計約４千万円の資金調達を行い、コロナ禍を乗り切ってきた。
　相談者のＢさんは統括マネージャーとして、事業運営を担っている。借り入れの返済について、これまでに１件は条件変更（返済開始の繰り延べ）をしたが、他の２件とともに再び返済開始日が近づく。資金繰りを安定させるには今しばらく時間がかかる。金融機関に再度の条件変更を申し込んだところ、経営改善を盛り込んだ事業計画を３か月以内に提出するよう求められ、相談に来られた。
　まず事業の状況を確認したところ、飲食店売り上げは開業時の目標まであと一歩である。そのような中でも、あるメニューが人気を呼び、これのテークアウト予約が好評で、売り上げと利益を後押ししていた。
　その他の事業では、実はコロナ前に行っていた自社商品の製造販売の事業は相当の利益を上げていたことが分かった。円安やコロナ禍が原料仕入れに影響したためいったん止めていたものの、これを再開したいとの意向が確認できた。このため、経営改善計画はこの二つの事業の売り上げ・利益拡大計画を軸に構成することを提案した。
　顧問税理士のサポートを得ながら収支計画を精緻に５年分作成した。また複数の事業内容とそれらの売り上げ根拠を、より分かりやすく説明する資料を写真入りで計画書に添付した。数回の相談で加筆修正をすすめたＢさんの尽力により、期限より１か月早く計画書を提出することができた。
　後日、Ｂさんより無事に金融機関との交渉が進んだこととともに、新商品開発についても着手したことの報告があり、まずは次へのステップが広がったことに安堵（あんど）した。引き続き新商品開発等、利益の確保につながる支援を継続したい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・山城あゆみ）

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